• 無所属議員と共同提案 「消費税増税は中止を」意見書

    3日に閉会した6月議会で、日本共産党は無所属のはまの太郎議員、小川友樹議員とともに「10月からの消費税増税中止を求める意見書」を提案しました。文面は表の通りです。
    6月27日にこの意見書の採決が行われ、共産党と無所属議員らの他、市民民主連合、みらい@船橋が賛成しましたが、自民・公明などが反対し、15対31で否決されました。なお、市民民主連合の高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠議員は採決時に退席しました。
    景気が悪化する中で暮らしも経済も壊す消費税増税は自滅行為です。市議会議員の姿勢が問われます。

    発議案第1号
    10月からの消費税増税中止を求める意見書

    5月13日に内閣府が発表した3月の景気動向指数で、景気の基調判断が2月までの「下方への局面変化」から、平成25年(2013年)1月以来6年2カ月ぶりとなる「悪化」に転じた。
    「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高いことを示す」もので、6段階の基調判断のうち最も低い判断である。「悪化」になった場合に、政府が景気回復の認識を示したケースは無い。
    これまで自民党政府は消費税増税を3回行っているが、どれも政府の景気判断としては「好景気」「回復期」の時期に実施された。それでも5%、8%への増税は、どちらも消費不況の引き金を引く結果となった。
    国内総生産の6割を占める家計消費は、平成26年(2014年)4月の消費税増税で落ち込んだまま、増税前の水準を一度も回復していない。市民の中でも低所得者、とりわけ年金生活の高齢者などは、「これ以上、負担が増えたら生活できない。何を節約すれば良いのか分からない」と、不安の声を上げている。
    政府は、食料品などには「軽減税率」を適用する、とのことだが、実際には8%に据え置かれるだけで軽減ではない。消費税の逆進性がますます強まることになる。
    今回の10%への増税は、政府自身が景気悪化の可能性を認める中でのものであり、強行するとすれば前例のない無謀極まる政策である。
    10%への増税は、今からでも止められる。
    よって、政府においては、10月からの消費税の増税を中止するよう、強く要望する。
    以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

    「遠すぎる」の声に応えて
    投票所の増設を

    4月に行われた市議会議員選挙・県議会議員選挙ともに、船橋市の投票率は34%台となり、前回を下回りました。特に若年層の投票率は低く、20代の投票率は市議選で15%、県議選で17%です。30代・40代も市議選は20%台、県議選も40代後半を除けば同様の数値にとどまっており、投票率の低さが問題になっています。
    また高齢者など足腰の弱った方から投票所について「遠すぎる」「坂道が苦痛で歩いていけない」などの声が出されています。船橋市は人口10万人あたりの投票所数も近隣市と比べて少なく、増設が急がれます。(表参照)
    日本共産党は6月議会で選挙管理委員会(以下選管)に、「せめて千葉市や市川市と同規模にするにはあと19カ所の投票所が必要だ」と増設を求めました。
    選管は総務省の助言にある「有権者の住所から3㎞以内の投票所」という基準には合致しているとしながらも、「高齢化社会を迎える中、投票環境の向上は大きな課題と認識している。他市の状況等について研究、検討はしていきたい」と答えました。
    また期日前投票所は市川・八千代・松戸市などでは商業施設に開設されていますが、船橋市では公共施設にしか設置されていません。商業施設への設置を求めた所、選管は「検討したい」と答えました。

    選挙公報の全戸配布を

    選挙公報とは候補者の氏名、所属政党、経歴、政見などを載せた文書で、有権者にとって重要な情報源です。船橋市は新聞折込と戸別郵送によって投開票日の二日前までに配布していますが、新聞をとらない方が増加しており、特に20代の購読率は一般的には1割にもならないと言われています。
    選管側は「期日前投票所や市内公共施設89カ所に布置(置き並べること)している」「ホームページに速やかに掲載している」と言いますが、取りに行けない人やネットに接続できない人もいます。本会議で選挙公報の全戸配布を求めた所、選管は「新聞未購読世帯割合が増加していく傾向にあることから、今後は近隣市の動向に注視し、検討していきたい」と答えました。
    投票環境の向上や啓発の強化は市独自でもできることです。引き続き改善を求めていきます。

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    955号 2019年7月1日
    マクロ経済スライドをやめ、低すぎる年金の底上げを
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    ごみ有料化 ストップへ!

    船橋市は「行財政改革推進プラン(以下、行革プラン)」という名の「市民負担増と公共サービス削減」により年間30億円以上の財源を作り出そうとしています。
    この計画は船橋市が野放図にすすめてきた大規模事業で市の借金返済額が膨らむ中でも、メディカルタウンなど大型開発を進める財源をつくるためのものと考えられます。日本共産党はこうしたことはやめるべきだと考えます。「行革プラン」は市のホームページから見ることができますので、ぜひご覧下さい。
    市は今、「行革プラン」の中で指定ごみ袋にごみ処理費用などを上乗せする「ごみ有料化」の検討をはじめています。しかし、そもそもごみ処理は市民の皆さんから集められた税金で賄うものであり、「ごみ有料化」は税金の二重取りではないでしょうか。

    「税金の二重取り」否定できず

    「ごみ有料化」が既に行われている自治体では、高額なごみ袋が市民を困らせています。お金がなければごみを出すことも許されないような街づくりを進めさせるわけにはいきません。船橋市は「ごみ減量化のため」として昨年10月、可燃ごみの収集回数を週3回から2回へと削減しましたが、市民からは「困る」という声が未だに多数寄せられています。
    ごみを減らすということと、市民を困らせることは全くの別問題です。ごみ減量化のためには分別やリサイクルなどの徹底こそが必要です。更には、商品を作る段階、製造過程から生産者に対してごみ減量化を求めていく「拡大生産者責任」を求めていくべきではないでしょうかと、本会議で市の見解を質しました。
    市は「税金の二重取りではないかという質問に関しては全国で過去に議論があった」「有料化について現時点で決定しているわけではない」「拡大生産者責任の確立について製造者に要望している」等と答え、税金の二重取りについて否定できませんでした。  日本共産党はごみ収集回数を週3回に戻し、ごみ有料化にストップをかけるため引き続き、この問題に取り組んでいきます。

    税の三重取り!? 公共施設の駐車場有料化

    4月に公表された行財政改革推進プランに「公共施設の駐車場有料化」が受益者負担の見直しということで、織り込まれています。その中で受益者負担とは、『特定のサービスを受けるものに対し、そのコストに見合う適正な負担を求めるものであり、使用料・手数料等として徴収する』としています。
    市は、申請などの手続きのための施設(公用施設)と趣味やレジャーで使用する施設(公共用施設)に分けて考え、今後基本方針を策定していくとしています。日本共産党は本会議で、「公用施設も公共用施設も市民の税金で設置され、すでに施設使用料も徴収している。この上さらに駐車場料金まで負担させるべきではない」と市を質しました。
    市は「駐車場の利用は施設の一定空間の占用であり、駐車場の整備及び管理にはコストがかかっている」と市民負担を正当化しました。しかし整備や管理の費用は、市民の税金で賄われています。有料化はやめるべきです。

    認可外保育への補助は継続を

    10月から開始予定の「幼児教育・保育の無償化」では、認可保育施設に通う3~5歳児は保育料が完全無料になるのに対し、認可外保育施設に通う同年齢の児童は、上限が月3万7000円までの助成です。認可外保育施設の保育料は高額な為、月3万7000円の助成があっても、それ以上の保育料を負担することになります。これまで通り本市独自の補助金を継続し、認可保育施設に通う児童同様、全額無償にするよう市を質しました。しかし市は、「幼保の無償化」の枠組みに沿った形で事業を実施していくと答弁しました。これでは保育施設利用者の公平性が保てません。

    空き家対策の強化を

    全国的に空き家対策が問題になっています。担当の市民生活部は、「所有者を調査して、適正な管理をしていただくよう、指導監督している」と空き家対策は所有者任せです。二和向台商店街の空き家店舗が、鳩の巣になっていて、近隣住民がフンなどの被害で困っていること、同店舗の看板が大風の日に落下し、危うくけが人が出るところだったなどの例をあげ、早急に空き家対策を強化することを求めました。

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  • 954号 2019年6月24日
    マクロ経済スライドをやめ、低すぎる年金の底上げを
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    市民のくらし支える政策を

    今議会で市長から提案された補正予算や議案には、政府が出してきた「消費税増税の対策」が含まれています。主な内容は、▽低所得高齢者の介護保険料軽減、▽児童扶養手当を受給している未婚のひとり親支援、▽住宅ローン減税延長、▽自動車税・軽自動車税見直しなどですが、その財源が消費税というのは大問題です。

    市民の実態が分からない船橋市

    今年度の年金は「マクロ経済スライド」の影響で実質0・9%減っています。こうしたなかでの消費税増税による物価の上昇は、年金生活の高齢者にも深刻な被害を及ぼします。
    今回の補正予算で65歳以上の第1~3段階の介護保険料は減額されますが、低所得高齢者の支援としては不十分です。本会議で「介護保険料減免制度の拡充が必要ではないか」と市に質しましたが、「今回の保険料軽減後の状況を確認してからその後について考えたい」という答弁に留まりました。また高齢者世帯の実態についても市に問い質しましたが、答弁できませんでした。これでは高齢者の暮らしを守れません。

    不十分は待機児童対策

    10月からの幼児教育・保育の無償化にともなって、今後、保育園の利用者が増えることが想定されます。
    今年度、船橋市では354人の定員増をはかりましたが、5月1日現在、534人の待機児童(市の基準)となっています。

    【介護保険料減免制度】の対象は

    ①世帯全員の今年度の市民税が非課税の人(生活保護受給者は除く)で、世帯の収入額の合計が生活保護基準の1・2倍未満で、一人あたりの預貯金額が200万円以下の場合。
    ②失業等で著しく収入が減少したり、災害で被害を受けたなど特別な事情がある場合。(詳しくは左記にお問合せください)

    船橋市 介護保険課 資格保険料係
    436ー2303

    来年度の待機児童を増やさないため、緊急の対応をとるよう市に求めましたが、市は「検討を進めたい」としか答えませんでした。
    政府でさえ想定内の事態を、市民に最も身近な行政機関であるはずの船橋市が把握もしていない、対策もないと指摘せざるを得ません。
    船橋市は、将来の行財政のためにと市民サービスの削減と負担増をすすめていますが、今、困っている市民に寄り添い支えることこそ、本来の仕事ではないでしょうか。

    船橋市は習志野演習場での
    オスプレイ訓練を認めるな

    現在、習志野演習場では木更津駐屯地のCH47(大型ヘリ)の飛行訓練が行われています。木更津駐屯地への自衛隊オスプレイの暫定配備で防衛省は、「オスプレイの訓練はCH47と同様」と説明しており、習志野演習場が使用される危険性が高まっています。日本共産党は10日の本会議で、船橋・八千代・習志野市の住宅地に囲まれた習志野演習場で、墜落事故を繰り返し、騒音被害も大きなオスプレイの訓練は認められないと、船橋市から意見表明するよう求めました。
    市長は「まずは安全性をどうやって担保できるのかを国がきちんと市に説明できることが大前提。国防でありオスプレイの運用は国の専管事項だが、仮に候補地として習志野演習場が明示された場合には、これは船橋だけの問題でなく八千代市、習志野市とともに3市で連携し、安全性が本当に確保できるのかが国から示されるのか、とかそのへんからスタートして判断していきたい」と答えました。
    危険なオスプレイは、木更津にも習志野にも、日本のどこにも飛ばさせてはなりません。

    第二湾岸道路建設から三番瀬を守れ

    国土交通大臣が1月、千葉県知事の要請を受けて第二湾岸道路の建設を進めるための検討会の設置を表明しました。3月には第1回検討会が行われました。検討会では第二湾岸道路を含む新たな道路ネットワーク計画を具体化することが確認されています。千葉市から東京都内を結ぶ道路計画は、三番瀬の環境への影響が心配されます。国と県が船橋市に説明に来ており、日本共産党は本会議で、三番瀬の自然を守るために船橋市から声を上げるよう求めました。
    市長は「国は(第二湾岸道路の)ルートを明確には確定していないという話だが、三番瀬は本当に次の時代にきちんと伝えていかなければならない大事な自然があるので、それを最優先にしていくと表明している」と答弁しました。
    三番瀬の自然環境は、残念ながら悪化しているといわざるを得ません。漁獲高が減り、飛来する野鳥の数も増減はありますが、減少が見られ、これ以上の環境の悪化は何としてもくい止めなければなりません。

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    953号 2019年6月10日
    8時間働けば普通に暮らせる社会の実現を!
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    おかしくないか 幕張メッセで武器見本市

    6月17日から19日までの3日間、「MAST Asia」という武器の見本市が県有施設である幕張メッセで開かれます。
    1967年の佐藤栄作内閣以来、日本には武器輸出三原則があり、日本からの武器の輸出は事実上禁じられていました。しかし安倍内閣が2014年にその三原則を「防衛装備移転三原則」へと改悪し、日本製の武器の輸出を積極的に進めるようになってしまいました。海外に日本製の武器を売り込む好機として、この見本市は2015年のパシフィコ横浜会場から始められたのです。
    この見本市では日本製の武器を売るだけでなく、海外の武器メーカーも参加し、買い手となる各国の軍関係者との「死の商談」の場ともなっています。
    世界の軍拡につながるこの催しが県有施設の幕張メッセで行われることを問題視した市民から、中止を求める請願が、昨年9月に県議会に出されました。日本共産党千葉県議団はこの請願の紹介議員になりましたが、賛成者少数で否決されてしまいました。

     昨年秋には「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」(以下同会)が結成され、全国に賛同者の輪が広がっています。同会は中止を求める署名を千筆以上集め、ネット署名には約1万5千人が賛同しています。武器見本市の開催を控えた6月1日には海浜幕張駅前の広場で沿道参加型の抗議イベント「武器よさらばアートフェス」を同会が開催し、多くの市民と一緒に絵や音楽を通して平和の尊さを訴えました。
    そして、武器見本市開催初日の6月17日には幕張メッセ前で午後1時から大規模な抗議アピールが行われることになっています。日本共産党船橋市議団もこれらの抗議行動に参加し、安倍政権の進める戦争する国づくりにストップをかけるために全力を尽くします。

    「武器よさらばアートフェス」の様子

    市の財源が失われる「ふるさと納税」
    年間11億円の赤字!?

    過度な返礼品競争が問題になってきた「ふるさと納税」について、法改正で問題のある自治体を制度の対象外にできるしくみが導入されました。それを受けて船橋市の関係条例も5月末までの改正が必要となり、5月30日に審議が行われ、全会一致で可決されました。なお、日本共産党は制度の問題点と対策を市に質しました。
    全国の特産品が受け取れ、税金の控除も受けられる「ふるさと納税」ですが、都市部では税収減が顕著です。船橋市では今年度、受け入れ額から税控除等を差し引くと、11億円もの赤字が出る見通しです。

    ふるさと納税による減収額
    =市民税控除額+返礼品等経費-ふるさと納税受け入れ額

    船橋市は市民負担増とサービス削減などからなる「行革プラン」で毎年30億円以上の財源を生みだそうとしています。しかし、この3分の1にあたる11億円が「ふるさと納税」で失われます。
    本来、地方と都市の富の偏在は国の責任で正すべきです。自治体間競争を煽り、しかも高所得者ほど寄付額の上限が高く、有利でもある「ふるさと納税」は、税のあり方としてどうなのかと市長に質しましたが、「条例改正後の推移を見ていきたい」という答弁に留まりました。
    同様に税収減が著しい世田谷区では、「ふるさと納税」のパンフレットで問題点を訴え、グラフ入りで減収状況を区民に知らせています。その上で義務教育施設整備基金など、8種の基金への寄付を促しています。船橋市でも同様の努力を求めたところ、副市長は「どういう形でとは言えないが、(減収の)実態を示すことはやるべきだと思うので検討したい」と答えました。
    行革プランの中で「社会保障費や市の借金増大等」で財源不足が生じると訴える船橋市ですが、巨額の赤字を生む「ふるさと納税」のことは「プラン」に一言も載せていません。国の制度の弊害で何が起きているのかを市民に知らせるべきです。今後も注視していきます。

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  • 952号 2019年6月3日
    消費税10%への増税中止を!
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    改選後最初の定例議会が開会!

    5月30日から7月3日の会期で、改選後最初の定例市議会が開会しました。

    市長からは、保育所・放課後ルームの増設や外国人総合窓口設置のための補正予算や、低所得者の介護保険料軽減の条例改正、ふるさと納税にかかわる条例改正、藤原市民の森緑地用地取得契約などの議案が提案されました。ふるさと納税の条例改正は30日に先議し、全会一致で可決成立しています。

    日本共産党の各議員の質問等の日程は表の通りです。ぜひ、議会傍聴にお越しください。また、船橋市議会はホームページからの議会中継、録画配信を行っています。併せてご利用ください。

    ●日本共産党議員の質問等は以下の通りです
    ※丸付き数字は質問の順番です
    最終日には市長及び監査委員からの報告に対する質疑(坂井洋介議員)が行われる予定です

    自衛隊オスプレイ 来るな
    木更津駐屯地への配備と習志野演習場での訓練で市長に申入れ

    5月24日、防衛副大臣が木更津市長を訪れ、来年2020年3月までに陸上自衛隊Ⅴ―22オスプレイを木更津駐屯地に配備する説明を行いました。
    また、その後の記者会見で配備されたオスプレイの訓練場所として、習志野演習場があげられました。

    墜落が相次いでいる危険なオスプレイが住宅地のど真ん中にある習志野演習場で訓練するなど言語道断です。

    日本共産党船橋市議団は5月28日、尾原副市長と面談し、オスプレイの習志野演習場での訓練と木更津駐屯地への配備の問題で、市として反対の声を上げるよう、松戸徹市長に求める申し入れを行いました。申し入れ文書は以下の通りです。

    面談で副市長は、習志野演習場のオスプレイ使用について、「防衛省から何も通知を受けていない」、「通知のないまま申し入れの通り習志野演習場での訓練が表明されているとしたら遺憾である」と発言するとともに、オスプレイ独特の騒音についても認識が示されました。船橋市として防衛省に説明を求めるよう改めて要請しました。

    オスプレイの習志野基地使用及び
    木更津基地配備についての申し入れ

    5月24日、防衛省は木更津市に、陸上自衛隊の垂直離着陸機V22オスプレイ(17機)を木更津駐屯地への「暫定配備」を要請しました。来年3月までに配備を開始し、2021年度までに全17機を配備する計画です。 防衛省は、木更津駐屯地に配備されるオスプレイの訓練について、想定される演習場として習志野、相馬原、富士や房総半島南端などを列挙しています。 習志野演習場は船橋市、習志野市、八千代市の住宅密集地に囲まれています。習志野演習場での訓練は文字通り住宅地上空を飛び回ることであり、事故がおきれば市民を巻き込む重大事態をまねきます。オスプレイは墜落事故を繰り返し、安全性が問われており、各地で騒音被害も指摘されています。 危険なオスプレイの習志野駐屯地での演習は断じて許されません。 よって市長におかれましては、防衛省に対し、オスプレイの習志野駐屯地での演習及び木更津基地への暫定配備を撤回するよう要請することを強く求めます。

    無料法律相談 5月16日(木)/6月12日(水)/7月10日(水)
    船橋市中央公民館
    951号 2019年5月27日
    消費税10%への増税中止を!
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    船橋市議会 新たな人事確定

    5月21日から22日にかけて、船橋市議会第1回臨時議会が開かれ、議長や各委員会の委員長、審議会の委員などが決まりました。
    今回、議長選挙では、立候補者による初めての所信表明演説が行われ、議会内での選挙の結果、日色健人議員が29票(総数50票)を獲得し当選しました。
    日本共産党は、四市複合事務組合議員(船橋市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市で構成)に岩井友子議員を選任、都市計画審議会委員に金沢和子議員を選任しました。
    各常任委員会の所属などは、表をご参照ください。市民の皆さんと力を合わせ、市民の声が反映される議会を目指して力を尽くします。

    どうなる? 対象施設や保育内容
    子ども・子育て支援法

    消費税増税を財源に、幼児敎育や保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が、5月10日に国会で可決・成立しました。実施は今年の10月1日からです。
    対象世帯や認可外施設はどのように扱われるのかなど、関心が高まっています。また、子育て世代にとって助かる制度である一方、保育の質の担保など、疑問視する声もあります。
    日本共産党は、5月23日(木)衆議院会館で、初等中等教育局幼児教育課専門官および同係長などから聞き取りを行い、船橋市議団も参加しました。
    無償化と言っても、子どもの年齢、預けている施設の形体などにより全額無償・上限付き無償化など利用料はさまざまです。上限付き無償化については、船橋市は償還払にするとのことで、一度はこれまで通りの保育料を支払い、利用したサービスの領収書を添えて、自治体に請求しなければ利用料が戻ってこない仕組みです。利用者、自治体双方にとって煩雑な作業が増えます。
    認可外保育施設は、認可保育園に入所できなかった児童の受け皿になっていますが、一方で、基準を満たしていない一部の悪質な施設も、無償化の対象となるなど、保育の質の担保も懸念されます。船橋市では今のところ自治体独自の補助などは検討されていません。
    日本共産党船橋市議団は、今後も船橋市の状況を注視し、施設の安全性や、利用しやす制度への改善を求めていきます。

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  • 950号 2019年5月13日
    消費税10%への増税中止を!
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    今年度と来年度「行革」集中取組期間
    市民生活に激痛与える「行財政改革推進プラン」

    船橋市は今年3月に「行財政改革推進プラン」(以下プラン)を策定(市民への公表は4 月)、2 0 1 9年・2020年を「行革」集中取り組み期間にしました。
    この「プラン」では、2018年度に行った今後10年間の船橋市の財政推計では毎年度30億円以上の財源不足が生じるため、毎年度30
    億円以上の効果を生み出す必要があるとしています。
    しかし、財政推計の30億円の財源不足は、海老川上流地区の開発や、船橋駅南口地区、京成船橋駅東地区などに高層マンションを建設する再開発事業への支出等がなければ生じません。都市基盤整備といって大規模開発を行う財源づくりが「プラン」の目的ではないでしょうか。

    市長は「市民の皆様に一定の負担をお願いすることも生じます」と述べていますが、「プラン」は市民サービスの削減と負担増で市民生活に激痛を与える内容です。
    さらに歳入確保として滞納対策の強化がはかられますが、人権侵害が行われることが懸念されます。今も給食費を滞納した母子家庭を裁判に訴えたり、給与や預金口座の差し押さえによる生活の窮迫などの人権侵害が起こっています。さらに悪化することが懸念されます。
    詳細な計画は船橋市のホームページに掲載されています。ぜひご覧いただき、身近でどんなことが起きようとしているのかチェックしてください。
    すでに船橋市は4月以降担当課が「プラン」に基づく検討を行い、企画財政部によるヒアリングが始まっています。8月から9月には市民意見聴取、10月見直し方針決定と予算要求、2月予算案・公表というスケジュールです。
    市民の暮らしが第一となる船橋市となるよう力を合わせましょう。日本共産党市議団も頑張ります。

    5月1日船橋市天沼公園であった第64 回船橋地区統一メーデー。岩井友子市議が、船橋市が進めようとしている、あらゆる分野での市民負担増計画について話しました。県・市議選の候補者も全員揃って元気な姿を見せました。

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    船橋市中央公民館
    949号 2019年5月7日
    くらしと営業を壊す消費税10%への増税は中止を!
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    力を合わせて、がんばります

    県・市議選挙が終わりました。日本共産党は平和とくらし第一の政治に変えることをめざした選挙でしたが、県議の議席を失い、市議選でも5議席へと議席を減らすことになりました。残念な結果でしたが、私たちはこれからも「住民こそ主人公」をつらぬいて頑張ります。

    市議会議員 松崎さち

    ご支援いただいた皆さんの奮闘で、何とか滑り込むことができました。「地域のみんなのために頑張って」という声に応えて力を尽くします。よろしくお願いします。

    市議会議員 坂井 洋介

    市民の皆様から集めた税金は市民の暮らしと命が最優先の船橋市政への改革を!
    二期目も全力で頑張る決意です。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

    市議会議員 神子そよ子

    市民の皆さまの期待の大きさを感じました。私がお約束した、 ①医療・介護・福祉の充実。 ②子育て支援。 ③環境の整備など、早期実現に向け、全力で頑張ります。

    市議会議員 金沢和子

    悲観的な情報ばかりを集めていたら、いつの間にか、実行リストのように。あとは実行あるのみです。落ち込むこともありますが、結果を信じてがんばり続けます。

    市議会議員 岩井友子

    選挙が終わり船橋市のHPを開くと、「行財政改革推進プラン」が選挙中の4月18日にアップされていた。暮らしを守る市議会になるのか。新議員の姿勢が問われる。

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    船橋市中央公民館
  • 948号 2019年2月25日
    消費税10%への増税中止を!
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    3月議会の日程が変わりました
    新年度予算で実現しました
    児童相談所 検討内容示さず 唐突な市長発言
    ・いつ・どこで・だれが?
    ・庁内と市長の食い違い
    ・謝罪と説明を求める
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    船橋市中央公民館
    947号 2019年2月18日
    消費税10%への増税中止を!
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    第1回船橋市議会定例会(3月議会)が開会
    議員辞職と「次の選挙との関係」を考える
    ・ 第一回市議会(3月議会)を前にして二人の議員が辞職するという事件がありました。
    公民館利用者への配慮なし「値上げ」押し付けの顛末
    無料法律相談 2月14日(木)/3月22日(金)
    船橋市中央公民館
  • 946号 2019年1月28日
    消費税に頼らない税制改革を!
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    東葉高速線
    高い運賃を負担させるので 「思っていたより」利益が出そう!
    ………… だから「繰上げ償還」?
    アンケートのご協力ありがとうございました
    突然の「第2湾岸道路」具体化  地元自治体へは、相談なし
     ・必要性も、需要予測もなし
    ・何を検討する「検討会」か
    無料法律相談 2月14日(木)/3月22日(金)
    船橋市中央公民館
    945号 2019年1月21日
    消費税に頼らない税制改革を!
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    西武デパート跡地利用について考える 48階建てマンションに文化ホール?
    ・「事業者に都合の良い」再開発計画
    ・老朽化したら文化ホールを失うことも
    ・容積率の緩和も
    ・「民間ビジネス」まかせではまちも使い捨てに
    ・地域にも甚大な影響が
    無料法律相談 1月24日(木)/2月14日(木)/3月22日(金)
    船橋市中央公民館
  • 944号 2019年1月15日
    消費税に頼らない税制改革を!
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    東葉高速鉄道の運賃引き下げを
    金杉台中学校の統廃合は子どもにとって、最善なのか
    ・保護者説明会では、反対が多数
    ・子どもにとって、 一番いいことは
    無料法律相談 1月24日(木)/2月14日(木)
    船橋市中央公民館
    943号 2019年1月1日
    消費税に頼らない税制改革を!
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    謹賀新年
    日本共産党委員長・衆議院議員 志位 和夫
    共産党中央委員 しいば かずゆき
    共産党千葉県副委員長 浅野 ふみ子
    力を合わせてがんばります
    県議会議員  丸山 慎一
    市議会議員  中沢  学
    市議会議員  岩井 友子
    市議会議員  金沢 和子
    市議会議員  坂井 洋介
    市議会議員  松崎 さち
    市議会議員  佐藤 重雄
    市議会議員  関根 和子
    市議会議員  渡辺ゆう子
    党市・女性子ども・平和部長  金光 りえ
    党市・医療・介護相談室長   神子そよ子
    党市・住環境・団地対策部長  佐川 長
    党市・市民運動部長        安田ススム
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