• 『行革プラン』を中止し、福祉第一の市政を
    日本共産党市議団 市に声明を提出

    11月5日、日本共産党船橋市議団は市の「行政改革推進プラン」についての見解を声明にまとめ、松戸市長に提出しました。市側は山崎健二副市長が応対しました。
    内容は「『行財政改革推進プラン』は中止し、自治体の第一の役割である住民福祉の増進という立場に立った市政運営を求めます」というものです。
     市民への十分な周知がないまま公共料金の値上げや福祉サービスの削減・後退、町会・自治会活動支援の後退、公共施設の民営化を押し付ける行革を厳しく批判しています。
    また声明は、全国814市中80位、中核市58市中7位の財政力がありながら、赤字を装う財政推計を振りかざし、市民をミスリードする船橋市の姿勢についても問題であると指摘し、浪費型の公共事業を改め、豊かな財政力を活かして福祉を充実させ、市民が安心して生き生きと学び暮らせる豊かな船橋市をめざすことを提案しています。
    市議団からは、その場で山崎副市長に対し、公民館の使用料値上げについて、「年金暮らしの人々が公民館で豊かな時間を過ごしている。その時間を奪うものだ」と指摘し、「プラン自体を中止すべきだと声明にまとめた」と説明しました。
    市民の豊かな暮らしや学びの権利を奪う行革は撤回せよと、ご一緒に声をあげていきましょう。

    12月議会に提案される 公共施設利用料等の値上げ

     船橋市がすすめる「行財政改革推進プラン」で提案されている公共施設の値上げと、運動公園・法典公園の駐車場の有料化・指定管理制度の導入・下水道料金の値上げが、12月議会の議案として提案されることが明らかになりました(表参照)。
    詳細については、11月13日以降に開催が予定されている議案説明会で公表されます。船橋市は、この値上げを「使用料・利用料の受益者負担の適正化を図る」などと説明し、公共施設を利用する市民が、まるで「特別な利益」を受けているかのように扱います。
    しかし、公共施設の建設費も、維持管理費も、人件費も、市民の税金によって賄われているものです。公共施設の利用は、「特別な利益」を得ることではなく、市民の権利です。
    市民の大切な財産である公共施設を利用して利益を上げたり、民間事業者に維持管理を丸投げするようなやり方は、本来の「行財政改革」とは無縁のものです。
    日本共産党は、こうした市の「行財政改革」を止めるために、市民の皆さんと力を尽くします。

    無料法律相談 11月20日(水)/12月4日(水)/1月15日(水)
    船橋市中央公民館

    市民いじめの大計画
    財界奉仕の行財政改革は撤回を

     船橋市は再来年3月までを集中期間とし、「行財政改革推進プラン(以下、行革)」を進めています。
    8月には「行政運営の効率化と財政の健全化を図る」とし、82項目に渡る事業評価を発表しました。公共料金値上げや補助金廃止、民営化など、福祉・医療・教育・文化などあらゆる分野で市民に大きな影響を与える内容です。まさに「市民いじめの大計画」です。
    国保料や下水道料、0~2歳児の保育料、公民館など26の公共施設使用料を値上げしようとしています。特に運動施設を「公益性が低い」と槍玉に挙げています。難病者や障害者、高齢者、母子家庭、保育、自治会館に関する補助金も削減対象です。
    市営住宅や運動公園、法典公園、青少年キャンプ場、一宮少年自然の家の民営化が打ち出されました。公共施設の民営化は、企業を監督する立場の行政が企業に依存することで公共性が失われ、営利事業に変質することになります。

    「財政が厳しい」は嘘 財政指標は優良

     市は行革の最大の理由に「社会保障経費と借金の増加」を挙げています。しかし「10年後に72億円も増える」という扶助費(福祉の費用)の約65%は国や県の支出で賄われ、実際の市の支出増は約17億円でしかありません。「借金の増加」で言えば、二つの清掃工場などの大型建設事業を一度に行い借金を増やしてきた財政運営への反省や総括は一言もありません。
    財政指標も中核市58市の中では優良です。昨年度の財政力指数は7位の高さです。財政健全化判断比率の一つである実質公債費比率も中核市の中で4番目に低く、将来負担比率も15・7%と平均を下回り、健全だと示されています。
    何より効率化を謳いながら170億円もの浪費を予定する海老川上流地区の区画整理は聖域で、着々と進めるという有様です。行革の目的の一つが財界奉仕の財源づくりであることは明らかです。
    9月13日の本会議で、市長は日本共産党の追及に対し、「将来の市民生活の安定のために行革が必要」と強弁しましたが、欺瞞に満ちた回答です。
    行革は長引く不況の元での増税、実質賃金・年金減少で厳しい市民生活に追い打ちをかけるものです。自治体の役割は住民の福祉増進であり、学校給食費無料化や国保・介護の負担軽減、特養ホームや保育園増設など、豊かな財政力を市民の暮らし応援に活かす市政が求められます。
    市民いじめの大計画の撤回に向けて、日本共産党は力を尽くします。

    公共施設は 最大2倍 も値上げか
    運動公園・法典公園の駐車場を有料化

     9月26日、市は来年度から値上げを検討中の公共施設名を公表しました(表参照)。値上げの考え方は10月中に決定されますが、「最大2倍まで、3年くらいかけての激変緩和を考えている」と言います。社会教育施設が大半を占め、値上げは市民の社会教育権を侵害するものです。
    また来年度から、運動公園と法典公園の駐車場を有料化するつもりだとも言います。この方向性は7月に市内部で出されていましたが、パブコメの際に発表した行革レビューシートには記載していませんでした。
    さらに両施設は来年2月頃に指定管理者を募集し、2021年1月頃に指定管理を始めると言います。8月6日の行財政改革推進会議では佐藤主光委員が「直営の段階で値上げしておけば、民間委託について市民の納得を得やすい」といったことを発言しており、急速な値上げや駐車場有料化は民営化への地ならしだと考えられます。

    無料法律相談 10月16日(水)/11月20日(水)
    船橋市中央公民館
  • 台風15号に伴う瓦屋根補修支援
    船橋市も準備中共産党「瓦以外も助成を」

     9月9日の台風15号によって、船橋市内でも「屋根瓦が飛ばされた」などの被害が報告されています。
    政府は9月24日、今回の台風で被害を受けた県内住宅について、現行制度では国の支援対象外である「一部損壊」を特例的に支援対象とすることを決めました。これは自治体が瓦屋根の補修費を支援する場合に、国が支援費の9割を負担する制度です。
    自治体に支援制度がなければ対象外となるため、船橋市の動向が注目されていましたが、市は現在制度創設に向けて準備中とのことです。
    船橋市は2011年の東日本大震災の際、住宅等に被害を受けた市民のうち、被災者生活再建支援制度では対象外となる半壊及び一部損壊の世帯に対し、被災者住宅補修等助成事業を行いました。この事業では住宅の地盤復旧工事、基礎の修復工事、屋根や壁・給排水管など様々な箇所の補修工事に対し、50万円を限度に費用の2分の1を助成していました。
    今回の台風災害についても同様の制度が求められます。

    市内の農業被害は1億6千万円 支援準備中

     今回は市内の農家でも、「野菜が全滅」「ビニールハウスが吹き飛ばされた」「小屋のトタンが剥がれた」などの被害が出ました。
    農業被害額は市経済部によると、野菜が約1237万円、施設・ハウスが約8178万円、梨は約6770万円だと言います(10月3日現在)。
    政府は9月30日、農業被害への支援対策の内容を固め、ハウスや農機の再建や修繕、撤去などを柱に助成することを決めました。船橋市も今後、支援制度を具体化していくと言います。
    市は昨年の台風24号被害の際には、農産物の生産・加工に必要な施設や機械の再建・修繕などに助成する「被災農業者向け経営体育成支援事業」を行いました。今回も、被災者の実態に見合った助成制度の創設が急がれます。

    LGBTQ等のワークショップが開かれる

     9月21日に市内でLGBTQ(性的少数者)等の多様な価値観を持った市民の方々が集まりLGBTと未来について語り合うワークショップが開かれました。主催したのは市内でコミュニティー作りや啓蒙活動などを行っている団体です。
    今回開催されたワークショップは船橋市議会の議員連盟「船橋市LGBT・性の多様性を考える議員連盟」にもお知らせがあり、日本共産党だけでなく、自由市政会、真政会、みらい@船橋に所属の議員も参加をし「パートナー条例は必要?」など4つのテーマについて市民の方たちと意見を交わしました。
    近年、様々な地方自治体でパートナーシップ条例の制定などが進んでいます。
    ワークショップでは様々な立場の方が多様な意見を出し合いましたが、大切なことは、それぞれの違いを認め合い、尊重していくことではないでしょうか。
    市民の方々がオープンに議論ができる場所が求められます。この団体は2ヶ月に1度のペースでワークショップなどを企画していくとの事です。LGBTへの理解が広がることを期待します。

    市直営 福祉作業所 「太陽」
    利用者も 職員も 生き生きと

     船橋市が進める行財政改革推進プランの中で、身体障害者福祉作業所「太陽」が指定管理者制度導入(民間委託)の検討を継続する施設として上がっています。先日「太陽」を視察しました。
    「太陽」は、全国的にも数少ない市が直営する身体障害者の福祉作業所です。肢体不自由と知的障害を併せ持つ重度心身障害のある、現在は15歳から50代まで、常時25名から40名程度の方が利用しています。一人ひとりの発達段階と個性を尊重しつつ、自活に必要な訓練および生活指導を行なっています。
    利用者のみなさんは大変生き生きとした表情で作業をし、職員のみなさんも笑顔で働いている印象を受けました。
    指定管理者制度の導入で民間に任せれば、利益を上げるために人件費を抑えざるをえません。そうなれば現在は、ほぼ1対1で食事など、職員と利用者が向き合えているのに、職員が減らされてしまうと、利用者に対しサービスの低下・安全性の確保が懸念されます。
    日本共産党船橋市議団は、市民が安心して暮らせる街づくりのため、行財政改革推進プランの内容を精査し、質していきます。

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    船橋市中央公民館

    市民の意見は聞かない!? 船橋市のごみ行政

     船橋市は今「行財政改革」という名の市民に対するサービス削減や負担増、公共施設の民営化など、「市民いじめの大計画」を立てています。
    今年3月に発表された船橋市の『行財政改革推進プラン』の中では「家庭系可燃ごみ有料化の必要性について検討する」とされていました。
    船橋市では「指定ごみ袋」が導入されているので、事実上の「ごみ有料化」はされていますが、この指定ごみ袋に更に、「ごみ処理費用を上乗せしよう」というのが今回の「ごみ有料化」です。「ごみ処理費用は市税で賄われるものであり、税金の二重取りではないか」「お金がなければごみを出すことも許されない街づくりは容認できない」と日本共産党はこの間主張してきました。
    船橋市は8月19日から1ヶ月間、市民から意見を募集するとして、「行財政改革」へのパブリックコメントやウェブアンケートを実施しました。ところがその際に発表した『行革レビューシート』の中では「ごみ有料化」の項目を除外したのです。市民からは「ごみ有料化の検討はやめたのか?」などの問い合わせがあり、日本共産党は本会議でその事を質しました。
    市は、「長期的に検討する」「収集回数の見直しによるごみの削減状況を踏まえた上で検証して、有料化となれば当然市民の方々にご負担をいただくことになることから、市民の皆様のご意見もきちんと伺った上で、有料化の必要性について検討する」と答弁しました。しかし実際は『行革レビューシート』からは除外し、市民の意見を聞かずにこっそりと検討を進めていこうとしています。このようなやり方はおかしいといわざるを得ません。
    そもそも財政が厳しいというのなら、不要不急の海老川上流地区の区画整理事業や再開発事業にこそメスを入れるべきではないでしょうか。
    地方自治体の役割の第一は住民の福祉向上です。日本共産党はその実現のため、皆さんと力を合わせ、「ごみ有料化」を含めた『行財政改革推進プラン』の中止を求めていきます。

    船橋市の都合で振り回さないで! 塚田地域の教育環境

     塚田小学校は、生徒数の増加に伴いプレハブ校舎を設置して対応を行っていますが、プレハブ校舎に在籍している子どもたちの中には、6年間をプレハブ校舎で過ごしている子どもたちがいます。
    そのため、新しく(仮称)塚田第二小学校ができることによって現在の塚田小学校のプレハブ校舎の解消など、大規模化を解消することに期待を寄せている保護者もいます。
    ところが新しい小学校は、塚田小学校の大規模化の解消には大きく影響しない、というのが船橋市の見解です。
    現在船橋市は、(仮称)塚田第二小学校の学区編成について地域説明会を行っています。そこでの説明は、「AGCテクノグラス跡地と『ふなばし森のシティ』、北本町1丁目の一部、北本町2丁目南部が学区になる」「北本町2丁目では、北部が塚田小区、南部が(仮称)塚田第二小区、東部が八栄小と塚田小の選択学区」というものです。同じ丁目に住んでいながら、学区が分かれてしまうという内容です。
    小学校入学を迎える子どもたちは、期待と不安で一杯です。そんな彼らに追い討ちをかけるように、同じ町内にいながら別の学校に通わせることについて、船橋市には全く配慮がない、と言わざるをえません。
    (仮称)塚田第二小学校は、開校当初から大規模校になる予定です。こうした事情から、プレハブ校舎の不便さは、当分解消できないという状況です。

    子どもの目線のまちづくりを

     そもそも船橋市が開発地域に小学校用地を確保しなかったことから、現在森のシティに住んでいる子どもたちがバスで市場小学校へ通うことになりました。
    現在、この通学バスは利用する子どもの数が増えていて、学校の始業時間に間に合うような登校が困難です。やむを得ず、低学年の子どもたちは学校の昇降口が開く前の早い時間に登校し、保護者の協力の下、校舎の外で待たされている状況です。
    船橋市は、少子高齢化といわれる中で、人口が増え続けている自治体です。市長はこのことを「選ばれ続けるまち」だと誇っていますが、一方で、本来ならしなくてもいいはずの苦労をしている子どもたちや保護者が大勢います。
    子どもたちの教育環境に配慮がないような「まちづくり」は、一日も早く改善すべきではないでしょうか。

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    船橋市中央公民館
  • 学校トイレの改修すすむ!

    2019年度
    工事
    海神小、高根東小、二宮小、芝山西小、
    金杉小、田喜野井小【6校】
    (2018年度予算)
    三山東小、咲が丘小、金杉台小、夏見台小、豊富
    小、大穴小、薬円台南小、習志野台第一小、高郷小、
    三咲小、葛飾小、習志野台第二小、七林小、海神
    南小、二和小、若松小、八木が谷北小、高根台第
    三小、飯山満小、湊町小、法典小、坪井小【22校】
    芝山中、八木が谷中、大穴中、若松中【4校】
    (2019年度補正予算工事費)
    2020年度
    2021年度
    工事
    大穴小、中野木小、習志野台第一小、行田西小、
    法典西小、行田東小、南本町小、湊町小、海神小、
    薬円台小、坪井小、塚田小、法典東小、峰台小、
    古和釜小、大穴北小、三山小、芝山東小、小室小、
    丸山小、市場小、高根台第二小、金杉小、八木が
    谷小、咲が丘小、金杉台小、夏見台小、三山東小、
    小栗原小、八栄小、前原小、芝山西小【32校】
    船橋中、葛飾中、御滝中、旭中、八木が谷中、
    宮本中、前原中、習志野台中、海神中、高根台
    中、二宮中、三田中、七林中、行田中、古和釜中、
    高根中、三山中、法田中、小室中【19校】
    (2019年度補正予算設計費)

     今議会で、学校トイレの改修が進む計画が発表されました。
    船橋市教育委員会は「小中学校のトイレ改修は令和3年度の完了を目指していく」と発表し、今年度の補正予算が市長から提案されています。
    汚い、臭い、暗い、壊れている、和式で使えないという学校トイレの問題を、国の3か年限定の緊急補助金制度(国土強靭化関連事業)を使い一気に解決しようというものです。(表参照)
    一日も早く改修が行われることが期待されます。この間、船橋市はトイレ改修方法を見直して、工事費を抑制し、効率的な改修をおこなうとして、改修するトイレの器具数を大幅に削減しています。児童生徒数の減少にあわせてというものです。工事でトイレの数が一気に減り子どもたちが困る事態を起こしてはなりません。学校の意見をよく聞いて整備を進めることを求めました。
    管理部長は「工事後、一時的に混乱することも考えられる。学校と協議し柔軟に対応する」と答えました。

    移動販売事業スタート!

     船橋市は10月から移動販売事業を開始します。イオン高根木戸店を拠点に、市内の買い物不便地域となっている大穴・飯山満・金杉台・田喜野井・二和・楠が山町から巡回がスタートします。
    今議会では、小室町など最も買物不便な地域から巡回をスタートするべきだと質しましたが、買物不便地域を順位付けすることは困難であるため、駐車スペースが確保できた地域から順次巡回するとの回答でした。
    また生鮮食品や日用雑貨だけでなく店鋪と同じ商品が購入できるのは嬉しいことですが、1品につき10円、最高50円までの手数料がかかります。これに対し、「買物不便地域への支援事業なのだから、手数料を取るべきではない。」と質しましたが、企業の収益も勘案する必要があるとの見解でした。
    今後、手数料はとらないこと、市が定めた市内26全ての買い物不便地域に早急に巡回するよう事業の促進を求めました。

    買い物不便地域 26地域
    (1)東町(2)西船2丁目(3)東中山2丁目(4)前貝塚町・旭町(5)藤原6.8丁目(6)丸山3丁目(7)上山町2.3丁目(8)馬込町(9)夏見6丁目(10)金杉5丁目、二和西1~3丁目(11)高根町(12)芝山6.7丁目、飯山満町3丁目、西習志野1.3丁目(13)新高根3.4.6丁目(14)前原西4丁目、中野木1丁目(15)田喜野井1~4丁目、三山1~3丁目(16)飯山満町1丁目(17)二宮1.2丁目(18)二和西4丁目(19)三咲7.8丁目、大穴北1.3.4.8丁目(20)南三咲2.3丁目(21)高野台3~5丁目、八木が谷2.3丁目、みやぎ台1~4丁目(22)松ヶ丘2丁目(23)松ヶ丘5丁目、坪井西1.2丁目(24)古和釜町(25)小室町(26)豊富町

    安心して免許証の返納ができるように

     高齢者の事故が問題になり、全国的に免許証の自主返納を促進する機運が高まっています。船橋市では「福祉タクシー乗車券の交付」や「高齢者支援協力バス」を実施していますが、利利用者の実態に則したサービス内容ではありません。
    『運転をやめ、移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べると要介護状態になるリスクは2・2倍になる。』という高齢者の運転と要介護リスクとの関係を示す研究結果もあり、自主返納を促すだけでなく、高齢者の健康で文化的な生活を保障する施策が必要だと質しました。
    船橋市内では近年バス路線が減少し不便になっている地域も出ています。兵庫県西宮市のように、70歳以上の方全員に毎年5000円の「高齢者交通助成割引購入証」を交付するなど、全ての高齢者を対象とした移動支援を早急に実施することを求めました。

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    船橋市中央公民館

    第2回 定例会 9月議会が始まりました

     8月29日から10月4日までの37日間の日程で、令和元年(2019年)第2回定例会が開会しています。
     今定例会には市長から議案20件、決算認定10件が提案されました。
    主な内容としては、男女共同参画センターのフェイスビル5階への移転費用や、来年4月から導入される会計年度任用職員制度(臨時・非常勤職員の新たな制度)に関する条例、などです。
    日本共産党からは、「会計年度任用職員制度の施行に当たり、国が直ちに地方自治体への十分な財政措置を講じることを求める意見書」と、「最低賃金を直ちに1000円に引き上げるとともに、中小企業への支援強化を求める意見書」の提案を行いました。
    日本共産党の各議員の質問等の日程は、表のとおりです。
    ぜひ、議会傍聴にお越しください。

    公共交通としてバスの積極的な活用を

     高齢になり自動車の免許証を返納したくても、交通が不便で買い物にも病院にも行けなくなってしまうので返納できないという方が少なくありません。
    これまでも、交通不便な地域に公共交通であるバス便を走らせてほしいとの声があがり、八木が谷・丸山・田喜野井地区では船橋市の交通不便地区解消事業でバス路線が運行されています。
    身近な公共交通としてバス便が期待されています。バスの利用について、市民から出されている要望を紹介します。

    楠が山・大穴北地域でバスの要望

      7月4日、「コミュニティーバス(楠が山・大穴北等)を実現する会」が楠が山・大穴北等の交通不便地域を解消するためコミュニティーバス路線を早期に実現させる請願署名を1031筆集め、市長宛に提出しました。署名提出と併せて行われた懇談会では通学のためのコミュニティーバスを求める声や、家から最寄のバス停まで徒歩20分以上かかるなどの声が出されました。
    市は今後、交通不便解消に向けた計画を検討していくとしています。

    ふなばし三番瀬海浜公園行バスで要望

     ふなばし三番瀬海浜公園(以下、海浜公園)は、潮干狩り、野鳥観察、環境学習館など市内外から利用者が来ていますが、路線バスやマイカーを利用しなければ行けません。
    8月26日、「三番瀬を守る会」のみなさんが、もっとバスで気軽に海浜公園に行けるようにと船橋市に要請を行いました。
    現在海浜公園へは、JR船橋駅南口3番乗り場から1時間に1本程度運行されていますが、駅前のどこにも案内表示がなくバス停があることもわかりません。また3番乗り場も駅前のロータリーではなく京成のガードを超えた場所でJR船橋駅からは離れています。
    要請では「船橋駅前にわかりやすい海浜公園行のバス停の案内表示を設置すること」「バス停を駅近くに移動すること」「バスの便を増やすこと」「JR西船橋駅から海浜公園行のバスを運行すること」を求めました。
    もっとバス便が利用しやすくなれば、利用者も増えていくのではないでしょうか。公共交通としてのバスの活用を積極的に進めていくべきです。

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  • 着々と進む 市民に痛みを押し付ける 「行革推進プラン」

    船橋市は行財政改革について有識者等外部の意見を聞く「船橋市行財政改革推進会議」を昨年から設置しています。
    8月6日の会議では、3月に策定した『行財政改革推進プラン』の進捗状況と市民意見の聴取について意見が交わされました。
    市は財政が今後厳しくなるので改革が必要であり、そのための『推進プラン』であると説明しています。
    その中身は公共施設の民営化、63の市の事業の廃止や縮小等、公共施設の使用料値上げと駐車場有料化、国民健康保険料・下水道使用料・保育園保育料値上げ、ごみの有料化など市民生活に痛みを与えるものばかりです。
    一方で市は、海老川上流地区や船橋駅周辺の大型開発に莫大な市費をつぎ込もうとしています。大型開発のムダ遣いを止めれば私たち市民の暮らしに直結する住民サービスの低下を行う必要はありません。
    船橋市はこの『推進プラン』について市民の意見を聞くために8月19日から9月18日の期間「パブリックコメント」と「ウェブアンケート」を行います。しかし市民に周知する暇もなく、わずか1ヶ月という短い期間の募集で、あっという間に終わってしまいます。
    「来年度の予算案に反映させる為にはこの期間しか設定できない」というのですが最初から市民に「痛み」を押し付ける計画ありきで、市民の意見を聞くといっても形ばかりに過ぎません。
    会議を傍聴した市民は、「副市長が『市民の意見を聞いてもそれが全てではない』と発言していたが、市民からプランに反対の意見が多数寄せられても、変更はしないということではないか、ひどいと思う」と言っていました。市民無視は許されません。
    『推進プラン』の事業廃止等の詳細は、8月19日のパブリックコメント開始に合わせ発表されます。しっかりチェックして市民の声をあげましょう。
    大型開発を優先し市民サービスを切り捨てる『推進プラン』に日本共産党はストップをかけていきます。

    来年度からの 新しい小学校教科書が決まる!

    8月2日、船橋市教育委員会会議臨時会が開かれ、2020年4月から、市内の小学校・特別支援学校・学級が使う教科書と、市立船橋高校の教科書の採択が行なわれました。傍聴者は61人でした。
    今回の教科書検定では「教育基本法」の改訂(2006)を具体化した「学習指導要領」の改訂(2017)という教科書の大転換が行われています。新しい教科書は、文部科学省の検定に「合格」してはじめて教科書とみとめられます。
    新しい教科書見本を見ることが出来たのは、6月の教科書展示会でした。船橋市では3カ所(葛南事務所、総合教育センター、合同庁舎)で行なわれました。
    教科書展示会では ◆新しい教育基本法、学習指導要領で教科書がどう変わっているか ◆日本の政府見解ばかりが書き込まれた「領土問題」 ◆5・6年で新たに「教科」になる「英語」の教科書 ◆2017年に問題の多かった「道徳」の教科書がどのように変化したか、などに注目が集まりました。
     今回の教科書改訂では、「教科が増える」、「教科書の内容とページ数が増え、大きさも大型化し重くなる」など児童・生徒の負担は大変で心配されています。
    また、この内容を教える先生達の負担も重くなるばかりです。教育委員会議の討議の中でも教員の負担増を心配し「若い先生の多い船橋では」という言葉が何回か聞かれました。
    教育委員5人は、教科毎に市教育委員会内の教科書選定委員会の推薦教科書と理由を聞きながら、質問や意見を出して教科書を決めていきました。違う意見がでて算数と音楽の2教科は採決が行われましたが、全教科書が選定委員会の推薦のとおり採択されました。
     教科書検定によって政権が教育内容に直接介入する動きが強まっています。どのような教育を行おうとしているのか、問題は教科書に現れています。民主的な教育を守る事は、民主的な社会を守ることでもあるのです。教職員の自由な教育活動が保障されること、子ども達がのびのびと成長できる学校にしていく必要があります。
    来年は、現在文科省で検定作業中の中学校の全教科の教科書採択が行なわれます。国民の監視を強めていきましょう。

    無料法律相談 8月9日(金)/9月12日(木)/10月16日(水)
    船橋市中央公民館

    船橋市動物愛護推進議員連盟が勉強会

     7月30日、船橋市動物愛護推進議員連盟が「改正動物愛護法」について、取材を続けてきた朝日新聞特別報道部の太田匡彦記者と、神奈川県動物愛護協会の山田佐代子会長をまねき学習会を行いました。
    6月の国会で全会一致で可決成立した「改正動物愛護法」は、 ①八週齢規制の完全実施、 ②マイクロチップの装着、登録の義務付け。 ③罰則規定の強化、等が定められています。
    学習会では改正法の内容や現状、問題点などが話されました。
    八週齢規制は、犬猫は生後早い段階で親や兄弟から引き離されてしまうと「人をかむ」「他の犬となかよくできない」「病気になりやすい」など問題を抱えるため、社会性が育つ56日・八週齢までは親元から引き離して販売等を行ってはならないとする規定です。
    業界団体は、月齢が低いほうが飼育コストがかからないので、八週齢規制の完全実施に根強く反対でしたが、ペットの飼い主となる消費者から動物愛護のために八週齢規制は必要との声が高まり、超党派の議員立法による法改正が進みました。

    愛護より利権が見えかくれ?!

     洋犬に比べ日本犬の社会化の時期が早いわけではなく、逆に大型犬ほど育ちは遅いといいます。ところが、この法改正では日本犬6種(柴犬、紀州犬、四国犬、甲斐犬、北海道犬、秋田犬)が「天然記念物の保存のため」として附則で適用除外とされてしまいました。
    太田記者から、自民党の動物議連で日本犬保存会会長である岸信夫衆院議員(安倍首相の弟)や秋田犬保存会会長の遠藤敬衆院議員から日本犬を除外するよう主張されていたことが紹介されました。法改正をめぐってはペットショップ業界、ペットフード業界、血統登録団体、獣医師会など様々な業界団体よるロビー活動も行われているそうです。
    この他、マイクロチップは埋めてから体の中を移動してしまい、わからなくなってしまう頻度が高く、畜犬登録(狂犬病予防法)の代わりとなりうるのかなど課題が残ります。
    ペットと暮らすことで癒しや安らぎを多くの人が得ています。同時に、動物虐待、飼い主のいない猫などによる地域での支障など課題があります。日本共産党市議団もこうした課題に取り組んでいきます。

    「同じスタートラインに立てるように」
    LGBT議員連盟で当事者団体が訴え

     7月25日、超党派の船橋市LGBT・性の多様性を考える議員連盟(以下、議連)は議会内で、同性愛者の当事者団体と市の市民生活部からヒアリングを行いました。
    当事者団体として招かれたのは、男性向けに同性愛者の相談や交流の場を設けている「NPOすこたんソーシャルサービス」代表の伊藤悟氏と、三宅大二郎氏です。
    初めに伊藤氏は「よくある誤解に『なぜLGBTだけ特別扱いをするのか』というものがあるが、特別扱いは求めていない。同じ土俵、スタートラインに立てるようにしたい」と述べ、この間の運動の結果について報告されました。
    船橋市では職員向けの研修や意識調査、ガイドラインの作成が行われ、今年度は4回のマーブルアーチ(性的少数者交流会)が開催されるなど前進が見られます。

    パートナーシップ制度の導入

     今後の市の対応については、 ▽医療センターへの対応ヒアリング、 ▽市営住宅の入居条件変更の働きかけ、 ▽トランスジェンダーへの就労時の配慮を関係機関に求めること、 ▽学校現場での研修の場の確保などを要望が出されました。
    主に同性カップルを、自治体が公に婚姻に準ずる関係として証明するパートナーシップ制度が船橋市にはありません。伊藤氏は「船橋市では男性二人でアパートを借りようとして何度も断られたが、千葉市の不動産業者に『パートナーシップの申請をするつもりだ』と話したらすぐに物件を紹介され、過去最短で引越し先が決まった」と述べ、船橋市でも制度の研究を進めてほしいと要望しました。
     質疑では議連側から市に「パートナーシップ制度導入は理解が進んでからと言うが、基準が曖昧ではないか」などの質問が出され、市側は「不安を感じている職員が多く、関心も低い。職員や世間の意識変化が必要」と答えました。
    議連では今後、 ▽学習会の開催、 ▽当事者団体と市当局との懇談会、 ▽市への要望書の提出にとりくむことを確認しました。

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  • なくそう核兵器・いかそう9条 船橋で国民平和大行進

     核兵器廃絶を訴えながら被爆地広島、長崎をめざして歩く「2019年原水爆禁止国民平和大行進」が、5月から8月まで全国でとりくまれています。習志野市から引き継ぎ、船橋市でも7月18日に行われました。高根公団駅前をスタートしたメインコースや網の目コース(二和・丸山・三山)、ナイトコースに約350人が参加し、日本共産党船橋市議団も参加しました。
    通し行進者として、韓国の学生であるアン・スルギさんが一緒に歩きました。船橋駅前では、船橋市平和行進実行委員会が用意した原爆投下後の惨状を記録した写真や絵を参加者らが掲げ、マイクで訴えました。
    2017年、国連で核兵器禁止条約が採択され、世界は条約発効へと歩んでいます。昨年9月の市議会には、同条約の批准を求める意見書提出を求める陳情が出されましたが、自民・公明などの反対多数で不採択となりました。共産党と市民共生の会(当時)は賛成しました。
    公明党は「核保有国との分断を深める」と反対理由を述べましたが、アメリカの核戦力に依存する日本政府を後押しするものです。
    日本共産党は核兵器廃絶への流れの先頭に立つなど被爆国の政府としてふさわしい態度をとること、同条約への参加を求めます。それを政府が拒むなら、条約に参加する政府をつくるために全力をあげます。

    船橋市の未来は、私たちの手で
    船橋市第三次総合計画に市民の声を

     船橋市は、まちづくりの基本目標となる「第三次総合計画」を策定中です。この計画は、2021年度から10年間の計画となります。
    総合計画は、まちづくりの指針となる「基本構想」と、その具体化となる基本的な施策を分野別にまとめた「基本計画」、さらに、この基本計画を実施するための「実施計画」の3つの部分から作られています。
    この総合計画の素案は船橋市が策定し、市長から委嘱を受けた「総合計画審議会」20名の委員に諮問され審議されます。(委員会の設置根拠、委員名簿などは、船橋市のHPで公表)。
    第1次、2次の総合計画策定の際には、議員が審議会委員として参加してきましたが、今回から参加していません。そこで、議会として「総合計画調査研究特別委員会」を設置し、全議員が委員として、審議を行うことになりました。
    総合計画への市民参加は、市民6000人を対象としたアンケート、パブリックコメントの実施などが予定されています。
    私たちのまちの未来像は、私たちの手で描きませんか。審議会は傍聴できます。ぜひ、ご参加ください。

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    無所属議員と共同提案 「消費税増税は中止を」意見書

    3日に閉会した6月議会で、日本共産党は無所属のはまの太郎議員、小川友樹議員とともに「10月からの消費税増税中止を求める意見書」を提案しました。文面は表の通りです。
    6月27日にこの意見書の採決が行われ、共産党と無所属議員らの他、市民民主連合、みらい@船橋が賛成しましたが、自民・公明などが反対し、15対31で否決されました。なお、市民民主連合の高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠議員は採決時に退席しました。
    景気が悪化する中で暮らしも経済も壊す消費税増税は自滅行為です。市議会議員の姿勢が問われます。

    発議案第1号
    10月からの消費税増税中止を求める意見書

    5月13日に内閣府が発表した3月の景気動向指数で、景気の基調判断が2月までの「下方への局面変化」から、平成25年(2013年)1月以来6年2カ月ぶりとなる「悪化」に転じた。
    「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高いことを示す」もので、6段階の基調判断のうち最も低い判断である。「悪化」になった場合に、政府が景気回復の認識を示したケースは無い。
    これまで自民党政府は消費税増税を3回行っているが、どれも政府の景気判断としては「好景気」「回復期」の時期に実施された。それでも5%、8%への増税は、どちらも消費不況の引き金を引く結果となった。
    国内総生産の6割を占める家計消費は、平成26年(2014年)4月の消費税増税で落ち込んだまま、増税前の水準を一度も回復していない。市民の中でも低所得者、とりわけ年金生活の高齢者などは、「これ以上、負担が増えたら生活できない。何を節約すれば良いのか分からない」と、不安の声を上げている。
    政府は、食料品などには「軽減税率」を適用する、とのことだが、実際には8%に据え置かれるだけで軽減ではない。消費税の逆進性がますます強まることになる。
    今回の10%への増税は、政府自身が景気悪化の可能性を認める中でのものであり、強行するとすれば前例のない無謀極まる政策である。
    10%への増税は、今からでも止められる。
    よって、政府においては、10月からの消費税の増税を中止するよう、強く要望する。
    以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

    「遠すぎる」の声に応えて
    投票所の増設を

    4月に行われた市議会議員選挙・県議会議員選挙ともに、船橋市の投票率は34%台となり、前回を下回りました。特に若年層の投票率は低く、20代の投票率は市議選で15%、県議選で17%です。30代・40代も市議選は20%台、県議選も40代後半を除けば同様の数値にとどまっており、投票率の低さが問題になっています。
    また高齢者など足腰の弱った方から投票所について「遠すぎる」「坂道が苦痛で歩いていけない」などの声が出されています。船橋市は人口10万人あたりの投票所数も近隣市と比べて少なく、増設が急がれます。(表参照)
    日本共産党は6月議会で選挙管理委員会(以下選管)に、「せめて千葉市や市川市と同規模にするにはあと19カ所の投票所が必要だ」と増設を求めました。
    選管は総務省の助言にある「有権者の住所から3㎞以内の投票所」という基準には合致しているとしながらも、「高齢化社会を迎える中、投票環境の向上は大きな課題と認識している。他市の状況等について研究、検討はしていきたい」と答えました。
    また期日前投票所は市川・八千代・松戸市などでは商業施設に開設されていますが、船橋市では公共施設にしか設置されていません。商業施設への設置を求めた所、選管は「検討したい」と答えました。

    選挙公報の全戸配布を

    選挙公報とは候補者の氏名、所属政党、経歴、政見などを載せた文書で、有権者にとって重要な情報源です。船橋市は新聞折込と戸別郵送によって投開票日の二日前までに配布していますが、新聞をとらない方が増加しており、特に20代の購読率は一般的には1割にもならないと言われています。
    選管側は「期日前投票所や市内公共施設89カ所に布置(置き並べること)している」「ホームページに速やかに掲載している」と言いますが、取りに行けない人やネットに接続できない人もいます。本会議で選挙公報の全戸配布を求めた所、選管は「新聞未購読世帯割合が増加していく傾向にあることから、今後は近隣市の動向に注視し、検討していきたい」と答えました。
    投票環境の向上や啓発の強化は市独自でもできることです。引き続き改善を求めていきます。

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  • 955号 2019年7月1日
    マクロ経済スライドをやめ、低すぎる年金の底上げを
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    ごみ有料化 ストップへ!

    船橋市は「行財政改革推進プラン(以下、行革プラン)」という名の「市民負担増と公共サービス削減」により年間30億円以上の財源を作り出そうとしています。
    この計画は船橋市が野放図にすすめてきた大規模事業で市の借金返済額が膨らむ中でも、メディカルタウンなど大型開発を進める財源をつくるためのものと考えられます。日本共産党はこうしたことはやめるべきだと考えます。「行革プラン」は市のホームページから見ることができますので、ぜひご覧下さい。
    市は今、「行革プラン」の中で指定ごみ袋にごみ処理費用などを上乗せする「ごみ有料化」の検討をはじめています。しかし、そもそもごみ処理は市民の皆さんから集められた税金で賄うものであり、「ごみ有料化」は税金の二重取りではないでしょうか。

    「税金の二重取り」否定できず

    「ごみ有料化」が既に行われている自治体では、高額なごみ袋が市民を困らせています。お金がなければごみを出すことも許されないような街づくりを進めさせるわけにはいきません。船橋市は「ごみ減量化のため」として昨年10月、可燃ごみの収集回数を週3回から2回へと削減しましたが、市民からは「困る」という声が未だに多数寄せられています。
    ごみを減らすということと、市民を困らせることは全くの別問題です。ごみ減量化のためには分別やリサイクルなどの徹底こそが必要です。更には、商品を作る段階、製造過程から生産者に対してごみ減量化を求めていく「拡大生産者責任」を求めていくべきではないでしょうかと、本会議で市の見解を質しました。
    市は「税金の二重取りではないかという質問に関しては全国で過去に議論があった」「有料化について現時点で決定しているわけではない」「拡大生産者責任の確立について製造者に要望している」等と答え、税金の二重取りについて否定できませんでした。  日本共産党はごみ収集回数を週3回に戻し、ごみ有料化にストップをかけるため引き続き、この問題に取り組んでいきます。

    税の三重取り!? 公共施設の駐車場有料化

    4月に公表された行財政改革推進プランに「公共施設の駐車場有料化」が受益者負担の見直しということで、織り込まれています。その中で受益者負担とは、『特定のサービスを受けるものに対し、そのコストに見合う適正な負担を求めるものであり、使用料・手数料等として徴収する』としています。
    市は、申請などの手続きのための施設(公用施設)と趣味やレジャーで使用する施設(公共用施設)に分けて考え、今後基本方針を策定していくとしています。日本共産党は本会議で、「公用施設も公共用施設も市民の税金で設置され、すでに施設使用料も徴収している。この上さらに駐車場料金まで負担させるべきではない」と市を質しました。
    市は「駐車場の利用は施設の一定空間の占用であり、駐車場の整備及び管理にはコストがかかっている」と市民負担を正当化しました。しかし整備や管理の費用は、市民の税金で賄われています。有料化はやめるべきです。

    認可外保育への補助は継続を

    10月から開始予定の「幼児教育・保育の無償化」では、認可保育施設に通う3~5歳児は保育料が完全無料になるのに対し、認可外保育施設に通う同年齢の児童は、上限が月3万7000円までの助成です。認可外保育施設の保育料は高額な為、月3万7000円の助成があっても、それ以上の保育料を負担することになります。これまで通り本市独自の補助金を継続し、認可保育施設に通う児童同様、全額無償にするよう市を質しました。しかし市は、「幼保の無償化」の枠組みに沿った形で事業を実施していくと答弁しました。これでは保育施設利用者の公平性が保てません。

    空き家対策の強化を

    全国的に空き家対策が問題になっています。担当の市民生活部は、「所有者を調査して、適正な管理をしていただくよう、指導監督している」と空き家対策は所有者任せです。二和向台商店街の空き家店舗が、鳩の巣になっていて、近隣住民がフンなどの被害で困っていること、同店舗の看板が大風の日に落下し、危うくけが人が出るところだったなどの例をあげ、早急に空き家対策を強化することを求めました。

    無料法律相談 7月10日(水)/8月9日(金)
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    954号 2019年6月24日
    マクロ経済スライドをやめ、低すぎる年金の底上げを
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    市民のくらし支える政策を

    今議会で市長から提案された補正予算や議案には、政府が出してきた「消費税増税の対策」が含まれています。主な内容は、▽低所得高齢者の介護保険料軽減、▽児童扶養手当を受給している未婚のひとり親支援、▽住宅ローン減税延長、▽自動車税・軽自動車税見直しなどですが、その財源が消費税というのは大問題です。

    市民の実態が分からない船橋市

    今年度の年金は「マクロ経済スライド」の影響で実質0・9%減っています。こうしたなかでの消費税増税による物価の上昇は、年金生活の高齢者にも深刻な被害を及ぼします。
    今回の補正予算で65歳以上の第1~3段階の介護保険料は減額されますが、低所得高齢者の支援としては不十分です。本会議で「介護保険料減免制度の拡充が必要ではないか」と市に質しましたが、「今回の保険料軽減後の状況を確認してからその後について考えたい」という答弁に留まりました。また高齢者世帯の実態についても市に問い質しましたが、答弁できませんでした。これでは高齢者の暮らしを守れません。

    不十分は待機児童対策

    10月からの幼児教育・保育の無償化にともなって、今後、保育園の利用者が増えることが想定されます。
    今年度、船橋市では354人の定員増をはかりましたが、5月1日現在、534人の待機児童(市の基準)となっています。

    【介護保険料減免制度】の対象は

    ①世帯全員の今年度の市民税が非課税の人(生活保護受給者は除く)で、世帯の収入額の合計が生活保護基準の1・2倍未満で、一人あたりの預貯金額が200万円以下の場合。
    ②失業等で著しく収入が減少したり、災害で被害を受けたなど特別な事情がある場合。(詳しくは左記にお問合せください)

    船橋市 介護保険課 資格保険料係
    436ー2303

    来年度の待機児童を増やさないため、緊急の対応をとるよう市に求めましたが、市は「検討を進めたい」としか答えませんでした。
    政府でさえ想定内の事態を、市民に最も身近な行政機関であるはずの船橋市が把握もしていない、対策もないと指摘せざるを得ません。
    船橋市は、将来の行財政のためにと市民サービスの削減と負担増をすすめていますが、今、困っている市民に寄り添い支えることこそ、本来の仕事ではないでしょうか。

    船橋市は習志野演習場での
    オスプレイ訓練を認めるな

    現在、習志野演習場では木更津駐屯地のCH47(大型ヘリ)の飛行訓練が行われています。木更津駐屯地への自衛隊オスプレイの暫定配備で防衛省は、「オスプレイの訓練はCH47と同様」と説明しており、習志野演習場が使用される危険性が高まっています。日本共産党は10日の本会議で、船橋・八千代・習志野市の住宅地に囲まれた習志野演習場で、墜落事故を繰り返し、騒音被害も大きなオスプレイの訓練は認められないと、船橋市から意見表明するよう求めました。
    市長は「まずは安全性をどうやって担保できるのかを国がきちんと市に説明できることが大前提。国防でありオスプレイの運用は国の専管事項だが、仮に候補地として習志野演習場が明示された場合には、これは船橋だけの問題でなく八千代市、習志野市とともに3市で連携し、安全性が本当に確保できるのかが国から示されるのか、とかそのへんからスタートして判断していきたい」と答えました。
    危険なオスプレイは、木更津にも習志野にも、日本のどこにも飛ばさせてはなりません。

    第二湾岸道路建設から三番瀬を守れ

    国土交通大臣が1月、千葉県知事の要請を受けて第二湾岸道路の建設を進めるための検討会の設置を表明しました。3月には第1回検討会が行われました。検討会では第二湾岸道路を含む新たな道路ネットワーク計画を具体化することが確認されています。千葉市から東京都内を結ぶ道路計画は、三番瀬の環境への影響が心配されます。国と県が船橋市に説明に来ており、日本共産党は本会議で、三番瀬の自然を守るために船橋市から声を上げるよう求めました。
    市長は「国は(第二湾岸道路の)ルートを明確には確定していないという話だが、三番瀬は本当に次の時代にきちんと伝えていかなければならない大事な自然があるので、それを最優先にしていくと表明している」と答弁しました。
    三番瀬の自然環境は、残念ながら悪化しているといわざるを得ません。漁獲高が減り、飛来する野鳥の数も増減はありますが、減少が見られ、これ以上の環境の悪化は何としてもくい止めなければなりません。

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  • 953号 2019年6月10日
    8時間働けば普通に暮らせる社会の実現を!
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    おかしくないか 幕張メッセで武器見本市

    6月17日から19日までの3日間、「MAST Asia」という武器の見本市が県有施設である幕張メッセで開かれます。
    1967年の佐藤栄作内閣以来、日本には武器輸出三原則があり、日本からの武器の輸出は事実上禁じられていました。しかし安倍内閣が2014年にその三原則を「防衛装備移転三原則」へと改悪し、日本製の武器の輸出を積極的に進めるようになってしまいました。海外に日本製の武器を売り込む好機として、この見本市は2015年のパシフィコ横浜会場から始められたのです。
    この見本市では日本製の武器を売るだけでなく、海外の武器メーカーも参加し、買い手となる各国の軍関係者との「死の商談」の場ともなっています。
    世界の軍拡につながるこの催しが県有施設の幕張メッセで行われることを問題視した市民から、中止を求める請願が、昨年9月に県議会に出されました。日本共産党千葉県議団はこの請願の紹介議員になりましたが、賛成者少数で否決されてしまいました。

     昨年秋には「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」(以下同会)が結成され、全国に賛同者の輪が広がっています。同会は中止を求める署名を千筆以上集め、ネット署名には約1万5千人が賛同しています。武器見本市の開催を控えた6月1日には海浜幕張駅前の広場で沿道参加型の抗議イベント「武器よさらばアートフェス」を同会が開催し、多くの市民と一緒に絵や音楽を通して平和の尊さを訴えました。
    そして、武器見本市開催初日の6月17日には幕張メッセ前で午後1時から大規模な抗議アピールが行われることになっています。日本共産党船橋市議団もこれらの抗議行動に参加し、安倍政権の進める戦争する国づくりにストップをかけるために全力を尽くします。

    「武器よさらばアートフェス」の様子

    市の財源が失われる「ふるさと納税」
    年間11億円の赤字!?

    過度な返礼品競争が問題になってきた「ふるさと納税」について、法改正で問題のある自治体を制度の対象外にできるしくみが導入されました。それを受けて船橋市の関係条例も5月末までの改正が必要となり、5月30日に審議が行われ、全会一致で可決されました。なお、日本共産党は制度の問題点と対策を市に質しました。
    全国の特産品が受け取れ、税金の控除も受けられる「ふるさと納税」ですが、都市部では税収減が顕著です。船橋市では今年度、受け入れ額から税控除等を差し引くと、11億円もの赤字が出る見通しです。

    ふるさと納税による減収額
    =市民税控除額+返礼品等経費-ふるさと納税受け入れ額

    船橋市は市民負担増とサービス削減などからなる「行革プラン」で毎年30億円以上の財源を生みだそうとしています。しかし、この3分の1にあたる11億円が「ふるさと納税」で失われます。
    本来、地方と都市の富の偏在は国の責任で正すべきです。自治体間競争を煽り、しかも高所得者ほど寄付額の上限が高く、有利でもある「ふるさと納税」は、税のあり方としてどうなのかと市長に質しましたが、「条例改正後の推移を見ていきたい」という答弁に留まりました。
    同様に税収減が著しい世田谷区では、「ふるさと納税」のパンフレットで問題点を訴え、グラフ入りで減収状況を区民に知らせています。その上で義務教育施設整備基金など、8種の基金への寄付を促しています。船橋市でも同様の努力を求めたところ、副市長は「どういう形でとは言えないが、(減収の)実態を示すことはやるべきだと思うので検討したい」と答えました。
    行革プランの中で「社会保障費や市の借金増大等」で財源不足が生じると訴える船橋市ですが、巨額の赤字を生む「ふるさと納税」のことは「プラン」に一言も載せていません。国の制度の弊害で何が起きているのかを市民に知らせるべきです。今後も注視していきます。

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    952号 2019年6月3日
    消費税10%への増税中止を!
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    改選後最初の定例議会が開会!

    5月30日から7月3日の会期で、改選後最初の定例市議会が開会しました。

    市長からは、保育所・放課後ルームの増設や外国人総合窓口設置のための補正予算や、低所得者の介護保険料軽減の条例改正、ふるさと納税にかかわる条例改正、藤原市民の森緑地用地取得契約などの議案が提案されました。ふるさと納税の条例改正は30日に先議し、全会一致で可決成立しています。

    日本共産党の各議員の質問等の日程は表の通りです。ぜひ、議会傍聴にお越しください。また、船橋市議会はホームページからの議会中継、録画配信を行っています。併せてご利用ください。

    ●日本共産党議員の質問等は以下の通りです
    ※丸付き数字は質問の順番です
    最終日には市長及び監査委員からの報告に対する質疑(坂井洋介議員)が行われる予定です

    自衛隊オスプレイ 来るな
    木更津駐屯地への配備と習志野演習場での訓練で市長に申入れ

    5月24日、防衛副大臣が木更津市長を訪れ、来年2020年3月までに陸上自衛隊Ⅴ―22オスプレイを木更津駐屯地に配備する説明を行いました。
    また、その後の記者会見で配備されたオスプレイの訓練場所として、習志野演習場があげられました。

    墜落が相次いでいる危険なオスプレイが住宅地のど真ん中にある習志野演習場で訓練するなど言語道断です。

    日本共産党船橋市議団は5月28日、尾原副市長と面談し、オスプレイの習志野演習場での訓練と木更津駐屯地への配備の問題で、市として反対の声を上げるよう、松戸徹市長に求める申し入れを行いました。申し入れ文書は以下の通りです。

    面談で副市長は、習志野演習場のオスプレイ使用について、「防衛省から何も通知を受けていない」、「通知のないまま申し入れの通り習志野演習場での訓練が表明されているとしたら遺憾である」と発言するとともに、オスプレイ独特の騒音についても認識が示されました。船橋市として防衛省に説明を求めるよう改めて要請しました。

    オスプレイの習志野基地使用及び
    木更津基地配備についての申し入れ

    5月24日、防衛省は木更津市に、陸上自衛隊の垂直離着陸機V22オスプレイ(17機)を木更津駐屯地への「暫定配備」を要請しました。来年3月までに配備を開始し、2021年度までに全17機を配備する計画です。 防衛省は、木更津駐屯地に配備されるオスプレイの訓練について、想定される演習場として習志野、相馬原、富士や房総半島南端などを列挙しています。 習志野演習場は船橋市、習志野市、八千代市の住宅密集地に囲まれています。習志野演習場での訓練は文字通り住宅地上空を飛び回ることであり、事故がおきれば市民を巻き込む重大事態をまねきます。オスプレイは墜落事故を繰り返し、安全性が問われており、各地で騒音被害も指摘されています。 危険なオスプレイの習志野駐屯地での演習は断じて許されません。 よって市長におかれましては、防衛省に対し、オスプレイの習志野駐屯地での演習及び木更津基地への暫定配備を撤回するよう要請することを強く求めます。

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  • 951号 2019年5月27日
    消費税10%への増税中止を!
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    船橋市議会 新たな人事確定

    5月21日から22日にかけて、船橋市議会第1回臨時議会が開かれ、議長や各委員会の委員長、審議会の委員などが決まりました。
    今回、議長選挙では、立候補者による初めての所信表明演説が行われ、議会内での選挙の結果、日色健人議員が29票(総数50票)を獲得し当選しました。
    日本共産党は、四市複合事務組合議員(船橋市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市で構成)に岩井友子議員を選任、都市計画審議会委員に金沢和子議員を選任しました。
    各常任委員会の所属などは、表をご参照ください。市民の皆さんと力を合わせ、市民の声が反映される議会を目指して力を尽くします。

    どうなる? 対象施設や保育内容
    子ども・子育て支援法

    消費税増税を財源に、幼児敎育や保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が、5月10日に国会で可決・成立しました。実施は今年の10月1日からです。
    対象世帯や認可外施設はどのように扱われるのかなど、関心が高まっています。また、子育て世代にとって助かる制度である一方、保育の質の担保など、疑問視する声もあります。
    日本共産党は、5月23日(木)衆議院会館で、初等中等教育局幼児教育課専門官および同係長などから聞き取りを行い、船橋市議団も参加しました。
    無償化と言っても、子どもの年齢、預けている施設の形体などにより全額無償・上限付き無償化など利用料はさまざまです。上限付き無償化については、船橋市は償還払にするとのことで、一度はこれまで通りの保育料を支払い、利用したサービスの領収書を添えて、自治体に請求しなければ利用料が戻ってこない仕組みです。利用者、自治体双方にとって煩雑な作業が増えます。
    認可外保育施設は、認可保育園に入所できなかった児童の受け皿になっていますが、一方で、基準を満たしていない一部の悪質な施設も、無償化の対象となるなど、保育の質の担保も懸念されます。船橋市では今のところ自治体独自の補助などは検討されていません。
    日本共産党船橋市議団は、今後も船橋市の状況を注視し、施設の安全性や、利用しやす制度への改善を求めていきます。

    無料法律相談 5月16日(木)/6月12日(水)/7月10日(水)
    船橋市中央公民館
    950号 2019年5月13日
    消費税10%への増税中止を!
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    今年度と来年度「行革」集中取組期間
    市民生活に激痛与える「行財政改革推進プラン」

    船橋市は今年3月に「行財政改革推進プラン」(以下プラン)を策定(市民への公表は4 月)、2 0 1 9年・2020年を「行革」集中取り組み期間にしました。
    この「プラン」では、2018年度に行った今後10年間の船橋市の財政推計では毎年度30億円以上の財源不足が生じるため、毎年度30
    億円以上の効果を生み出す必要があるとしています。
    しかし、財政推計の30億円の財源不足は、海老川上流地区の開発や、船橋駅南口地区、京成船橋駅東地区などに高層マンションを建設する再開発事業への支出等がなければ生じません。都市基盤整備といって大規模開発を行う財源づくりが「プラン」の目的ではないでしょうか。

    市長は「市民の皆様に一定の負担をお願いすることも生じます」と述べていますが、「プラン」は市民サービスの削減と負担増で市民生活に激痛を与える内容です。
    さらに歳入確保として滞納対策の強化がはかられますが、人権侵害が行われることが懸念されます。今も給食費を滞納した母子家庭を裁判に訴えたり、給与や預金口座の差し押さえによる生活の窮迫などの人権侵害が起こっています。さらに悪化することが懸念されます。
    詳細な計画は船橋市のホームページに掲載されています。ぜひご覧いただき、身近でどんなことが起きようとしているのかチェックしてください。
    すでに船橋市は4月以降担当課が「プラン」に基づく検討を行い、企画財政部によるヒアリングが始まっています。8月から9月には市民意見聴取、10月見直し方針決定と予算要求、2月予算案・公表というスケジュールです。
    市民の暮らしが第一となる船橋市となるよう力を合わせましょう。日本共産党市議団も頑張ります。

    5月1日船橋市天沼公園であった第64 回船橋地区統一メーデー。岩井友子市議が、船橋市が進めようとしている、あらゆる分野での市民負担増計画について話しました。県・市議選の候補者も全員揃って元気な姿を見せました。

    無料法律相談 5月16日(木)/6月12日(水)/7月10日(水)
    船橋市中央公民館
  • 949号 2019年5月7日
    くらしと営業を壊す消費税10%への増税は中止を!
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    力を合わせて、がんばります

    県・市議選挙が終わりました。日本共産党は平和とくらし第一の政治に変えることをめざした選挙でしたが、県議の議席を失い、市議選でも5議席へと議席を減らすことになりました。残念な結果でしたが、私たちはこれからも「住民こそ主人公」をつらぬいて頑張ります。

    市議会議員 松崎さち

    ご支援いただいた皆さんの奮闘で、何とか滑り込むことができました。「地域のみんなのために頑張って」という声に応えて力を尽くします。よろしくお願いします。

    市議会議員 坂井 洋介

    市民の皆様から集めた税金は市民の暮らしと命が最優先の船橋市政への改革を!
    二期目も全力で頑張る決意です。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

    市議会議員 神子そよ子

    市民の皆さまの期待の大きさを感じました。私がお約束した、 ①医療・介護・福祉の充実。 ②子育て支援。 ③環境の整備など、早期実現に向け、全力で頑張ります。

    市議会議員 金沢和子

    悲観的な情報ばかりを集めていたら、いつの間にか、実行リストのように。あとは実行あるのみです。落ち込むこともありますが、結果を信じてがんばり続けます。

    市議会議員 岩井友子

    選挙が終わり船橋市のHPを開くと、「行財政改革推進プラン」が選挙中の4月18日にアップされていた。暮らしを守る市議会になるのか。新議員の姿勢が問われる。

    無料法律相談 5月16日(木)/6月12日(水)/7月10日(水)
    船橋市中央公民館
    948号 2019年2月25日
    消費税10%への増税中止を!
    (PDFダウンロードはこちら)一覧
    3月議会の日程が変わりました
    新年度予算で実現しました
    児童相談所 検討内容示さず 唐突な市長発言
    ・いつ・どこで・だれが?
    ・庁内と市長の食い違い
    ・謝罪と説明を求める
    無料法律相談 4月18日(木)/5月16日(木)/6月12日(水)
    船橋市中央公民館
  • 947号 2019年2月18日
    消費税10%への増税中止を!
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    第1回船橋市議会定例会(3月議会)が開会
    議員辞職と「次の選挙との関係」を考える
    ・ 第一回市議会(3月議会)を前にして二人の議員が辞職するという事件がありました。
    公民館利用者への配慮なし「値上げ」押し付けの顛末
    無料法律相談 2月14日(木)/3月22日(金)
    船橋市中央公民館
    946号 2019年1月28日
    消費税に頼らない税制改革を!
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    東葉高速線
    高い運賃を負担させるので 「思っていたより」利益が出そう!
    ………… だから「繰上げ償還」?
    アンケートのご協力ありがとうございました
    突然の「第2湾岸道路」具体化  地元自治体へは、相談なし
     ・必要性も、需要予測もなし
    ・何を検討する「検討会」か
    無料法律相談 2月14日(木)/3月22日(金)
    船橋市中央公民館
  • 945号 2019年1月21日
    消費税に頼らない税制改革を!
    (PDFダウンロードはこちら)一覧
    西武デパート跡地利用について考える 48階建てマンションに文化ホール?
    ・「事業者に都合の良い」再開発計画
    ・老朽化したら文化ホールを失うことも
    ・容積率の緩和も
    ・「民間ビジネス」まかせではまちも使い捨てに
    ・地域にも甚大な影響が
    無料法律相談 1月24日(木)/2月14日(木)/3月22日(金)
    船橋市中央公民館
    944号 2019年1月15日
    消費税に頼らない税制改革を!
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    東葉高速鉄道の運賃引き下げを
    金杉台中学校の統廃合は子どもにとって、最善なのか
    ・保護者説明会では、反対が多数
    ・子どもにとって、 一番いいことは
    無料法律相談 1月24日(木)/2月14日(木)
    船橋市中央公民館
  • 943号 2019年1月1日
    消費税に頼らない税制改革を!
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    謹賀新年
    日本共産党委員長・衆議院議員 志位 和夫
    共産党中央委員 しいば かずゆき
    共産党千葉県副委員長 浅野 ふみ子
    力を合わせてがんばります
    県議会議員  丸山 慎一
    市議会議員  中沢  学
    市議会議員  岩井 友子
    市議会議員  金沢 和子
    市議会議員  坂井 洋介
    市議会議員  松崎 さち
    市議会議員  佐藤 重雄
    市議会議員  関根 和子
    市議会議員  渡辺ゆう子
    党市・女性子ども・平和部長  金光 りえ
    党市・医療・介護相談室長   神子そよ子
    党市・住環境・団地対策部長  佐川 長
    党市・市民運動部長        安田ススム
    無料法律相談 1月24日(木)/2月14日(木)
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