ミニにゅうす 953号 2019年6月10日

953号 2019年6月10日
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おかしくないか 幕張メッセで武器見本市

6月17日から19日までの3日間、「MAST Asia」という武器の見本市が県有施設である幕張メッセで開かれます。
1967年の佐藤栄作内閣以来、日本には武器輸出三原則があり、日本からの武器の輸出は事実上禁じられていました。しかし安倍内閣が2014年にその三原則を「防衛装備移転三原則」へと改悪し、日本製の武器の輸出を積極的に進めるようになってしまいました。海外に日本製の武器を売り込む好機として、この見本市は2015年のパシフィコ横浜会場から始められたのです。
この見本市では日本製の武器を売るだけでなく、海外の武器メーカーも参加し、買い手となる各国の軍関係者との「死の商談」の場ともなっています。
世界の軍拡につながるこの催しが県有施設の幕張メッセで行われることを問題視した市民から、中止を求める請願が、昨年9月に県議会に出されました。日本共産党千葉県議団はこの請願の紹介議員になりましたが、賛成者少数で否決されてしまいました。

 昨年秋には「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」(以下同会)が結成され、全国に賛同者の輪が広がっています。同会は中止を求める署名を千筆以上集め、ネット署名には約1万5千人が賛同しています。武器見本市の開催を控えた6月1日には海浜幕張駅前の広場で沿道参加型の抗議イベント「武器よさらばアートフェス」を同会が開催し、多くの市民と一緒に絵や音楽を通して平和の尊さを訴えました。
そして、武器見本市開催初日の6月17日には幕張メッセ前で午後1時から大規模な抗議アピールが行われることになっています。日本共産党船橋市議団もこれらの抗議行動に参加し、安倍政権の進める戦争する国づくりにストップをかけるために全力を尽くします。

「武器よさらばアートフェス」の様子

市の財源が失われる「ふるさと納税」
年間11億円の赤字!?

過度な返礼品競争が問題になってきた「ふるさと納税」について、法改正で問題のある自治体を制度の対象外にできるしくみが導入されました。それを受けて船橋市の関係条例も5月末までの改正が必要となり、5月30日に審議が行われ、全会一致で可決されました。なお、日本共産党は制度の問題点と対策を市に質しました。
全国の特産品が受け取れ、税金の控除も受けられる「ふるさと納税」ですが、都市部では税収減が顕著です。船橋市では今年度、受け入れ額から税控除等を差し引くと、11億円もの赤字が出る見通しです。

ふるさと納税による減収額
=市民税控除額+返礼品等経費-ふるさと納税受け入れ額

船橋市は市民負担増とサービス削減などからなる「行革プラン」で毎年30億円以上の財源を生みだそうとしています。しかし、この3分の1にあたる11億円が「ふるさと納税」で失われます。
本来、地方と都市の富の偏在は国の責任で正すべきです。自治体間競争を煽り、しかも高所得者ほど寄付額の上限が高く、有利でもある「ふるさと納税」は、税のあり方としてどうなのかと市長に質しましたが、「条例改正後の推移を見ていきたい」という答弁に留まりました。
同様に税収減が著しい世田谷区では、「ふるさと納税」のパンフレットで問題点を訴え、グラフ入りで減収状況を区民に知らせています。その上で義務教育施設整備基金など、8種の基金への寄付を促しています。船橋市でも同様の努力を求めたところ、副市長は「どういう形でとは言えないが、(減収の)実態を示すことはやるべきだと思うので検討したい」と答えました。
行革プランの中で「社会保障費や市の借金増大等」で財源不足が生じると訴える船橋市ですが、巨額の赤字を生む「ふるさと納税」のことは「プラン」に一言も載せていません。国の制度の弊害で何が起きているのかを市民に知らせるべきです。今後も注視していきます。

無料法律相談 6月12日(水)/7月10日(水)
船橋市中央公民館