ミニにゅうす 962号 2019年9月30日

市民の意見は聞かない!? 船橋市のごみ行政

 船橋市は今「行財政改革」という名の市民に対するサービス削減や負担増、公共施設の民営化など、「市民いじめの大計画」を立てています。
今年3月に発表された船橋市の『行財政改革推進プラン』の中では「家庭系可燃ごみ有料化の必要性について検討する」とされていました。
船橋市では「指定ごみ袋」が導入されているので、事実上の「ごみ有料化」はされていますが、この指定ごみ袋に更に、「ごみ処理費用を上乗せしよう」というのが今回の「ごみ有料化」です。「ごみ処理費用は市税で賄われるものであり、税金の二重取りではないか」「お金がなければごみを出すことも許されない街づくりは容認できない」と日本共産党はこの間主張してきました。
船橋市は8月19日から1ヶ月間、市民から意見を募集するとして、「行財政改革」へのパブリックコメントやウェブアンケートを実施しました。ところがその際に発表した『行革レビューシート』の中では「ごみ有料化」の項目を除外したのです。市民からは「ごみ有料化の検討はやめたのか?」などの問い合わせがあり、日本共産党は本会議でその事を質しました。
市は、「長期的に検討する」「収集回数の見直しによるごみの削減状況を踏まえた上で検証して、有料化となれば当然市民の方々にご負担をいただくことになることから、市民の皆様のご意見もきちんと伺った上で、有料化の必要性について検討する」と答弁しました。しかし実際は『行革レビューシート』からは除外し、市民の意見を聞かずにこっそりと検討を進めていこうとしています。このようなやり方はおかしいといわざるを得ません。
そもそも財政が厳しいというのなら、不要不急の海老川上流地区の区画整理事業や再開発事業にこそメスを入れるべきではないでしょうか。
地方自治体の役割の第一は住民の福祉向上です。日本共産党はその実現のため、皆さんと力を合わせ、「ごみ有料化」を含めた『行財政改革推進プラン』の中止を求めていきます。

船橋市の都合で振り回さないで! 塚田地域の教育環境

 塚田小学校は、生徒数の増加に伴いプレハブ校舎を設置して対応を行っていますが、プレハブ校舎に在籍している子どもたちの中には、6年間をプレハブ校舎で過ごしている子どもたちがいます。
そのため、新しく(仮称)塚田第二小学校ができることによって現在の塚田小学校のプレハブ校舎の解消など、大規模化を解消することに期待を寄せている保護者もいます。
ところが新しい小学校は、塚田小学校の大規模化の解消には大きく影響しない、というのが船橋市の見解です。
現在船橋市は、(仮称)塚田第二小学校の学区編成について地域説明会を行っています。そこでの説明は、「AGCテクノグラス跡地と『ふなばし森のシティ』、北本町1丁目の一部、北本町2丁目南部が学区になる」「北本町2丁目では、北部が塚田小区、南部が(仮称)塚田第二小区、東部が八栄小と塚田小の選択学区」というものです。同じ丁目に住んでいながら、学区が分かれてしまうという内容です。
小学校入学を迎える子どもたちは、期待と不安で一杯です。そんな彼らに追い討ちをかけるように、同じ町内にいながら別の学校に通わせることについて、船橋市には全く配慮がない、と言わざるをえません。
(仮称)塚田第二小学校は、開校当初から大規模校になる予定です。こうした事情から、プレハブ校舎の不便さは、当分解消できないという状況です。

子どもの目線のまちづくりを

 そもそも船橋市が開発地域に小学校用地を確保しなかったことから、現在森のシティに住んでいる子どもたちがバスで市場小学校へ通うことになりました。
現在、この通学バスは利用する子どもの数が増えていて、学校の始業時間に間に合うような登校が困難です。やむを得ず、低学年の子どもたちは学校の昇降口が開く前の早い時間に登校し、保護者の協力の下、校舎の外で待たされている状況です。
船橋市は、少子高齢化といわれる中で、人口が増え続けている自治体です。市長はこのことを「選ばれ続けるまち」だと誇っていますが、一方で、本来ならしなくてもいいはずの苦労をしている子どもたちや保護者が大勢います。
子どもたちの教育環境に配慮がないような「まちづくり」は、一日も早く改善すべきではないでしょうか。

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船橋市中央公民館