ミニにゅうす 977号 2020年3月30日

陸上自衛隊が運用する「オスプレイ」について
地域住民への十分な説明を求める意見書が可決されました

 2019年の12月議会(令和元年第3回定例会)に、無所属のはまの太郎議員が提出者、日本共産党市議団が賛成者となって提出した、「陸上自衛隊が運用する垂直離着陸輸送機『オスプレイ』が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書」が、3月25日の第1回定例会最終日の本会議で、38対10の賛成多数で可決されました。
賛成した会派は、自由市政会、公明党、市民民主連合、日本共産党、みらい@船橋、無所属議員3名(自由市政会の議員は1名が退席)。
オスプレイの配備に反対する内容ではありませんが、政府に対し、「習志野駐屯地・演習場周辺住民に対し、垂直離着陸輸送機『オスプレイ』の飛来や運用のあり方、機体の安全性、生活環境への影響等について十分に説明するよう、強く要望する」という内容です。

市民の声に応えて

  船橋市議会には昨年9月、市内の市民団体から「陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備に関する陳情」が提出されていましたが、不採択となっています。内容は、暫定配備に反対すること・オスプレイが船橋市上空を通過しないこと・市の責任で説明会を実施することなどで、賛成した会派は市民民主連合(うち、4名は反対)、日本共産党、みらい@船橋で11人と少数でした。
しかし、本年2月14日に防衛省北関東防衛局と木更津市とが「暫定的な配備」に合意し、オスプレイが陸上自衛隊第一空挺団を輸送する可能性が濃厚となりました。その結果、市民の知る権利の保障や市民の生命・安全のために必要な説明を求めることについて、保守会派も含めて一致点が広がりました。
また、陳情を提出した市民団体から、「説明を求めることについて協力してほしい」と各議員への働きかけや、議会の傍聴などの努力もあり、可決への後押しとなりました。

一致点での共同を

 日本共産党は、オスプレイの暫定的な配備自体に反対をしていますが、説明を求める市民の声と、それに応えた議会の意思決定は、非常に重要な成果であると考えています。
今後は、配備に反対すると共に、市民への説明会の実現にむけて、力を尽くします。

海老川上流地区開発に93億円の市費投入ねらう
医療センターの建て替えにも影響が

 船橋市が「行財政改革」で市民に負担増を求める一方で、着々と進められているのがメディカルタウン構想という名の海老川上流地区区画整理事業への肩入れです。昨年、地権者の組合準備会が同事業の運営会社を(株)フジタに決め、開発事業の進行とともに船橋市の負担が現実のものとなってきています。
質疑で市の負担は、組合の開発事業費158億円のうち、船橋市が43億円を負担するのと、東葉線の駅を新設する費用約50億円で合わせて約93億円になること、市の予算から出すことが都市計画部長から示されました。
医療センター用地として購入する用地費の61億円も開発事業費に充てられ、民間の開発事業の実に3分の2を船橋市が出すという、優遇ぶりです。
医療センターの整備費は、用地購入費の61億円を含め総額437億円です。全額借入金で充当し、元金と利息を併せて276億円を市の予算から支出、210億円を医療センター会計で負担していく計画となっています。38年という長期間の返済ですが、整備費は医療センターにも船橋市にとっても重いものです。
昨秋、開発事業者から医療センターの建設地を駅前から北のはずれに変更する案が示され、新駅からは遠くなり、使い勝手の面でも悪くなり、建設費も増加する恐れが出ています。
医療センターの建て替えが、メディカルタウンに振り回されるようなことがあってはなりません。日本共産党は医療センターの建て替えを、区画整理事業と切り離すよう求めます。

船橋市内の新型コロナウイルス感染症検査結果

船橋市内の検査数と検査結果で、初めて検査が行われた2月14日以降のもの。
船橋市保健所から市議会に報告されました。

この他、3月25日(水)の検査で、陽性者2人が判明しました。

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船橋市中央公民館