あの街この町　２００５年5月号　ＮＯ．１７4

　ＪＲ津田沼駅


　谷津・菊田・鷺沼の３つの地名から一文字ずつと採ってできた名前が「津田沼」。利用者が多いことや、大型店の競争で「津田沼戦争」など言われ、有名に。
　今年度、バリアフリーのため、北口デッキへの乗降にエレベーター２基が新設されることになりました。
　
船橋市3月議会

　財政悪化の原因つくった藤代市長
　　　−さらに市長選挙後に市民への負担押しつけを準備！
　
　　3月議会は、市長選挙（6月19日投票）前の最後の議会となりました。市長から新年度予算が提案されましたが、過去3年間で削ったお年寄りや子どもたちへの助成などはもとに戻さず、所得が落ち込んでいる市民への応援もしないなど、「次世を担う子どもたちが、誇りを持てる船橋を」という市政執行方針とは正反対の予算です。
　また市長選挙を意識してか、「選挙後に決める」という料金値上げも隠されています。「一票を投じた市長に首を絞められる」ことにならないようにしたいものです。
　
　●市民の暮らしのことなど考えていない予算案
　市長から提案された予算案の特徴をいくつかあげますと、
　�@政府の庶民増税で、市民生活がさらに厳しくなることにまったく配慮がない
　�A船橋駅南口の再開発、中核市移行による経費増で、合計40億円も財政圧迫させた
　�B特別養護老人ホームや保育園の不足で「待機者」が激増しているのに、まったく対策をもっていない
　�C医療費助成などの削減で、老人福祉費が2年前と比べ11億円（40％）もカットされているのに、「「福祉の後退ではない」と言い張る
　�D保育料や公民館使用料などの料金値上げを「市長選挙後に」実施する準備をすすめtている
　�E建物の「７割が分譲マンション」という再開発事業に全部で２億円もの補助をするなど、異常な支出がある
　�F市の歳入についても「国の言うまま」で習志野基地の交付金などは固定資産評価額の５分の１しかないのに「何も言わない」自主性のな態度である
などのことがあげられます。

　●財政悪化の原因つくったのは藤代市長
　議会での審議で、財政悪化の原因をつくったのが、藤代市長そのものだったことが「より鮮明」になりました。
　
　その１
　市長は「千葉県では初めての『中核市』で、市の発展を」、などと宣伝しています。
　でも、問題なのは、そのために毎年30億円近い「負担が増えた」ことです。
　船橋市が中核市に移行する頃、小泉首相が「地方財政を減らす」と審議中だったことから、私たちは「準備はいいが、財政問題が明らかになるまで、申請は待つように」と議会で指摘してきたのを無視しての結果です。

　その２
　船橋駅南口再開発（フェイス）の巨額の負担も市財政悪化の原因の一つです。
　今年度は９億8千万円ですが、これまで補助として１３４億円支出したうえに、さらにこれから１３７億円もつぎこむことになるのです。　市長も選挙の公約で、南口再開発は「見直す」と約束していたのに、当選したらいつの間にか「船橋の顔だ」と宣伝して「批判をかわそう」という「全く反対の」態度に変わりました。こんな変節と市民への「負担の押しつけ」に賛成できますか！

　この二つの「誤った政策」で毎年４０億円近いお金が消費されてしまうのです。
　それで「財政が厳しいから」と、高齢者や母子家庭の福祉のお金は削る、新たに市民負担を増やすなど、言語道断な話ではないでしょうか。

●日本共産党　予算の「組み替え」を提案
　こんな新年度予算案に対して、「市民生活無視」「自治の放棄」などをカバーするためにつくられたのが、日本共産党の「組み替え案」（下表、主なもの）です。
　市全体の予算額（1425億円）からすれば、わずかな金額（８２億円、6％）の組み替えで、市民のくらし、それも弱者のくらしがどれだけ安定するか、比較をしていただきたいと思います。

●日本共産党と市民の力で、要求が実現しました
　今年度は、みなさんと力をあわせて、ようやく実現したいくつかの事業が開始されます。
　これらが実現できるのは、市民のみなさんの運動と、市民の暮らしに結びついた日本共産党の活動があるからです。今後もみなさんと一緒に福祉・教育等施策の充実に全力を尽くします。

事　業　概　要　と　予　算
●心身障害者援護施設（第２さざんか学園）の用地（二和西５丁目）取得費	３７１４万円
●身体障害者福祉作業所太陽の増築整備費	４４００万円
●ＪＲ津田沼駅北口広場にエレベーター２基の設置費一部負担	４６００万円
●京成西船駅・東武船橋駅のエレベーター等の設置補助金	８７００万円
●木造戸建住宅の耐震診断に要した費用の一部助成（１件当上限４万円）	１２０万円
●前原団地内に市営住宅（５９戸）を建設、用地取得費と建設費一部	６億７０９５万円
●放課後ルームの増改築整備費（法典西、海神南、法典、中野木、芝山東の５ヶ所、定員１３５名増）	８５４１万円
●全小学校に図書事務職員を配置する臨時職員賃金	４９９５万円
●保健室、音楽室、パソコン室への空調設備設置費（すべての小学校に設置が完了する）	１５３０万円
●全小中学校施設調査費（外壁危険防止調査ほか）	２０００万円
●西部公民館建て替えに係る設計・測量委託料	４０００万円
●農業生産物流通調査事業費（全農家にアンケート調査を行う）	４５０万円

●自衛隊習志野基地
　　　　機能強化で被害拡大！

自衛隊演習場につくられた高さ８ｍの壁。中は「ミニ都市」がつくられ、「実戦訓練」が行われているという。

　イラクへの自衛隊派兵や海外での日米共同行動の法整備と実績づくりがすすめられている中で、習志野基地内の施設改修や教育訓練施設の建設が行われ、大きく様変わりしています。
　昨年３月、３００人規模で特殊作戦群（テロ対処部隊）が正式に編成されました。訓練内容はアメリカの特殊部隊と同じと言われ、海外で共同行動をとるための訓練です。
　演習場で繰り返し行われているヘリコプターによる低空からのパラシュート降下訓練も、特殊作戦群との関連と言われています。
　周辺住民は、この基地強化の工事や工事や訓練で、騒音・振動に悩まされ、標的となる危険性も高まっています。
　これに対し市長は基地全体の様子は把握していないが、地域住民の生活環境については早急に調査し、対応してみたいと答えました。
　戦争行動に積極的に協力するつもり？！
　また今議会で、武力攻撃による災害時の職員派遣手当が条例化されました。しかし義務でもない同条例化は「憲法違反の『戦争協力法』に積極的に協力する」と宣言することと同じです。

●こんなに問題がある・・・
　　　　行政サービスの民間開放（＝指定管理者制度）
　指定管理者制度が導入されると、施設利用の許可や料金設定などの権限が管理指定を受けた団体（企業など）に移ります。
　民間業者であれば、当然収益性が優先され、市民の人権や権利を保障する公正・適正な運営が歪められることがないとは限りません。
　今回、特別養護老人ホーム「朋松苑」も指定管理者に行わせると提案されましたが、緊急に受け入れなくてはならない高齢者や他の施設で受け入れてもらえない困難なケースなど、これまでどおり、公的施設としての役割が果たせるのか、疑問です。
　また、本町駐車場は料金を取って運営する収益施設ですから、企業の都合でこのあとどんなことになるのか疑問です。
　公共施設がこんな運営になっては、「公共施設」とは言えません。

●オートレース事業、8億5千万円の累積赤字
　　小型自動車（オートレース）の事業収入は毎年赤字で、収支改善計画を策定しても依然として改善されず、毎年5千万円の赤字を出しています。
　2004年度末の累積赤字は3億5千万円にものぼり、この赤字分は、翌年度の売上をあてて処理しています。
　また、日本小型自動車振興会に対する未払いも5億円残っています。
　船橋市は2005年度から船橋での開催は減らし、他市のレースの券売を増やすとしていますが、合計8億5千万円もの赤字を解消できる見通しはありません。
　これでは市民の税金を投入してギャンブル事業をおこなっていることになります。
　従業員264名の再就職に市は責任を持ち、事業廃止の手続きに入ることを日本共産党は主張しました。

●新たな無駄づかいの言い訳「都市間競争」
　３月議会で、新たな無駄づかいの口実として「都市間競争・・・」と言うことが井上助役から表明されたことは見過ごせません。
　「都市間競争」というのは、人口減少社会に突入することが避けられない状況のなかで、「他の都市より優れた施策を行うことで、人口の減少を避ける。あるいは他市からの人口の流入に期待する」という意味で、最近耳にするようになった言葉です。
　新たな開発で都市間競争に勝つ？
　今回、この言葉が出たのは、夏見台下の海老川上流部の田園地帯を「開発する」ことについての議論の中でした。
　まもなく始まる「人口減少」のなかで、さらにお金をつぎ込んで大型開発をする必要があるのか、という質問に「都市間競争には、さらに開発が必要・・・」と答えたものです。
　思い出すのは、バブル時代の「リゾート開発」
　船橋市では、「他に住宅をつくるところがない」訳ではありません。
　そこで思い出して頂きたいのが「リゾート開発時代」です。それが今どうなっているでしょうか？
　最悪なのは、年金積立金を使ってつくった「グリーンピア」ではないでしょうか。全国１３ヶ所のグリーンピアは一つ残らず「破綻状態」ではないですか。
　これと同じで、大型開発をすること「それ自体が目的」で、「あとはどうなろうと知っちゃいない」と言うのを「都市間競争に勝つため」などときれい事で言いくるめようなどとはとんでもない話です。