戻る

2002730

船橋市長 藤代孝七 様

日本共産党船橋市議団

会派代表 関根和子

 

住民基本台帳ネットワークについての申し入れ

 

 住民基本台帳ネットワークシステムは、1999年8月の改正住民基本台帳法により、本年8月5日より施行されることとなっています.

しかし、この施行期日を前に地方公共団体やその他団体、個人、推進派である与党の中からも、システムの施行にあたって、個人情報保護について強い危惧が表明されています。

 このため、政府は「個人情報保護法案」を国会へ提出しましたが、個人情報保護の基礎にもなる、自己情報のコントロールに関する規定が不十分であり、個人情報の流出や不正使用を完全に防ぐことはできません。さらに、防衛庁における情報公開請求者の違法リスト作成問題が重なり、同法案に対する国民の合意は得られる状況にありません。

 さらに、専門家の間では、仮に個人情報保護法が制定されても、システムからの情報流出は避けられないという指摘もあり、また、国家による情報の集中にたいする懸念からヨーロッパでは情報の集約化ではなく、分散管理の道を選択する方向に進んでいます。

 市長におかれましては、当該システムへの接続を延期、凍結することを強く求めます。