2002年8月12日

住民基本台帳ネットワークについてのアピール

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が８月５日より施行されました。しかし、施行を前に地方自治体やその他団体、個人、推進派である与党の中からも、システムの施行にあたって、個人情報保護について強い危惧が表明されています。
個人情報保護については、住基ネット導入が決まった１９９９年の住民基本台帳法改正時からプライバシー侵害の危険性が問題となり、政府は「個人情報保護の法整備が実施の前提」としてきました。今回の住基ネットの稼働はこの前提条件さえ欠いたままであり、個人情報の漏洩や不正使用が起きる危険性を指摘せざるを得ません。市民の中にも「個人情報が漏れるのではないか」との懸念が広がっています。
船橋市としても市民の安全に責任を持つ自治体として住基ネットへの接続について慎重な対応が求められています。
　よって私たち船橋市議会議員は船橋市に対して、住基ネットの接続について再考を求めるとともに、市民の個人情報が不正に引き出される恐れが発生した場合は、市独自の判断で住基ネットへの接続を緊急に停止する方向を市長に求めます。また、国に対しては個人情報保護を最優先する施策を強く要望します。
　さらに今後も市民の皆様とご一緒に個人情報を守るために取り組みます。

船橋市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　

朝倉幹晴　安藤信宏　池沢敏夫　石川敏宏　伊藤昭博　岩井友子　金沢和子　木村ゆり子　草野高徳　斉藤誠　佐藤重雄　さとうももよ　関根和子　高橋忠　津賀幸子　中江昌夫

（８月１２日正午現在ご賛同いただいている方・五十音順）