• 船橋市議会
    国の臨時交付金44億円や市の財政力を活かし
    市民のいのちと暮らしを守ろう

     第2回定例議会(5月22日~6月10日)と第1回臨時議会(6月25日~6月30日)が行われ、新型コロナ対策のための補正予算を審議しました。
     第2回定例議会の補正予算では、莫大な損失を出している感染患者受け入れ病院や、ひとり親世帯・低所得世帯へ支援がないこと、支援が届かない中小事業者対策など深刻な問題が残されていました。日本共産党としてさらなる補正予算を強く求めました。臨時議会にはこれらの問題が改善される補正予算が提案され全会一致で可決しました。
     さらに子どもの安全と学びを保障する教育環境確保や、保健所の強化とPCR検査の拡充、国の特別定額給付金対象外の今年4月28日以降の新生児への支援が必要です。また「行革」ですすめている国保料や下水道料、公民館使用料などの値上げは中止すべきです。
     船橋市は、国から交付される新型コロナ対策臨時交付金約44億円のうち、約22億円しか予算化していません。財源調整基金も新型コロナの影響等で4億円取り崩したものの、2019年度決算剰余金から23億円が積み増しになり、95億円となります。
     こうした財政力を活かした新型コロナ対策が求められます。

    医療・介護分野への早急な支援を!

     市内7病院が船橋市からの要請を受け、PCRの検体採取や陽性患者の入院受け入れに協力をしてくれました。船橋市は4月21日に専決処分でこれらの病院に対し、環境整備費として6千万円を計上しています。ところが2ヶ月以上経っても一切支払いがされていません。この問題を質したところ、「県からの交付金と調整を図る必要がある。」との答弁でした。新型コロナ感染症患者を受け入れた医療機関は、病床を確保するために莫大な損失を出し財政的に大変厳しい状況に直面しています。財政面で医療崩壊が起きないよう、協力病院に対し1日も早い支払いと、今後の第2波・第3波に備え、しっかりとした保障を求めました。
     介護現場も苦労を強いられています。新型コロナの影響を受け、利用控えが起き、経営が悪化しています。低すぎる介護報酬により常に財政的余裕のない事業所が少なくありません。医療だけでなく、船橋市としても介護分野への物的支援、財政支援が必要です。

    市独自の新たな事業者向け助成金

     自粛や休業等により売り上げ(収入)が減ってしまったという方からの相談が多数寄せられていました。国の「持続化給付金」(売り上げが前年同月比で50%以上減が対象)などの補償制度はあるものの、その補償の対象にならずに制度の狭間で苦しんでいる方が多数いらっしゃいます。
     6月議会ではこの問題について「直ちに、スピード感をもって検討すべきではないか」「いつまでに結論を出すのか」と質したところ「6月中旬には何らかの支援策を報告できれば」という答弁を得ました。
     臨時議会では国の「持続化給付金」の対象とならない市内業者への助成金「事業継続支援助成金」(売上減少率20%~50%未満・従業員数に応じ20万~50万円)の予算を成立させる事ができました。この制度は農業者も対象となります。
    【問合せ先】 商工振興課
     TEL 436-3320

    子育て世帯への給付金が実現

     経済的に厳しい子育て世帯(0歳~高校生等※のいる世帯)への市独自の給付金が実現しました。国の制度と併せてご紹介します。※高校生等=2002年4月2日以降に生まれた方、または一定の障害がある場合は20歳未満の方。

    ◆ひとり親世帯(国の制度)
     児童扶養手当を利用しているか、利用できるくらいの水準の世帯。または新型コロナの影響で家計が急変し直近の収入がそれくらいの水準に下がったなど。
     1世帯5万円、第2子以降一人につき3万円。一定の条件で追加給付あり。
    ◆経済的に厳しい子育て世帯(市独自)
     就学援助を利用している、または利用できるくらいの水準の世帯。または新型コロナの影響で家計が急変し、直近の収入がそれくらいの水準に下がったなど。
     1世帯5万円、第2子以降一人につき3万円。生活保護利用世帯は1世帯8千円。

    【問合せ先】 児童家庭課
    ひとり親世帯
     TEL 436-3316
    経済的に厳しい子育て世帯
     TEL 436-2568
     FAX(共通) 436-2315

    新型コロナ対策で繰り返し 要望書を提出

     新型コロナの感染拡大にともなって、日本共産党市議団は、医療機関や介護・福祉事業所、商店街や商工団体のみなさん、教育関係者、子育て世代の方々から実態を伺ってきました。また、多くの市民から相談や要望が寄せられました。
     それらをもとに新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を文書にまとめ、船橋市長や教育長に5回、提出し対策の強化を求めてきました。
     医療機関支援や、PCR検査の拡充、中小企業者支援、集団感染が起きた北総育成園対策、学校休業中や再開後の対策、妊産婦支援、市役所職員の体制、介護・福祉事業支援、給食食材業者救済、白内障助成の期間延長など幅広く取り上げ、市政に反映させました。

    オスプレイはいらない! 市民の共同が自治体を後押し

     陸上自衛隊が、木更津に「暫定」配備した輸送機オスプレイについて、県の内外で、配備撤回を求める運動が広がっています。
     訓練で陸上自衛隊習志野演習場に飛来が想定されています。船橋市・八千代市・習志野市も市長の連名で、「木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を、河野防衛大臣に提出し、運用や機体の安全性・生活環境への影響について、充分に説明するよう強く求めています。
     最初の1機は7月10日に到着。荒天を理由に、2度にわたって延期されました。
     急きょ、日程変更されたにもかかわらず、この日も150人を越える住民が集まり、「オスプレイはいらない!」の声を上げました。

    安心、安全な教育環境の確保を

     コロナ禍のもと、学校では感染症対策として毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じ、先生や職員が業務を任され、多忙化しています。消毒、清掃などに携わる職員を最低でも各校1人配置する事を求めました。掃除機などの備品の購入も求めました。
     また、船橋市では「公共施設の利用再開にむけての基本的な基準」を発表し、対人距離を1・5mとする等としています。しかし学校は例外で、この距離は確保されていません。
     保護者、児童生徒からは少人数学級の実施、夏休みは減らさないでほしいなどの声が寄せられています。
     一斉休校に伴う給食食材納入業者への補償問題もあり、課題は山積です。コロナ禍での教育環境の改善を要望しました。

    過労死ラインの保健所 検査体制とともに抜本的強化を

     船橋市でも保健所体制の拡充が急務です。コロナ禍、過労死ラインである月80時間以上の残業をした職員は4月、21人。ある職員は月194時間もの残業に。常勤職員を増やすべきという日本共産党の主張に、市は「庁内からの応援で負担軽減を図る」と消極的です。これでは深刻な過重労働が解消しません。
     また第2、3波に備えた検査体制の強化も急務です。船橋市は、市保健所の検査可能数が通常一日90検体といっていますが、足りません。クラスター対策など大規模検査を可能とするため、倍化を求めました。市は外部への依頼、唾液検査や抗原検査、短時間で可能な検査を検討と言いますが、さらに踏み込んだ予算確保が求められます。

    新型コロナ対策というなら 「行革」看板にした負担増は中止せよ

     コロナ禍で市民生活も景気も落ち込む中、船橋市は「行財政改革(=行革)」の看板で市民への負担増を推し進めています。今年度は国保料・下水道料金・公共施設の使用料の値上げや、運動公園・法典公園の駐車場有料化を行うという、あまりに冷たい姿勢です。
     6月議会には「平和・民主・革新をめざす船橋の会」が行革の凍結・中止を求める陳情を提出しました。審議された6月2日の総務委員会で、市は「新型コロナ対策の財源確保という意味でも行革が必要」と中止を拒否しましたが、新型コロナ対策というなら負担増を中止すべきです。全国では下水道料金を減免する自治体が相次ぎ、立川市は国保料の値上げを中止しました。船橋市にも、市民の苦境に寄り添う覚悟が求められます。

    船橋市議会 第2回定例会  意見書と主な陳情への態度


    共産:日本共産党(5人)、自由:自由市政会(12人)、公明:公明党(10人)、民主:市民民主連合(8人)、自民:自由民主党(7人)、真政:真政会(3人)、みらい:みらい@船橋(2人)、 無所属(3人):は・小・今=議員の頭文字
    退:退席、○:賛成、×:反対