5月1日船橋市天沼公園であった第64回船橋地区統一メーデー。

岩井友子市議が、船橋市が進めようとしている、あらゆる分野での市民負担増計画について話しました。県・市議選の候補者も全員揃って元気な姿を見せました。


どうなる? 対象施設や保育内容
子ども・子育て支援法

消費税増税を財源に、幼児敎育や保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が、5月10日に国会で可決・成立しました。実施は今年の10月1日からです。対象世帯や認可外施設はどのよ議会運営委員及び常任委員一覧( ◎=委員長、○=副委員長 )船橋市議会新たな人事確定うに扱われるのかなど、関心が高まっています。また、子育て世代にとって助かる制度である一方、保育の質の担保など、疑問視する声もあります。

日本共産党は、5月23日(木)衆議院会館で、初等中等教育局幼児教育課専門官および同係長などから聞き取りを行い、船橋市議団も参加しました。


木更津駐屯地への配備と習志野演習場での訓練で市長に申入れ

日本共産党船橋市議団は5月28日、尾原副市長と面談し、オスプレイの習志野演習場での訓練と木更津駐屯地への配備の問題で、市として反対の声を上げるよう、松戸徹市長に求める申し入れを行いました。