２００４年　３月２２日　５６０号

●市が"産業廃棄物つきの土地"を買うのはなぜ？

　船橋市は現在、東葉高速線・飯山満駅周辺23ヘクタールの土地に、バブル期に計画した「飯山満土地区画整理事業」をすすめていますが、現在まで13年もの年月をかけても順調に事業が進展せず、地権者のみなさんから、いらだちの声が寄せられています。

　ところが、04年度予算案の中で、市は地権者の1人ホーメスト管理（株）が所有する1.5ヘクタールの土地を１億円で購入することを提案しています。市は「事業を円滑にすすめるため」としていますが、｢減歩」で事業費を生みだす土地区画整理事業で、新たに市費を投じて特定の土地を取得するのは異例のことです。
　また、他の地権者のみなさんが自分の家の建築制限などのしばりがあることで長い間苦労をされている中、一部の地権者を優遇することになり問題です。

　市の調査で産業廃棄物を大量に発見

　さらに市は、ホーメスト管理（株）との話し合いと前後して、購入予定地の一筆について、産業廃棄物の調査をしており、地下10メートルにわたり、コンクリート片やアスファルト、木片など産業廃棄物が15,000立方メートルも埋まっていることが、わかっています。市は、この産業廃棄物処理費用に3億円かかるとしていますが、未確認の産廃が出てくれば、市民負担はさらに大きくなります。

　市民や地権者は納得しない

　日本共産党は「こんな土地を税金で購入することは、土地区画整理事業の性質をゆがめ、特定の土地所有者の産業廃棄物処理責任を免除し救済することになり、市民や地権者の方たちは納得しない」と市の姿勢を質しました。市は「市民の理解を得られるよう努める」と答えました。
　今後も、日本共産党は、この土地売買の実態を明らかにし、市政のありかたを質していきます。

●市民サービスの後退は許さない

「介護保健在宅サービス」削減やめよ

　船橋市は来年度予算案で、市独自の政策である「介護保険在宅サービスの低所得者への助成」を大幅に削減する案を提出しています。
　新年度でこのまま制度を行えば、５１００人が対象となり、１億１０００万円の予算となる予定でした。しかし財政難を理由に、所得・資産制限を設けて助成額も削減し、対象者を２０００人に減らして、予算６０００万円程度に押さえようという計画です。
　市長の『福祉先進都市をめざす』という公約にも反するものです。
　日本共産党は、「国が介護・医療・年金などで高齢者の生活を切り捨てている時に、市は市民の生活を守るべきではないのか」と質し、削減をやめるよう求めました。
　しかし、市は「他市に比べて飛び抜けて助成額が大きい。本当に低い所得の人に助成するよう改めた」と冷たい答弁をしました。
　高齢者が安心して介護が受けられる制度こそ必要です。

公民館に正規職員の配置を

　市は、財政難を理由に、公民館・図書館の正規職員を大幅に削減し、一年契約の非常勤職員で事業運営を進める提案を示しました。
　特に、公民館の職員削減では、一番利用の多い土・日は一人正規職員体制になり、公民館本来の目的が達成できるのか、市民サービスが心配だ！との声が寄せられています。
　「公民館は一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上・健康の増進、情操の純化を図り生活文化の振興・社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と法で定められ、地域社会の教育力を高める大きな役割を持つ大切な公共施設です。
　地域住民の活発な公民館活動を保障するためには、社会教育主事資格を持った職員の配置が重要です。
　業務を進める上で、社会保障もない一年契約不安定雇用の非常勤職員では住民サービスの後退にならないか質しました。
　市は「非常勤職員でも、対応する人員のやりくりで、市民に接する総合的な時間が若干増える。サービスの低下にはならない」と答えています。
　公民館は社会教育施設としての大きな役割を持っています。その目的が果たされるよう、引き続き取り組んでいきます。

日本共産党市議団は、市が発注する修繕事業を地元の登録業者に出すように要請し、実現させました。 　地元業者に仕事が来た！ 「公共工事を地元業者へ回して」と業者団体･船橋民主商工会はこれまで船橋市と交渉を行い、小・中学校訪問活動のなかで校長先生らと和やかに名刺交換を行ってきました。 　ジッと仕事が来るのを待つのではなく、積極的に地元業者をアピールし、ついに中学校の天井､掲示板の修繕で総額約50万円の仕事が登録業者に発注されました。 　小さい工事も、大きい工事もしっかり仕事をする工務店の蒲生さんは張り切っています。いよいよ地元業者の出番です。｢船橋民商ニュースより」