■ 憲法知事で今度こそ暮らし第一の千葉県へ県政転換
「明るい民主県政をつくる会」弁護士の山田安太郎氏擁立
千葉県知事選挙
２月２４日告示 ３月１３日投票
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千葉労連などの労働組合や民主団体、日本共産党が参加する「明るい民主県政をつくる会」（「明るい会」）は、３月の千葉県知事選挙に弁護士の山田安太郎氏を擁立することを発表しました。 |
「明るい会」は常磐線沿線開発や八ツ場ダム建設などの巨大開発を推進する一方で、県立の高校や病院の統廃合、私立学校助成や障害者施設・特養ホーム建設の予算カットなど、教育・福祉を切り捨てる堂本県政と正面から対決することを表明し、下記の４つの提案を掲げました。
●県政を変える４つの提案
①憲法を守り、暮らしと平和、地方自治に生かす
②巨大開発のムダに勇気を持ってメスを入れ、県民の安全・福祉・教育を最優先
③市町村合併の押しつけや地方切り捨てをやめ、市町村を応援
④住宅供給公社疑惑などにメスを入れ、清潔でガラス張りの県政
■１２月議会
●防災対策－民間マンションへ緊急避難所としての協力を提案
昨年は10個もの台風が日本に上陸し、新潟中越大震災も発生し、風水害、地震災害で大きな被害を受けました。
津波や高潮対策には高いところに逃げること、そして地震対策には堅牢な建築物に逃げ込むことが一番です。その条件を備えており、さらに貯水槽の飲料水活用も含め、マンションを緊急避難場所とすることを提案しました。また、このことについて、マンション管理組合に協力を要請することを求めました。
またトイレの問題では、「防災用品」の中に、折りたたみ式のポータブルトイレを加えることを市民に啓発することを求めました。
市は、管理組合との協議を含め、研究していくこと。さらに、ポータブルトイレについては「防災用品」に加え、市の広報で啓発していきたいと答弁しました。
（※駅頭で配布しました「ミニにゅうす」で、この記事の見出し“防災対策”のところを誤って表記してしまいました。訂正してお詫びいたします。）
●住宅リフォーム制度の創設を
全国各地の自治体で実施されている「住宅リフォーム制度」の創設を取り上げました。
この制度は地元の建設関連業者に住宅リフォームを発注した場合、自治体が工事費用の一部（１０万円を限度に工事費用の５％）を助成するものです。
バリアフリー化などの住宅改修を考える市民への支援であるとともに、不況下で仕事が減っている地元建設関連業者への仕事確保と地域振興が大きな目的です。自治体の助成額に対し工事総額は数倍から十数倍になり経済波及効果や雇用効果が注目されています。
船橋市内でも千葉土建一般労組からの議会陳情をはじめ強く要望され、これまで日本共産党も議会で条例提案等に取り組んできました。
現在、この制度を実施する自治体は全国１８県８７自治体に広がっており、改めて実施を求めました。船橋市は「それほどの経済効果はみられない」「中核市の船橋が市内業者だけを優遇することはできない」と地元業者の仕事確保に対し大変冷たい答弁をおこないました。
制度の効果は実施自治体の広がりでも実証済です。引き続き「住宅リフォーム助成」実現に運動をすすめましょう。