■仁木利則氏を日本共産党公認候補に
船橋市長選挙 6月１２日告示、19日投票
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仁木利則の略歴 ・船橋市金杉台団地在住 ・北海道鹿追町出身 ・1952年生まれ（53歳） ・家族 妻と一男二女 ・趣味 映画鑑賞、読書、スポーツ観戦 ・北海道大学工学部卒、 現在日本共産党千葉県西部地区委員長 政治信条 差別のない、 平和で安心して暮らせる社会をつくる |
現市長は「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」をまちづくりの目標として、これまで中核市船橋の誕生、船橋駅南口再開発ビルの完成などの事業を成しとげたことを誇っています。ところが、この2つの事業はいずれも財政悪化の大きな要因になっています。
●財政悪化の2大要因
国からの地方交付税をあてにした「中核市への移行」は、初年度こそ予定した交付がありましたが、2年度目には半減し、3年度目の今年度予算では初年度の4分の1の10億円しか計上されず、中核市の経費約29億円との差19億円は船橋市の持ち出しになる予定です。
船橋駅南口再開発ビルについても、「見直し」を公約にかかげておきながらこれを断行しました。そのため地価の下落で計画通りの評価額で売却できず176億円もの借金の返済のため、毎年10億円もの財政負担を強いられるようになっています。
市長はみずからまねいた「財政悪化」については市民に一切説明しようとしません。それどころか「今後4年間で300億円を超える財政不足が生じる（2003年『財政健全化プラン』）」として、福祉を後退させ、使用料の引き上げなどの市民負担増大の市政をつづけています。
日本共産党は市政転換をめざして、力をあわせてきた「明るい船橋民主市政の会」（明るい会）とも話し合い、今回は、日本共産党公認で仁木利則氏を予定候補に決定しました。
■船橋市長選挙にむけた日本共産党の主な政策
―市民福祉最優先の船橋市政に―
現市長は「福祉先進都市をめざす」との公約を投げすて、これまで長年の市民運動で守ってきた「日本一の給食」である小学校給食を民間委託に切り替えたことをはじめ、「68歳・69歳医療費助成」を大幅に削減するなど、教育・福祉の切りすてを行ってきました。歴代の市長では初めてのことです。
日本共産党は、地方自治体の本来の仕事である住民の福祉の向上などの基本政策をかかげ、市民のみなさんが安心して暮らせる市政実現をめざし、市長選挙に全力でとりくみます。
1.子育て安心・教育の充実した市政に
・市立保育園の民間委託計画を中止します。保育園を増やして待機児を解消します。
・乳幼児医療費は就学前まで無料とし、200円の自己負担をなくします。
・小中学校30人学級の実現、老朽校舎やトイレの改善、耐震診断・補強工事を実施します。
・全校に複数の用務員を配置するとともに、みどりの街頭指導員を配備し児童の登下校の安全を守ります。
2.福祉・医療の充実した市政を実現します。
・国民健康保険事業に対する予算を増やして保険料を引き下げ、滞納者の解消につとめ、短期保険証や資格証明書の発行をやめます。
・介護保険料の減免制度、利用料の助成制度を充実します。
・介護施設や療養型施設の増設を図り、入所待機者をなくします。
・高齢者や障害者・児童等福祉サービス利用者の人権侵害をなくすため、福祉オンブズパーソン制度をつくります。
3.くらし・景気・雇用・環境の改善につとめます
・生活道路・通学路の整備や改善をすすめ、道路の段差解消などバリアフリー化をすすめます。
・公民館、社会教育活動を充実させ、子どもも高齢者も気軽に利用できる公共施設をつくります。
・子どもの安全を守るため地域の防犯や安心・安全対策をすすめます。
・市内業者優先に公共事業の発注をすすめます。これ以上の大型店出店をやめさせ、地元商店街の活性化にとりくみます。
・若年世帯への家賃補助や公営住宅の増設をすすめます。
・三番瀬の保全、産業廃棄物処理対策を強化します。
・後継者対策、価格保障、地産地消をすすめ農漁業の振興策を充実させます。
4.平和・民主主義を大切にする市政をすすめます
・憲法を市政に生かします。憲法改悪や教育基本法の改悪は許しません。
・有事法制に対応する習志野基地の強化に反対し、市民の命と財産を守る立場で、国に対して毅然とした態度を表明します。
5.公正な市民参加の市政をすすめます
・公正な市政運営を行い、特定業者に便宜を図るようなことはやめます。
・徹底した情報公開をすすめ、オンブズパーソン制度や市民参加条例を制定します。
・市民要望に応える行政サービスをすすめるため、職員の労働条件の見直しを含め、職員の積極的活用をすすめます。