10月19日、 船橋市議会 「会派代表者会議」 が開かれ、 市政会会派代表から、 現在月額８万円の政務調査費を 「月額15万円に増額する予算を要求すべき」 との提案がされ、 民主党会派代表からも 「月額10万円への増額」 が提案されました。
　 この二会派による政務調査費増額の提案にたいし、 日本共産党は 「政務調査費の使い方について住民監査請求が出され、 市の監査委員会からも５人の議員の使い方に違法・不当があると指摘され返還が求められた。 政務調査費の使用として市に提出されている領収書の内訳等ももっと明確にし、 使用内容に透明性を持たせる改善が市民から求められている。 このような改善もしないまま増額の予算要求をすることは市民の理解を得られない」 と反対しました。
　 反対したのは日本共産党と市民社会ネットの代表だけで、 他の会派代表は政務調査費を月額15万円に引き上げることに賛成し、 議長が 「市に打診する」 としました。

　千葉県後期高齢者医療広域連合は、 10月18日 「後期高齢者医療に関する条例 (案)」 の骨子を発表しました。
　 それによると08、 09年度 （Ｈ 20、 21） の保険料案は所得割７･12％、 均等割３万７４００円で、 平均的な所得(厚生年金２０８万円受給者のケース)の人で年額７万６５００円に。
　 船橋市の国民健康保険料と比較すると （表を参照）、 世帯所得によって７割、 ５割、 ２割の軽減制度があってもなお、 年金収入２２０万円以下の人には国民健康保険料よりも値上がりとなってしまいます。

　また、 加入者が死亡した時に支払われる葬祭費は５万円で、 船橋市の国民健康保険では10万円の支給ですから、 75歳をすぎると葬祭費まで減らされることになります。
　 この他、 これまで高齢者には発行されなかった 「資格証明書」 （滞納者の保険証をとりあげて発行し、 医療費は全額自己負担） が、 後期高齢者医療保険では発行されることになります。

　後期高齢者医療制度は、 自公政権が強行した医療改悪法で、 75歳以上の高齢者に際限のない負担増や差別医療を押し付けるもので、 来年４月から実施することになっています。
　 与党は負担増に対する批判を受け、 被用者保険に加入する子どもの扶養となっている高齢者の保険料徴収を半年間繰り延べることで合意しましたが、 対象者はわずかで、 半年後には徴収が始まります。
　 また、 70歳以上の医療費の１割から２割への負担増も 「１年間実施を凍結」 といわれていますが、 やがては負担増です。
　 批判をかわすための見直しではなく 「後期高齢者医療制度」 は中止し、 改悪された医療制度をもとにもどさせましょう。