日本共産党市議団が実施しているアンケートでは、くらしがきびしくなったと答えた方が、92％にも達しています。その理由は、「食料品の価格上昇」「年金からの天引きが多くなった」「住民税が20倍にもなった」などが指摘されています。ところが、市の予算編成の基本となる文書では、市民生活のきびしさへの配慮は全くなく、「財政が一層きびしくなる」として、各予算の削減を求めています。
　 アンケートでの一番大きな要望が、「国民健康保険料の引き下げ」でした。日本共産党は「保険料率や均等割の据え置きがされてきたが、年金課税強化（年金所得控除20万円縮小）に連動して国保料が引き上げられている、この世帯への国保料引き下げをすべき」と要求しました。市は「国保料を引き下げられる状況にはない。来年度の保険料については、今後検討してゆきたい」との答えでした。きびしくなっている市民のくらしについて、どのように配慮するのか、市長の姿勢が問われています。

　「四市（船橋・市川・鎌ケ谷・松戸）合併政令市研究最終報告案」が公開されました。財政的には、四市合併はメリットがない、政令市移行で、35億円の余裕資金が生まれるとしています。報告書では、高齢化が四市ともすすみ、「扶助費」（生活保護費、高齢者医療費助成など）が急速に上昇し、財政が赤字になるから、合併し、財政の「健全化」を図るべきといっています。しかし、４市を合計しても、全国の政令市の中では、職員数が一番少なくなります。合併後の議員報酬が現在の船橋市の水準を想定するなど現実的にはあり得ない想定がいくつも含まれています。この他に国道県道の負担金41億円（平成19年実績）、道路建設借入金４６２億の引き継ぎが想定され、財政的に大きな持ち出しになるなどは、市民には全く知らされていません。
　 企画部長は「四市での合併というのは、仮定の話。国道県道の維持費は財源不足が生じていると聞いている。実際の合併協議の中では、県とも詰めた話し合いを進めて行く」と答えました。
　 市長は、合併・政令市移行については、みずからの意志は示しませんでした。