2009年5月18日 No.690

◆大企業の身勝手な雇用破壊は許されない。雇用を守れ。


社会保障切りすての自公政府追随から、くらし福祉優先の市政に

  6月21日投票で行われる船橋市長選挙に、日本共産党船橋市委員会は、仁木利則西部地区委員長を擁立することを発表しました。

  現市長は、「任期は3期12年まで」という自らの公約を投げすて4選出馬表明をしました。長期の政権は腐敗すると現市長が指摘してきたように、市長自らが「信頼し、良くやってきた」と評価する宅地課長が賄賂を受け取ったとする有罪判決が出されました。特定の人物を長期に同一部署に配置し、市政への信頼を失わせた市長の責任は重大です。この他にも、職員による児童扶養手当の着服などの事件が連続して起きています。

自公政権追随の藤代市長

  現市長は、副市長や局長に国のキャリア官僚を配置して、自公政権の悪政を忠実にすすめてきています。「行革」を口実に、小学校給食の民間調理会社へ委託、保育園職員も臨時職員へと大量に置き換えてきています。市立保育園の民営化については、12万もの父母の署名もあり強行はされていませんが、市民が長年築いてきた優れた水準を切りすてようとしています。

最も大事な福祉も大幅に削減

 「福祉先進都市を目指す」というのも現市長の公約でした。ところが、「近隣市と比べ手厚いものは見直す」といって、68才69才の医療費助成を4億円(7割)も削減し、1人親家庭に出していた手当も死別に限るとして、95%を削減しました。 特別養護老人ホームの待機者は八〇〇人超となっており、いまだ改善されていません。保育園待機児も五〇〇人超になり、一層深刻な状況です。

市民生活守る市政に転換

 仁木利則氏は、自治体の第一の仕事は、「住民の安全、健康、及び福祉を維持すること」と法律で求められているように、市民のくらし・福祉を守る船橋市政にするため全力で頑張りたいと決意を語っています。

仁木 利則氏の略歴
  ・船橋市金杉台団地在住
・北海道鹿追町出身
・1952年生まれ(57歳)
・家族 一男二女
・趣味 映画鑑賞、読書スポーツ観戦
・北海道大学工学部卒
・現在、日本共産党千葉県西部地区委員長

【政治信条】
差別のない、平和で安心して暮せる社会を作る


命とくらしをまもるのは自治体の義務です
2009年船橋市長選挙政策(抜粋)

1、安心して医療・介護が受けられ住み続けられるまちに
国民健康保険料と介護保険料を引き下げます。
特別養護老人ホームを大幅に増やし、待機者をなくします。介護サービスの利用者負担を減らします。
障害者を苦しめる自立支援法を廃止するとともに、新たな法整備を国に要求、市独自で応益負担をなくします。
小児科や産科など市内の医療体制を充実します。社会保険中央病院の存続を国に強く求めます。

2、子育て支援・教育を充実し子どもが大切にされるまちに
こどもの医療費は中学校3年生まで無料化します。
保育所を増設し待機児をなくします。認可外保育所に通園する児童への支援を拡充します。放課後ルームの増設で待機児をなくし、施設を改善します。
私立幼稚園の父母負担を軽減します。
老朽化した校舎の改修を計画的に進めます。
少人数学級の実現をめざします。

3、自然環境を守り温暖化防止に努め、安全で住みよいまちに
歩道の整備や公園の整備を大幅に引き上げます。
三番瀬をラムサール条約の登録湿地にします。
ゴミを減量し、太陽電池パネルの設置などで温暖化防止に取り組みます。
建築物の防災対策を強めます。
公的住宅の充実を図ります。
マンション居住者のための支援策を実施します。
住環境を守るため、宅地開発への指導を強化します。

4、雇用を守り、農漁業や商工建設業などの地域経済を応援して元気なまちに
地元中小零細業者の経済振興のための市独自対策をすすめます。
地産地消など市内農漁業を保護育成します。
大型店の出店・退店については規制します。
市が発注する事業でワーキングプアとなることのないよう条例を整備します。
緊急経済対策として市内中小零細業者に小規模修繕工事を発注し、市独自の暮らしの資金貸付制度をつくります。

5、平和・地方自治を守る
憲法を市政の中心に据えます。
住民不在の合併政令市への移行はすすめません。
習志野基地における21トンの火薬庫建設に反対するとともに、PAC3の撤去を求めます。早朝夜間の飛行訓練と住宅地上空の飛行訓練の中止を求めます。
平和宣言都市として核兵器廃絶の取り組みを支援します。
横須賀の米軍基地への原子力空母の配備に反対します。