11月25日、日本共産党船橋市議団は、市民要望アンケートをもとに作成した「２０１０年度予算要望書」を市長に提出しました。
　 船橋市議団が毎年取り組んでいる市民要望アンケートは今年も市内に11万枚を配布、現在１３００通の回答が寄せられています。
　 回答者の８割以上が「昨年よりさらに暮らしがきびしくなった」と回答し、「国保・後期高齢者医療、介護保険の保険料値下げ」が今年も一番大きな要望としてあげられています。暮らしを守る施策の充実の他、保育所・特養ホームの増設、市内産業の振興、教育費父母負担軽減、自衛隊習志野基地の騒音被害・火薬庫建設問題の解決等々について市長に要望しました。
　 藤代孝七市長は、国民健康保険料について「市民税の落ち込みもあり、国保料は10年間据え置いてきたが、むずかしい情勢」との考えを示しました。後期高齢者医療保険料については「廃止の方向が決まったのだから、財源調整基金を取り崩して値下げをすべきと広域連合事務局に言ってある」また、千葉県の総合計画策定会議で、中学３年生までの医療費無料化について「期限を区切って実施してもらいたいと発言した」と述べました。

■新型インフルエンザ予防接種の補正予算案

　新型インフルエンザの予防接種を行うための補正予算が提案されました。無料接種券を配布する方法で助成を行う予定であり、印刷が１ヶ月かかることから早めの議決となりました。
　 今回の提案では、優先接種対象者である、妊婦、基礎疾患を有するもの、１歳未満のお子さんを持つ保護者、１歳から高校生までの子どもたち、65歳以上の高齢者で、住民税非課税世帯と生活保護世帯約４万３千人に無料で予防接種を行うための予算です。
　 日本共産党はこの議案に賛成し、今回の補助対象外となっている就学援助を受けている小学生・中学生も無料で接種できるようにすることを求めました。全会一致で可決となりました。

■市長・議員・職員の給与引き下げ条例が可決
　 また、船橋市の一般職員と市長や教育長、議員の給与を引き下げる条例も提案されました。国家公務員の給与を引き下げる人事院勧告に基づくものです。この引き下げによる船橋市職員の減給額は、６億７９００万円で一人約17万円です。
　 国家公務員の給与を引き下げるとその給与に準拠する地方公務員の給与と、来年の民間企業の給与にも影響が出ることになります。
　 この提案は、とても賛同できるものではありません。現在、政府がデフレ宣言を行ったのは、労働力や生産設備が過剰になる「需給ギャップ」が拡大し、40兆円規模の「需要不足」が生じているためです。需要が不足し、モノが余る最大の原因は、現在の給与水準が１９９２年の金額に戻っており、家計が厳しくてモノが買えない、だから値段が下がる、景気が冷え込むという悪循環が続いているためです。
　 こうした経済状況を無視して、給与を引き下げるのは景気を一層ひえこませるものです。
　 日本共産党は、市長や議員の給与引き下げには賛成し、一般職の引き下げには反対しましたが、多数で可決されてしまいました。