2010年6月07日 No.719

◆普天間基地の即時・無条件撤去を！

● 公立保育園民営化の動き強まる
　４月に保育のあり方検討委員会が設置され、公立保育園民営化の動きが強まっています。今年８月に委員会の第一次報告、パブリックコメントを経て11月に提言書を出すという速度です。耐震化のための建て替え工事が始まりますが、「園舎建て替えに合わせて民間委託されるのではないか」と保護者からは心配の声が上がっています。
　厚労省の仕分け人をしている委員もいて「限られた予算をいかに効率的に配分するか、民営化も１つの選択肢として入ってこざるをえない」などの発言をしています。
　旧自公政権は保育予算を減らし、保育を金儲けの対象にすることを推進してきました。船橋でも２００３年に公立保育園の民間委託化の方針が打ち出されましたが、12万筆を超える「民営化をしないで」の署名を集めた保護者と市民の運動が、事実上民営化を凍結させてきました。
　保育士の身分が保障されている公立保育園はベテラン保育士の豊富な経験が生かされています。この経験は子育て支援センターにも生かされてきました。それが公立保育園を守れという市民の声につながっています。
　市は２０１０年度、私立保育所３９０人分の定員を増やしますが、保育園に入れない子どもたちは、４月１日で５０７名、５月１日付けでは５５９名に増えています。　市は、必要な保育園をつくり、子どもたちの発達を保障する保育を行う義務を負っています。
　民営化推進ではなく、待機児童の解消にこそ力を注ぐべきです。

 

● ６月議会はじまる
６月議会

 

● 国保料限度額の値上げ議案の審議を「省略」


■ ―　公明・新風・緑政会・耀（かがやき）

　専決処分議案は緊急を要し議会を招集するいとまがないため、議決を経ないで施行したものの承認を求める議案です。
今回専決処分となった国民健康保険条例の一部改正は３月議会で正式議案として審議する予定でしたが政府の改正が遅れ見送られました。内容は保険料の賦課限度額を59万円から63万円にする（40歳以上65歳未満は69万円から74万円）値上げや、低所得者減額割合の見直し、非自発的失業者減免の新設などで議会での十分な審議が必要です。
 ところが３日に開かれた議会運営委員会で専決処分議案は本会議の質疑後直ちに採決し常任委員会への付託を省略することが決まりました。委員会での質疑や討論をせず賛成理由も反対理由も明らかにされないまま採決されることになります。
 日本共産党や市民社会ネット、市政会、自由清政会は委員会に付託し慎重に審議すべきだと主張しましたが新風の野田剛彦議員が付託の省略の口火を切り、公明党、緑政会、耀も省略を主張、採決の結果省略することになったものです。
 国保料限度額の値上げという市民に負担を求める議案の審議を「省略して良い」とは、議会に何をしに来ているのか議員の資格が問われます。

 

● ６月議会 市長提案の主な議案

　６月３日、６月市議会が開会しました。市長からは平成22年度一般会計補正予算議案はじめ16議案が提案されました。主な議案は次の通りです。

○「平成22年度船橋市一般会計補正予算」（ガン検診の受診増、緊急雇用創出事業、西船４丁目緑地、坪井の森整備）
○「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正」など市職員に関する条例改正４議案（育児休業法改正に伴うもの、自己啓発等休業制度導入、失業者の退職手当の見直し）
○「市税条例一部改正」（たばこ税の税率引き上げ）
○「火災予防条例一部改正」（燃料電池の対象拡大等）
○「病院設置条例一部改正」（予防接種料金の改定）
○「保育所条例一部改正」（金杉台保育園の建て替えに伴う所在地変更）
○「専決処分市税条例一部改正」（年金所得と給与所得のある人の特別徴収について）
○「専決処分国民健康保険条例一部改正」（保険料賦課限度額の引き上げ等）