船橋市は、大震災被災者に対する独自の支援策をすることについて、震災直後から明らかにしていましたが、ようやくその内容が表のように示されました。
遅れた理由は、国や県の支援策が新たに加わったりしたことから、それと重複しないような制度づくりの検討が必要だったためとしています。
この制度は千葉県の支援策（※）に「上乗せ利用」ができる利点があります。
ただ、問題なのは分譲マンションの専用部分は対象とするが「共用部分は対象にしない」ということです。
これでは、液状化などによる共用部分の陥没や共用施設の破損などが救済されなくなります。

　浦安市ではこの弱点を補った制度を検討しているので、このままですと船橋市の制度は「浦安市より劣る」と言われてもしかたがありません。
議会ではこの点を補強するよう求めていきたいと考えています。

（※）千葉県は、国の制度の対象にならない被災家屋に対し、県独自の液状化被害支援策として、住宅の解体や地盤復旧、半壊補修に対して100万円を上限に補助する計画です。

　　船橋市は６月３日・４日（予定）の両日、専門業者に委託し、保育所、小学校など市内11か所で土壌と大気の放射線量の測定を行うことを決めました。６月７日には千葉県が市内２か所で測定を行うとしており、合わせて市内13か所で測定が行われます。（一覧参照）
　日本共産党市議団は市長に対し、「公共施設や子どもたちが集まる場所の放射線量を測定しデータを公表すること」などを求める申し入れを行っていました。

■ 公表は「１〜２週間後」！

　市は「測定結果はホームページ等により公表する」としていますが、測定から結果が出るまで「大気は１週間程度、土壌は２週間程度かかる」としています。また11か所とした理由については、「市内を５地区に分け、各地区２ 地点、北部は広いので３地点とした。これで市内の状況はおおむね把握できる」としています。
しかしこれでは公表が遅すぎ、測定地点も少なすぎます。学校、保育園、幼稚園、公園等とりわけ子どもたちが集まる場所についてはもれなく実施すること、国・県が行っているように毎日調査・公表する体制をとることなどを強く求めていきます。

■ 学校のプールの水は安全？

　市民から「学校のプールはどうなるのか」という声があがっています。市は、「安全基準を満たした水道水を使用するため安全性は確保されるので測定は行わない」、「２週間程度は溜めたまま使用するので、一定量の降雨があった場合は、半分または全量入れ換える等の対応も検討する」としています。
　しかし、「汚染濃度が高くなる雨の降り始めは、東京あたりでも直接ぬれない方がよい」と指摘する専門家もいます。学校のプールの水についても測定を行い、安全性を確認した上で使用する体制をとるよう求めていきます。