福島第一原発事故から４ヶ月が経過しましたが、いまだ事故の収束の見通しさえ立たない状況が続いています。
　この間の船橋市による放射線量測定でも小室公園で時間当たり０・４４マイクロシーベルト、小室小学校で０・４０マイクロシーベルトと高い数値が検出されています。
　このような状況の中、7月15日に日本共産党船橋市議団は市長に対し、「市民の被曝をできうる限り減らし、命・健康を守る放射能汚染対策に取り組むよう」再度申し入れを行いました。

■ 申し入れ内容

(1)被曝限度は国際防護委員会勧告の年間１ミリシーベルト、時間当たり０・１９マイクロシーベルトを基準に対策を行うこと。
(2)全ての学校、幼稚園、保育園、公園、通学路など子どもが利用する場所の放射線量を定期的に測定し公表すること。測定は敷地内の１か所にせず、放射能がたまりやすい場所など細かく実施すること。学校プールの水質調査、プールサイドの放射線量調査を行うこと。
(3)放射線量の高い砂場や校庭などは砂や表土の補充ではなく入れ替えを行うこと。
(4)学校校庭の側溝など放射能がたまりやすい場所の清掃を行い、子どもを被曝から守ること。
(5)学校給食、保育園給食の食材の(1)被曝限度は国際防護委員会勧告の年間１ミリシーベルト、時間当たり０・１９マイクロシーベルトを基準に対策を行うこと。
(2)全ての学校、幼稚園、保育園、公園、通学路など子どもが利用する場所の放射線量を定期的に測定し公表すること。測定は敷地内の１か所にせず、放射能がたまりやすい場所など細かく実施すること。学校プールの水質調査、プールサイドの放射線量調査を行うこと。
(3)放射線量の高い砂場や校庭などは砂や表土の補充ではなく入れ替えを行うこと。
(4)学校校庭の側溝など放射能がたまりやすい場所の清掃を行い、子どもを被曝から守ること。
(5)学校給食、保育園給食の食材の検査を実施し安全確認を行うこと。
(6)市内農水産物について独自の測定を行うこと。
(7)市民が集まる公共施設に放射線量測定器を配置すること。市民に放射線量測定器の貸し出しを行うこと。
　以上の取り組みを求めましたが、対応した松戸副市長からは「放射線量が少ない方が良いのは解るが除染をどうするかの問題が出てくる」「食物に対する市民の関心が高い。検査の回数は増やしたい」等のコメントもあり、「今、市でも申し入れ内容に近いところで検討を始めている。もう少し結論は待ってほしい」との回答がありました。
　船橋市は放射能汚染対策を積極的に進める時です。

　７月13日「原発からの撤退を求める署名」の一回目の国会提出行動が、参議院会館で行われました。千葉県内の共産党と後援会が集めた８０９１名の署名を、田村智子参議院議員に託しました。
　田村議員からは「脱原発署名は、今回が初めてです。署名されたみなさんの気持ちが通じるように取り組みたい」とのあいさつがありました。
　集まりでは、各地での署名運動の取り組みが報告されました。
　「市政アンケートと一緒にとり組んでいる。」「線量計で測りながら宣伝すると若い母親が関心を持って話しかけてくる」「流山市でも放射能の高い値が出ている。自治体への要望が、測量せよから、どうしてくれるのかに変わってきている。」「県環境センターで事故の説明を聞いてきたが、放射線量は、３月15～21日にかけて跳ね上がっている。今でも３・１１以前よりも高い状態が続いている。県民全体が被曝している。こうした情報は、日本分析センターのホームページに掲載されているので参考にしてほしい」などの情報交換が行われ、引き続き署名活動に取り組んでゆくことを確認しました。

ぜひ、傍聴においでください。いろいろな議員が、どんな議会を考えているのか？聞けるチャンスです。

　４月の選挙では、新しい方も当選し、議会の雰囲気にも変化が出ています。
　この機会に、議会の活性化を掲げて「議会改革」のための「全員協議会」を開催することになりました。
　それぞれの議員が、今の議会のあり方についての意見を述べることになりましたので、ぜひ傍聴してみてください。
　憲法で地方自治体は、「長」（市長）と「議会」は、それぞれに市民を代表するという「二元代表制」で運営するとされています。
　ですから、「議会」が二元代表の一方の役割を充分に果たしているのか？ないのか？再評価することには意義があると思います。
　
全員協議会は
　２０１１年８月２日（火）
　午後１時半から
　船橋市消防局５階講堂
で開かれます。