船橋市内でも、市民自ら放射線測定をするなど、放射能に対する心配が広がっています。
　自主的な測定で、高い放射線量が計測される地域もあるなど、市内全域の状況はまだまだ明らかになったとは言えない状況です。
　
10月に入りようやく学校、幼稚園、公園等で「できるだけきめ細かく測定」し、その結果1時間当たり0・3マイクロシーベルト以上の数値が計測された12ケ所については清掃等の低減措置を行っ
て、10月27日に一段落したことが報告されました。
　今後はさらに第2回目、3回目と繰り返し調査をするとしています。
　しかし、「どこまで低減するか？」という基準を設けているわけではなく、時間当たり0・3マイクロシーベルト以下だから安心というわけではありません。

■ 市内１２か所で清掃作業等の低減措置が行われました

　低減措置を行った箇所（小室保育園タイヤ遊具、小室公園運動場トラック南西端、湊中学校体育館北西角雨樋下、法典西小学校北門前ネット裏、三山東小学校プール入り口奥、豊富中学校プール西側フェンス付近、坪井中学校体育館北
側雨樋、三咲第1調整池北側側溝、小栗原小学校南側校舎雨樋下、習志野台中学校体育館プール脇、高才川緑地公園側溝・集水枡、緑台第1調整池広場東側）。作業後は測定値が低くなっていることが確認されています。
　調整池などでは表土を剥ぎ取るなどの工事も行っています。

■ きめ細かく、最大限の努力を

　放出された放射能を根本的に回収する技術はありません。
　ですから、今出来る事は、ともかく「きめ細かく調査し、最大限除去に取り組むこと」以外にありません。
　こうした姿勢で市民の安全のために取り組むことを市に求めましょう。

　市民が市内の施工業者で住宅リフォームを行った場合に、市内登録店舗で利用できる商品券（工事費の10％、最大10万円）を市が交付する「住宅リフォーム地域経済応援券交付事業」の申請受付が11月1日から始まりました。
　市役所の商工振興課窓口には多数の申請者が訪れ、半日で予算額に達する事態となりました。市では1件当たり平均5万円の助成で600件（3000万円の予算額）を予測したところ、現状では1件当たり平均工事費は約75万円となり、助成に7・5 万円が必要となっています。
　このため申請件数は399件で打ち切られました。その後の申請者は補欠受付とされ、1日（11月1日）だけの受付で終了とされました。

■ 補正予算を組むよう市長に緊急申し入れ

　日本共産党市議団は、半日あまりで予算額に達してしまった状況からして今、準備段階にある市民が多数存在すると受け止め、申請日当日の11月１日、緊急に市長に対して「早急に補正予算を組むよう」求めるとともに、「5万円以上の工事費に助成すること」「賃貸住宅も対象に入れること」を申し入れました。
　市長からは「実態を調査する」旨の答弁がありました。
　船橋市は一般会計だけの基金（積立金）でも120億円も持っています。この一部を取り崩しただけでも十分市民要求に応えることができます。
　「住宅リフォーム地域経済応援券交付事業」の目的である「市内の地域経済の活性化と市民の住環境整備の推進」が図られ、市民の期待にしっかり応えられる事業になるよう取り組んでいきます。

▲11月1日、市長に緊急申し入れを行う日本共産党船橋市議団