震災や放射能汚染などへの対策として防災用井戸の整備・充実が市政にとっての重要な課題の一つとなっています。
　しかし現在7か所の防災用井戸が飲料水として「不適合」という状態になっています（表）。また市の人口が61万人であるのに対して市内にある防災用井戸はわずか20か所。1か所の井戸を3万人以上の市民で共有する計算になります。
　「不適合の井戸はいつまでにどうする計画なのか」、「抜本的な増設が必要ではないか」と質しました。
　市長公室長は、「（不適合の原因の）化学物質や濁りの解消は技術的に大変難しいが、災害時にはトイレや風呂等の生活用水として使う。飲料水は備蓄ペットボトルや民間との協定で対応する」、「井戸は掘ってみないとわからない。どんどん作るのはどうかと考えている」などと答えました。
　生活用水としても井戸はもっと必要です。飲めない井戸の改善と合わせ、抜本的な増設を引き続き求めていきます。

　除染費用を国が負担する「汚染状況重点調査地域」への指定について、船橋市は11月11日付で国に「保留する」と回答しました。
　船橋市の放射能対策の行政経費は9月末までで約6570万円に達し、その内、下水道汚泥処分費やごみ焼却灰処分費が大口経費となっています。今後、放射能等測定業務費やモニタリング調査の経費も増大し、除染対策を何年間も継続すれば、さらに経費が市財政を圧迫します。
　今議会、放射能対策予算について「どのような見通しをもって積算しているのか」と質したところ、「放射能の測定や低減化にかかった費用や、その他多岐にわたって影響を受けたもの、今後影響を受けることが予想されるものについても網羅する取り組みが必要である。（積算について）今後、庁内で徹底していく考えである」との答弁でした。
　また、東京電力の事故がなければ、このような経費を必要とすることもなかったわけです。「当市でも指定を受け、国の補助は活用し、さらに東電への賠償等を求める足がかりとすべきではないか」と質しました。
　市は「指定を受けるメリットとして除染等に係る費用が国により財政措置されるが、デメリットとして市域全体が汚染されているかのように見られ農作物の風評被害があると考える。政省令が交付されるのでその内容を精査したうえで判断していきたい」との答弁がありました。

■ 道路側溝ます汚泥の除染対策を早急に

　道路側溝ます中の汚泥は高い放射線量を示す最たる場所となっています。
　市道や私道における側溝ますの放射能汚染汚泥処理については「線量の高いところについては市が除染作業を行い、市内の資材置場に仮置する」と答弁しています。
　市内全域に放射線量の高いホットスポットが点在していますので、早急な測定調査が必要です。
　市民にも簡易測定器の貸出が始まりますので、活用していただき、ご自宅周辺を測定して下さい。