市民負担を軽減、南口再開発ビル
　バブル崩壊後のここ数年間は、市の財政運営をどうするのかを議会活動の中心にしてきました。
　とくに船橋駅南口の再開発ビルは、建設費全体では４百数十億円、建物の床を売って建設費を捻出する計画が破たんし、今後さらに百億円以上のお金を貸し付けなければならない事態になっています。
　「地価下落分を全部船橋市が負担をする」という市長の姿勢に対して、権利の80％を保有する船橋市や生命保険会社、ゼネコン、不動産会社など６つの法人で任意に話し合うことを具体的に提案。
　市長もこの提案を受けて交渉した結果、５つの法人から、変換時価格で21億円分の協力が得られることになりました。

市事業の契約の仕組み
一部を改善＝ムダ使いを是正

　市は、バブルが崩壊すると、今度は一転して「財政が厳しいから」と、税金以外の市民負担を押し付けるようになりました。「粗大ごみの有料化」などはその典型です。
　ところが、「ムダ使い構造」の改善は進みませんでした。
　入札はいつも「高い水準」で落札されるなど「入札が機能していない」状況でした。
　ここでも私たちの繰り返しの指摘で、中規模の工場では「受注希望型入札制度」という方式に改め「落札価格が低くなった」と言われるようになりました。
　「最たる、でたらめ支出」とでも言いたくなるのが、市役所の庁舎用地の賃借料（船橋市役所はそのほとんどが「借地の上」に建っています）です。
　バブル後、土地の価格がどんどん下落しているのに、この借地料だけは「毎年５％ずつ引き上げ」られ、平成12年度の年間借地料が改築計画時の13倍、新庁舎へ移転した昭和57年時の５倍の１億５千万円にもなっていたのです。こんなデタラメな財政支出を認めることはできません。何度も是正を求めた結果、まだまだ「適正な賃料」にはなっていませんが、13年度では２千万円の値下げをさせました。
　みなさんが納税した「大切なお金は大切に使う」という、「あたりまえ」のことをきちんとさせたことは評価していただけるのではないでしょうか。

まもなく、
安心して渡れるようになります

　本町通りにスーパーが進出し、買い物客の自転車や路上駐車が並び、それでなくても交通量の多い道路
を横断するのはヒヤヒヤものです。
　「横断歩道に信号をつけてもらいたい」というのが、地域の皆さんの希望でした。
　議会で取り上げたり、直接現状を見てもらったり…。そして、いよいよこの「３月中に信号機がつく」ことになりました。