あの街この町

　2007年7月号　No.182

新京成線
　　北習志野駅

　習志野台団地完成の前年、1966年に開業。東葉高速鉄道が開通し新京成に乗り入れてから10年、やっと念願のエスカレーター・エレベーターが設置されます。

■ 「年金は減ったのに、昨年の３倍の増税」「年金は減ったのに、昨年の３倍の増税」

　　市役所に２千６百件もの苦情
　　　　　　連続する庶民大増税に市民の悲鳴

　６月は市民税の納税額が通知され、定率減税の廃止に伴う増税に、
昨年にひきつづき市民から怒りの問い合わせが殺到しました。日本
共産党は増税の中止と負担の軽減策の実施を市長に求めました。
　
　　　住民税増税中止の陳情　自・公・民が不採択に

　　「この６月から住民税が大増税となるので、増税を中止するよう、国に意見書を提
出願いたい」との市民陳情が自民･保守、公明、民主の議員多数によって不採択とされました。自民･保守会派は「住民税を将来的に見直す必要はあると思うが、中止ということになると議論が違う」、公明党は「定率減税は景気対策のため暫定的に実施したもので、経済が復調すれば元に戻す必要がある」、民主党は「地方分権という中には住民税の増税も位置付けられている」等の意見を陳べました。

　　　定率減税廃止をすすめた公明党

　　庶民増税推進は、公明党が２００３年の総選挙で年金の財源を口実に言い出しました。定率減税廃止は、自民･公明両党によって決められました。民主党も、市議会では庶民増税に賛成しています。日本共産党は、住民税増税について、いまからでも中止し、実施分を「戻し税」で国民に返すことを主張しています。
　「住民税の通知が届いて驚いた。昨年の３倍になり、とても払えないので市役所に電話したがつながらず、直接市役所に出向いた。12回払いで払うことにしたが、これでは暮らしていけない」市民のみなさんからこのような声があがっています。市役所には、６月中に、２千６百件もの苦情や問い合わせが殺到しました。
　年金控除縮小、老年者控除廃止、定率減税廃止により、年金２４０万円の２人世帯では、04年から08年の間に、税金と社会保険料で12万５千円も負担増となっています。まさに庶民のくらし破壊の大増税です。（表
参照）この怒りを今度の政治戦の中できっぱり示そうではありませんか。

自民・公明内閣による主な所得税・住民税増税
	所得税	住民税
04年1月	配偶者特別控除廃止
05年1月	公的年金等控除縮小老年者控除廃止
6月		配偶者特別控除廃止
06年1月	定率減税半減
6月		定率減税半減公的年金等控除縮小老年者控除廃止低所得高齢者の非課税限度額廃止
07年1月	定率減税廃止
6月		定率減税廃止

４月に行われた県・市議選挙で、全員当選を果たすことが出来ました。
（中央は丸山県議会議員、左から関根、伊藤、佐藤、渡辺、金沢、中沢、岩井、石川の各議員）

● 「障害者控除認定基準」を検討

　障害者手帳がなくても65歳以上の高齢者で、市町村長が「障害者に準ずる」と認めた方は障害者控除が受けられます。確定申告でこの認定書を提出すると税金が減額され、更に国保料や介護保険料が下がる方もいます。今、先進市では介護保険の要介護認定者にも個別通知を出すなどして認定申請を促す方法が始まっています。「船橋市でもこのような手法を取り入れ、対象者が障害者控除認定制度を活用できるようにすること」を求めました。市は①平成19年度の確定申告に間に合うよう認定基準を要項で定める。②介護保険認定調査票の調査項目を活用して、障害者控除の認定を行えないか検討。③周知方法も認定方法に合わせて検討する等を明らかにしました。

　6月市議会　国民健康保険料引き下げを　公約実現を目指し論戦

　国民健康保険は、加入世帯の２割近くが保険料を滞納しており、負担の重さが表われています。
　この間、年金所得者への課税強化、定率減税廃止など、市民負担が大幅に増やされました。「この増収分で国保料の値下げを行うこと」「支払いが困難な生活実態に合わせた保険料の減免や医療費の一部負担金減免認定基準を引き下げる」などの改善を求めました。
　市は、「扶助費全体が増え、給付費も増大している。増収が市費の負担減にはつながっていないことから、保険料の引き下げはできない。減免は引き続き現要綱の中で実施し
ていきたい」と答弁しました。命に関わる短期保険証や、病院の窓口で医療費を全額負担しなければならない資格証明書の発行については「法に基づき、引き続き発行していく」と冷たい答弁でした。

●中学３年生まで医療費を無料に

　市議選中、子育て世代を中心に多くの市民から期待の声が寄せられた「中学３年生まで医療費を無料に」という公約を本会議質問で取り上げました。　「市の試算でも費用は約11億４千万円。１千５百億円の財政規模をもつ船橋市にとっては予算のわずか０・75％。月収30万円の家庭にあてはめれば月２千円程度のやりくりでできる」「財政が厳しいというが小学校まで拡大した山梨県韮崎市も、中学まで拡大した埼玉県鴻巣市も船橋よりよっぽど厳しい財政状況にある。なぜ船橋ではできないのか」と市に実現を迫りました。市は「近隣他市の動向等を見極めながら慎重に検討していきたい」と答えました。
　市長に答弁を求めたにもかかわらず市長は最後まで答弁に立たず関係部局長が答弁をおこないました。市長が責任をもって答弁に立つ議会にすることも課題の一つです。

●防衛省へ抗議申し入れ

　
6/29東京市ケ谷の防衛省に出向き、防衛大
臣あてに「自衛隊による国民監視活動の中止
を求める申し入れ書」を手渡し、抗議しました。

●政務調査費　船橋市監査委員　違法不当な支出と認定

　６月７日、船橋市監査委員は４月に住民から出されていた船橋市議会政務調査費の違法不当な支出についての監査請求に対する監査結果を公表しました。
　請求が違法不当と認定されたものは表の通りです。
　政務調査費は議員の「調査研究に資するために必要な経費」として交付されているものです。
　今回監査の対象になった支出以外にも、品名のない書籍代･文具代の領収書が多数あります。調査費の支出として詳細な使途を明らかにするべきものが少なくありません。
　今回の住民による監査請求と結果を真摯に受け止め、議員及び各会派が直ちに政務調査費の支出について詳細な報告を求められています。

議員名	支出内容	支出額	違法不当と認定された支出額
和田善行前市議	カーナビ購入	１４万７，７７７円	１４万７，７７７円
佐原正幸前市議	カーナビ購入	１４万７，７７７円	１４万７，７７７円
谷口昭夫前市議	市政報告会「フローラ西船」飲食費	２１万円	１７万５，３５０円
門田正則前市議	佐賀県白石町太良町カブトムシ大会視察	８万２，６３５円	８万２，６３５円
	伊万里市佐賀市視察	５万１，４５７円	５万１，４５７円
	伊万里市佐賀市白石町視察	１０万７２円	１０万７２円
	京都市視察	３万８，５８５円	３万８，５８５円
小石洋市議	商店会費	１万円	１万円

●自衛隊習志野演習場毒ガス調査始まる
◆土壌調査のサンプル採取。右の人が持っているのはガス探知機。	６月25日から習志野演習場の土壌調査が始まりました。７月４日、関係自治体担当者、議員、マスコミに現地が公開されました。これに先立ち日本共産党は、防衛省に充分な安全確保や情報公開、住民説明会開催を求めました。

合併が必要でしょうか

　藤代市長は市川市、松戸市、鎌ヶ谷市とで「葛南東葛政令市研究会」を発足させ、合併政令市移行を進めようとしています。　「合併で都市が発展する」と思われる方もあるかもしれませんが、現実は大違いです。
　３市が合併して政令市となったさいたま市では、旧大宮市役所がなくなり、市役所周辺の経済の落ち込みは深刻です。また、国民健康保険税やがん検診などの市民負担が増やされ、３市のそれぞれの良さは失われてしまいました。
　こうした実態を市民に知らせるべきとの６月議会での質問に、企画部長は「合併政令市は総合的な政治判断で決まったと思う。市民に情報を提供してゆく」と答えました。
　国と財界が強力に推進している合併の一番のねらいは、国の財政支出削減です。
　合併の是非は住民投票で問うべきです。

●６月議会・日本共産党の質問項目

▼市長名を使った公選法違反の文書
▼公明党船橋総支部青年局が市役所に置かれている問題
▼市職員の休暇制度
▼大穴市民プール前歩道整備
▼放課後ルームの充実を
▼学校給食の民間委託中止を求める
▼新京成線の踏切拡幅
▼障害児のいる学級への介助員配置
▼全国一斉学力テスト
▼旧道路公団の所有地を市が活用すること
▼保育園運営の民間委託をやめよ
▼侵略戦争を美化するアニメ「誇り」の上映について市は後援するな
▼借用した原画の盗難と管理がずさんなこと
▼生活保護とリバースモーゲージ制度
▼商業地域の建物にも高さ制限を設けよ
▼介護保険制度が改悪され生存権が侵されている問題等々をとりあげました。
　詳しくは、市議会ホームページや議員団にお問い合わせ下さい。

●他会派の「シンジラレナーイ！」発言

一般質問では、「保育料滞納世帯の子どもは退園措置や入園の制限を」「医療費減らす為に安易に病院に行かない」（新風）　

▽戸建て住宅が並ぶ三山地域の９階建てマンション建設で、業者に誠意ある話し合いを求める陳情に「この地域に９階建てのマンションが建つことが何で問題なのか理解できない」（元自民党衆院候補）
▽車いす等を使用する普通学級の在籍生徒への介助員配置を求める請願に「すべての利用者につけるという点はむずかしい」と反対（公明党）