新京成線
　　 前原駅

　住民と日本共産党議員団の力を合わせた運動で、広くて安全な踏切が実現しました。今年３月には津田沼行きホーム側に新しい改札ができ、「階段を上り下りしなくてすむようになった」と大変喜ばれています。

■公園管理が不充分で市民が負傷

　　 市街化調整区域での宅地開発規制強化、
　　　　　 門田正則元市議の政務調査費返還を求める訴えの提起議案を可決

　９月市議会が９月４日から27日までの日程で開かれました。日本共産党はテロ特措法延長反対など５つの意見書発議案を提出するとともに、市民の要望を一般質問で取り上げ、改善を求めました。市長からは「市街化調整区域での開発を抑制する条例」「門田正則元市議が不正に使った政務調査費の返還のため訴え起こす議案」が提案されました。また公園の管理が不充分なため、遊具が腐食していて公園で市民が重軽傷を負う事故が相次いでいることも大きな問題となりました。

　　　公園設備や遊具の破損で負傷 管理のあり方を質す

　市が管理する公園で３件の負傷事故があり、損害賠償額を定め和解することについて議案提出と報告がありました。
　このような事故が多発したのは公園内の設備や遊具が老朽化してきているのに修繕もせず放置してきたからです。年一回、専門家に施設点検を委託し「重要な箇所に異常あり、対策が必要」との報告書が市に上がっていたのに修繕をせず一年以上も放置したままの中で「習志野子供の広場」の事故がおきています。公園の施設や遊具の安全対策は急務です。「予算がないから」と放置してよいものではありません。
　平成18年度の公園・児童遊園施設修繕費予算額は２８００万円ですが決算額では、５３００万円となっています。いかに当初予算が少なく、予算不足であるのかが解ります。
　日本共産党は「当初予算をしっかり付けて、劣化判定で専門家から上がってくる問題の箇所を早急に修繕し、安全対策を取るよう」求めました。
　 担当部長からは「来年度の予算編成に向け増額を財政部と協議する。また、町会・自治会にも公園施設に不具合等があったら市の方に報告していただくよう再度要請する」との答弁がありました。

　　　農地や緑地区域の開発を抑制 市長が条例提案

船橋市では、市街化調整区域での宅地開発がすすみ、周辺農地や自然環境に深刻な影響が出ています。 　日本共産党は、市の「開発行為の基準」を見直すよう強く求めてきました。 　今議会には、ようやく市として一定の抑制を行う条例が提案されました。 　今回の条例では、 ● 農業振興地域は開発行為の対象としないこと ● 宅地開発にあたっては、6.5メートルの幅員を持つ道路に接していること ● 開発前の農地が貯留していた雨水水量と同程度の雨水流出抑制施設を設置すること などの基準が明確にされ市街化調整区域での都市問題に一定の効果が期待されます。しかし、市街化調整区域での開発行為自体は認める姿勢です。

こうした農業振興地域の開発にはどめが 　（大穴中そば緑地）

　　監査委員は仕事をするな？

　船橋市議会議員の政務調査費に違法・不当な使い方があると、「住民監査請求」が出されたのが今年の４月でした。
　その中で５人の議員の使い方に「違法・不当と思われるものがあるので返還を求めるように」という監査結果が出されました。
　すでに４人は返還していますが、門田元議員は返還に応じていません。
　そこで、「訴えの提起」をすることを承認する議案が市長から提出されました。
　ところが、これについて３人の議員から「監査委員は住民からの請求を棄却すべきではなかったか」とか、「この議案は継続審査にして勉強したい」などという意見が本会議や委員会で述べられました。
　この意見は「監査委員がきちんと調査して不法・不当と判断したことはけしからん」という事ではないでしょうか。
　継続審査にするということは「門田氏本人が公の場で説明をする場を先送りして、当面口封じしてしまえ」ということになります。
　いずれにしても「使途の適否」は、最終的には法廷での判断に委ねるしかないのですが、そのことをどう考えて発言しているのでしょうか。
　結果は全員一致で可決され法廷の判断に委ねられることになりました。

●「住まい」の話題二つ
「住居費負担のことは盛り込みます」 住生活基本計画（船橋版）で、

　住生活基本法が制定され、地方自治体には「基本計画の策定」が義務付けられ、船橋市も19年度と20年度でその計画を作るとしています。
　 住宅を考えたとき、もっとも大切なことは「住居費」と「居住水準」です。借家であれば家賃、持ち家でもローンの返済に追い詰められて手放さざるを得ない人もいます。国連でも「負担できる住居費であること」が「住宅困窮者でない」ことの条件としているくらいです。
　 適切な住居費を示さない計画は不十分ではないかという指摘に市は（そのとおりだと思うので）「盛り込みます」と答えました。
　 計画策定にむかって、収入によっても当然異なるでしょうが「住居費が家計に占める割合は、どのくらいでなければならないか」意見を出していきましょう。
　文教常任委員会では日本共産党、公明党、市民社会ネット、民主党が賛成を表明し、保守会派では、石渡憲治議員（新風）が「集団自決における生存者の娘さんが、軍の命令だと遺族年金を受け取れると説得され偽証したと書いている」と反対意見を述べました。本会議では反対した保守会派議員が多数で不採択となりました。
　 検定見直しに向け政府も動かざるを得なくなっている時に、「軍命は偽証」といって検定を肯定する船橋市議会保守会派の見識が問われます。

●沖縄戦「教科書」検定撤回陳情

本会議では不採択に
沖縄戦「教科書」検定意見撤回を求める陳情が船橋市議会でも審議されました。沖縄戦の「集団自決」に日本軍が関与した記述を削除させた検定です。沖縄県では11万人の県民が検定撤回をもとめる集会に集まり、歴史の事実を捻じ曲げるなと抗議の声をあげています。
　 沖縄戦「集団自決」は「慰安婦問題」、南京大虐殺とともに旧日本軍の戦争犯罪の本質を語る事実です。子どもたちに歴史の教訓として事実を正しく伝えることは平和を築く土台であり、検定は撤回すべきです。
　 文教常任委員会では日本共産党、公明党、市民社会ネット、民主党が賛成を表明し、保守会派では、石渡憲治議員（新風）が「集団自決における生存者の娘さんが、軍の命令だと遺族年金を受け取れると説得され偽証したと書いている」と反対意見を述べました。本会議では反対した保守会派議員が多数で不採択となりました。
　 検定見直しに向け政府も動かざるを得なくなっている時に、「軍命は偽証」といって検定を肯定する船橋市議会保守会派の見識が問われます。