■１２月議会 市民アンケートを力に平和とくらしを守れと論戦

12月市議会が11月27日から12月18日まで開かれました。　市長からは市営住宅から暴力団を排除するための条例改正案などが提案されました 。
　 日本共産党は、「後期高齢者医療制度の中止撤回を求める」など４件の意見書を提案しました 。
　 国保料について市長は「来年度は引き上げが必要」との考えを11月の決算委員会で表明していましたが、日本共産党の追及の中で「できるなら据え置きたい」との答弁がされました 。
　 他党派の議員が、趣意通告にない質問をしたことに関して、議会運営委員長が独断で議会を中断したことから、委員長不信任案が可決され、委員長が辞任する事態となりました 。
　 後任の委員長に日本共産党の岩井友子議員が選任されました 。

　　　市営住宅条例改正、「警察への照会」是正させる

　昨年４月、東京都町田市営住宅での暴力団員による事件を受け、全国で公営住宅から暴力団員を排除する措置が取られはじめています。船橋市でも市営住宅の入居・同居・承継の条件に「暴力団員ではないこと」などを盛り込む市営住宅条例の改正が提案されました 。
　 今回提案された改正案について市は、「入居者全員を対象に暴力団員かどうかを警察に照会する」としていました 。
　 日本共産党は、国土交通省のガイドラインでも、「『暴力団員である蓋然性の高い場合』と慎重な運用を求めている、入居者全員の警察への照会はすべきでない」と主張しました 。
　 この指摘に市は、「全住民を対象とせず、明らかに暴力団員と思われる場合に限り警察に照会する」と姿勢をあらためました。

●2008年度市政要望アンケートへのご協力ありがとうございました。

昨年末までに1,300通の回答をいただきました。
みなさんから寄せられた要望の実現のため、議会の内外で力を尽くしてまいります。

　船橋市では、インフルエンザの予防接種が、65歳以上の高齢者については、市の助成により１回千円で受けられます。しかし子どもには助成がありません。１回３千円として、子どもは２回接種が必要ですからひとり６千円もかかり、大きな負担になっています。負担軽減を求める保護者の声は切実です。
　 「助成をおこなう自治体が全国に次々と広がっている。船橋でも助成に踏み出すべきではないか」と質しましたが、市は「任意接種なので助成は考えていない」との答えに終始しました 。

　特別支援教育先生を増やして 

　昨年から「特別支援教育」が始まり、「軽度発達障害」を持つ子どもたちへの対応が学校教育に位置づけられました。専任職員の配置が不足しているために、各学校での対応は大変困難になっています。今議会では、各学校に特別支援教育支援員を専任職員として配置することや、軽度発達障害の子どもたちが通級で指導を受ける「通級指導教室」の職員と、学校を訪問して指導を行う「巡回指導員」の増員を要望しました 。
　 市は、「巡回指導員」については「増員を県に要望していく」としたものの、それ以外については、「現在の状況で可能な限りの対応に努める」と答弁。これでは学校現場の困難は少しも改善されません。

　放課後ルーム指導員の待遇改善を

　放課後ルーム指導員の労災事故が、昨年度12件も発生しています。
　 最大の原因は、指導員の待遇の悪さにあります。一日５時間勤務で年収が２０４万円、何年勤めても昇級なし。このため退職者が多く、入れ替わりが激しいため、仕事に不慣れなことが事故の原因です。
　 「公務がワーキングプアを作り出して良いのか、経験に応じた昇級のある賃金体系とすべき」との質問に、市長は「指導員が長く勤めることを想定していなかった。どこまでできるのか考えたい」と答えました。

　船橋の学校でも偽装請負？

　船橋市では、小・中学校の英語教育にＡＬＴ（外国語指導助手）を導入しています。
　 このＡＬＴ事業は、直接雇用でも派遣労働でもなく、市が民間会社に業務委託をしているものです。この場合、ＡＬＴの先生が学校長や担任からの指示を受けることは法律違反になります。
　 しかし、実際には、学校長の指導のもとで、直接子どもの教育にあたっており、社会問題になっている偽装請負が懸念されます。
　 日本共産党は市教育委員会に対し「偽装請負は許されない。労働基準監督署などに問い合わせをし、改善せよ」と質しました 。
　 市は「調査をする」と答弁しました 。

■１２月議会への陳情等各会派の態度

　市民からの医療や介護での「負担を引き下げてほしい」という陳情に、自民・保守、公明の議員は、反対の態度をとりました 。
　 健康福祉委員会に提案された市民の陳情はすべて不採択になるという、市民生活の実態が市政に反映されない、深刻な状況です。