あの街この町 |
2008年11月号 No.187 |
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1981(昭和56)年に開業した東船橋駅。 |
| ■９月議会 住民税も年金から天引き ―来年１０月から 日本共産党は反対 65歳以上で公的年金年額18万円以上の受給者から、個人住民税を天引きする「市税条例の一部を改正する条例」が市長から提案されました。船橋市では、納税義務者９万人のうち、天引きとなるのは３万７千人です。 年金からはすでに所得税、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料が、天引きされています。 「生活費である年金から個人住民税を先取りしてしまう天引きはやめるべき」と日本共産党は主張しましたが、他会派議員の賛成多数で可決されました。 また、学校耐震化については、２億１千万円の補正額が組まれ、学校の校舎・体育館の耐震診断や耐震改修が進むことになります。 ・システム導入の補正予算も 日本共産党は反対 後期高齢者医療保険料などの年金からの天引きが行われ市民の怒りが渦巻く中、さらに住民税まで天引きするシステムを導入する補正予算が提出されましたが、日本共産党はこの補正予算案に反対しました。 今回の補正予算には、学校や公民館の耐震化促進のための予算も計上され、日本共産党は「耐震化の促進は歓迎するが、学校の体育館のうち診断済で耐震設計が必要な所が５棟も残されている。公民館などは未診断が大量にある」と指摘し、「補正後も67億円ある財源調整基金を活用し、より抜本的な耐震化を進めるべきだ」と主張しました。 ・マンション乱開発規制する条例を提案 継続審査に 日本共産党は、マンションの乱開発を規制する「船橋市マンション建設と教育施設等整備の調整に関する条例」を提案しました。 市内の各地でマンションが急増し小中学校や保育園、放課後ルームが不足する地域がうまれる中で、①マンション建設にあたっては土地取引等を行う前に市に届出を行うこと、②市長は当該地域の教育施設等の整備状況を踏まえ計画戸数の変更や中止・延期等の意見を通知すること、③事業者に教育施設等を整備するための協力金を求めること、④教育施設利用者等の受入困難地区を指定し、この地域ではマンション建設を行わないよう指導すること、などを主な内容としています。 採決では、多数で継続審査となりました。 ・これで「公正な判断が」できますか？合併・政令市アンケート 船橋市は今年８月、「合併・政令市」に関する意識調査をしています。この調査で配布した参考資料の「パンフレット」には、数百億円とも見込まれる「国・県道の維持管理負担」についてはまったく触れず、10億円近く黒字になるとの無責任な記述がされているだけでした。 日本共産党は、この調査は「市民をだますものだ」として、もう一度正確な資料を付けて調査をすることを求めました。 市は「あくまで参考資料」と答えていますが、マスコミでは「賛成７割」と報道されるなど、市民を誤った方向へ誘導するために使われ始めています。 ・北部清掃工場の建て替えは慎重に！ 船橋市は現在、北部と南部の二つの清掃工場でゴミを処理しています。 市はこのうち北部清掃工場の建て替えを２０１６年までに行うとしていますが、計画処理量は、現在とほぼ同じ４２３万トン（日）で、２００７年に決定した「廃棄物処理基本計画」の大幅減量計画と矛盾したものになっており、過大投資となる危惧があります。 また、船橋市は過去に清掃工場などで「計画通りに稼動しなかった」失敗の経歴が２回もあります。 市長に対し、工場建て替えについては、さらに慎重に判断するよう求めました。 ・またまた特定企業が高値落札 市営三山団地Ａ棟新築工事請負の入札が行われ、木村建設工業（株）が４億９９８０万円で落札しました。設計・予定価格の96・１％の高止まり落札額で「事実上競争になっていない」と日本共産党は指摘しました。 さらに、ここ数年、木村建設工業（株）が、リハビリテーション病院、西部公民館など、船橋市の建築工事全体の17％から25％を受注していることなどから、一社だけが多額の公共事業を請け負っていることの問題を指摘しました。 市は「建設事業費が少なくなっている中で、相対的に受注の割合が高くなってくる」と言いわけをしていますが、市民からは「現職議員の親族企業だからでは…」とのきびしい声が上げられています。 |
| ■市民生活応援 日本共産党市議団奮闘 ・子どもからも国保証取り上げ 船橋市では、国民健康保険の医療費支払いについて「一部負担金の徴収猶予及び減免事務取り扱い要綱」を定めていますが、市民が申請をしても減免が適用された例はありません。 基準を緩やかにし、必要な人が利用できる制度へ改善することを求めました。市は「他市の状況を見て検討していく」と答えました。 また、義務教育の子どもたちのいる世帯にも保険証を出さず、子どもたちにも資格証明書（窓口で全額自己負担になる）を発行しています。 19年度では９人、20年９月では３人の小中学生に発行されていますが、保険料滞納は子どもに責任のないことです。 市も「子どもにしわよせがあってはならない。難しいが検討していく」と答弁しました。 ・住宅困窮者をなくす住生活基本計画に 現在、船橋市住生活基本計画の策定が進められています。 この計画で誰を対象にした計画になるかは大きな問題ですが、市は「真の住宅困窮者を対象として計画する」と言っています。「それでは真の困窮者とは何か？」という質問に対して市は、「（所得が公営住宅階層で）公営住宅以外の住居に住んでいる人は住宅の真の困窮者」と回答しました。 そうすると、２万を超える世帯が対象になると思われます。 また市は「収入に対する住居費負担（家賃・住宅ローン等）のあり方も記載する」としているので、計画の内容が注目されます。 計画策定は、今年度中となっています。 ・雇用促進住宅 廃止計画に反対せよ 昨年12月、雇用促進住宅を廃止する閣議決定が行われました。船橋市内にも丸山、二和、古和釜３団地３８２戸の雇用促進住宅があり、居住者は不安を強めています。 国が居住者のいる住宅を民間に売却し利益を上げるという前代未聞の乱暴な決定です。市長に対し「住宅廃止計画をやめるよう国に求めること。居住者と雇用・能力開発機構だけの問題にせず市の住宅問題として責任を持って関与すること」を求めました。市からは「国に対して必要な対応をしていく。入居者の相談にも応じる」との答弁がありました。 市営住宅が不足する船橋市では、雇用促進住宅は安定した公的住宅として重要な役割を担っています。日本共産党は引き続き雇用促進住宅の廃止撤回めざし頑張ります。
 ・深刻化する介護保険 介護保険法の改悪や原油高騰・物価高で介護問題は船橋でも深刻な事態になっています。 一昨年からデイサービスやショートステイで１割の利用料のほかに食事代などが加算され、低所得者が介護サービスを利用できなくなっています。 また介護事業所も報酬削減による深刻な人手不足や物価高による支出増で事業の継続が危機的な状況です。 サービス利用が困難な低所得者対策と事業所を直撃する物価高対策を求めました。 市長は「物価高騰で事業所が大変苦慮している。低所得者も大変厳しいものがある」という認識を示しましたが、具体策はなく無責任な答弁に終始しました。 ・子育て世代へ負担増 学校給食費値上げ 今年度、学校給食費が値上げされました。教育委員会は、値上げの理由として「学校給食食材である油脂類、牛乳、パン、麺類などの値段が上がったため」としています。 値上げ額を昨年の年額で比較すると、もっとも給食の回数が多い学校では、小学校では約二三〇〇円、中学校では約二〇〇〇円の負担増となっています。 教育委員会は、今後の対応について「公費の投入は考えていない」と答弁。今後も、食材料費が値上げされるたびに、給食費を値上げする方針を、明らかにしています。 材料費の一部を市が負担し、給食費の値上げをおさえている自治体もでています。市長の政治姿勢が問われています。 ・市の非正規職員給与 生計維持できる賃金に 市の臨時職員として既に二〇年も働いている女性の手取り賃金は13万円です。この方は母子家庭で「この賃金では暮らしてゆけません。退職後の暮らしも不安ばかりです」と訴えています。 「非正規職員の待遇改善を」という人事院勧告を機会に、非正規職員の抜本的な待遇改善、および非正規職員として長期に働いてきた人を正規職員に登用する道の確立を求めました。 市は「待遇改善は重大な課題であり、引き続き調査研究をしたい」と答えました。 ・「ビル貸し」が、どうして「市立」に？ 「船橋市立リハビリテーション病院」は市立として宣伝されている病院です。しかし実は、建物は市が建設しましたが、運営は医療法人社団「輝生会」という民間法人です。 これを「船橋市立」と言うのは、市民に誤った理解を誘導するものです。 「指定管理者だから」という言い訳もありますが、「利益は法人に帰属する」というのですから、どう考えても「市の病院」ではありません。 「市立だ」というなら直営にすべきです。
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