10月には、船橋市アンデルセン公園で高い放射線量が測定されるなど、放射能汚染対策が急務です。
　８月中に行われた学校など市内２２０施設の放射線量測定値が公表されましたが、国の基準以下であるとして対策は示されませんでした。しかし、各施設の測定箇所はそれぞれ１〜２か所で、雨どいの下や側溝など放射能がたまっていそうなところの測定はしていません。
　９月議会では、できるだけ放射線を浴びないための対策が必要であり、子どもたちの使う施設や通学路、公園などの徹底した放射線量測定の継続と除染、情報公開、市内農産物やのり・あさりなどの検査、簡易測定器を購入して市民に貸し出すことなどを求めました。
　市は「数値が高い施設は測定を継続する、公園はすべてを測定しなくても一定の状況はわかる」などと答えました。
　しかし、議会後の日本共産党市議団の申し入れで、副市長は、「放射線測定器を32台追加購入し、小・中学校、保育園、幼稚園などで雨どいの下など、きめ細かな放射線量の測定を継続する、通学路の側溝マスの清掃をしていく、公園についても全部を測定していきたい、給食用食材は委託で検査する」などの対策が表明されました。

　各地で取り組みが始まった住宅リフォーム助成が、船橋市では「住宅リフォーム地域経済応援券交付制度」という名称で、11月１日から始まります。
　この制度は、住宅を改善・修繕するための工事費用の１割を「商品券で」補助するもので、工事費用が10万円以上の工事、補助額の上限が10万円です。
　工事の内容は、あまり制限を設けていないので、リフォームを考えている方はぜひ相談してみてください。
　ただ、この制度には不十分な点もあって、借家には適用されないこと、10万円未満の「小改修」では、助成が無いということです。
　もう少し「きめ細かな」制度に改善させてこそ、「リフォームする人」も増えて、喜ばれるのではないでしょうか。
【問い合わせ】商工振興課 047-436-2472

　10月から子どもの通院医療費助成制度の対象年齢が、これまでの小学校３年生から小学校６年生までに拡大されました。
　しかし、拡大した４年生から６年生については、病院の窓口で一旦医療費を支払い、領収書を添付して船橋市に医療費助成を申請、その後、支払った医療費が
口座に振り込まれる方式で大変使いづらいものです。「受給券」を出せば窓口負担が２００円ですむ３年生までと異なり、助成の対象であっても子どもが病気や怪我をした時にお金が無ければ病院にかかれません。
　多くの会派から市独自でも受給券方式でやるべきとの声が示され、市長に対し議会の意思を示す決議を出そうと日本共産党議員が決議案を提案、全会一致で可
決しました。
　今後は、議会の意思を尊重させるために取り組みます。

　船橋市の学校の耐震化率が県下で「下から二番目」来年には「最下位に」なるという数字が発表されました。
　学校は、子どもたちが年間二百日もそこでくらしている所で、安全な学校にすることは「急務の」はずです。
　船橋市は、お金が無いわけではなく、昨年度などは国からの「交付税」（全国のどこの地域でも一定のサービスを保証するために、国から自治体に交付されるお金）39億円を、「年度内に」は一円も使わずに「今年度に繰越した」ことでも明らかです。
　耐震化が進まない理由を問い詰められた市は「マンパワー（人手＝この場合は設計などの技術職）が足りないため」手際よく計画を進められないと白状しまし
た。
　市の職員をどんどん減らして「行政改革だ」と言っていた市長の「無責任さのツケ」が、子どもたちの安全を脅かす結果になっているなど、「許しがたい」話
です。

　市税や国保料、下水道使用料等の滞納を一括して管理し回収する「債権管理条例」が、日本共産党と無所属議員を除く賛成多数で成立しました。
　この条例は、滞納者に対し、裁判所から支払い督促状を送る手法が含まれていることや、生活困窮者に対する債権放棄の規定が不明確であることから、滞納者の生活を無視した過酷な取り立てがおこなわれることが予測されます。
　日本共産党は、「市民を脅すサラ金まがいの取り立ては行政のやり方ではない。債権回収は今の体制のもとでもできる。」と主張し条例案に反対しました。
　他会派は、「もっと前からやってほしかった」（自由市政会）などとのべ賛成しました。
　過酷な取り立てが行われないように監視を強めるとともに、支払い能力の限界を超える市民負担を軽減するため、引き続き力をつくします。

　西浦下水処理場監視制御設備更新工事（約６億３２７万円）や高瀬下水処理場建設工事（20億９７９０万円）の請負契約締結が提案されました。
　西浦下水処理場の工事入札は８企業が応札しましたが、全企業が最低制限価格の入札金額で、くじ引きで契約相手が決まりました。
　また、高瀬下水処理場の工事入札には６共同企業体が参加し、最低制限価格を下回る低入札（予定価格の６６・３８％の落札）となりました。
　両工事とも契約相手は大手ゼネコンであり、低価格で落札して仕事を取り、この仕事に関わる下請・孫請等の労務賃金にしわよせされる懸念があります。
　設計労賃の補償や市内業者の育成と公平な仕事づくりを行政に求めました。
　市からは、「下請等の賃金台帳チェックを実施し、最低賃金が守られるようにすることや、市内業者が下請として参入できるよう契約相手方に申し入れる」との答弁がありました。

原発事故について
●放射能汚染数値を正直に知らせるべき。対策を立て実行してほしい。

政権について
●政権政党としての自覚に乏しく主張がころころ変更されるのはどうかと思う。
●足の引っ張り合いや議論しても責任のたらいまわしで前進が望めない。

くらしについて
● 後期高齢者医療保険料を15万６０００円も払わなければならないのは納得できない。

　道路の改修など地域の具体的な要望については、担当する議員が改善について取り組んでいます。

　戦後最大の災害となった東日本大震災から７ヶ月が経過しました。
　日本共産党は震災直後から救援募金にとりくみ、９億円以上が寄せられました。ご協力頂いた皆さんに感謝申し上げます。
　引き続き救援ボランティア活動に力を尽くしたいと考えています。
　被災地では生活の再建が進んでおらず、支援物資が必要です。特に米、日持ちする野菜、トイレットペーパー、洗剤、子供用おむつです。また、冬物衣料や暖房器具の要望が寄せられています。車を失った方が多い為、自転車も求められています。ぜひ、ご協力をお願い致します。

宮城県石巻市にある仮設住宅へ支援物資を届けているところ