あの街この町　２００４年１１月号　ＮＯ．１７２

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　船橋日大前駅

　市が「芽吹きの森」と、強調する、坪井の「区画整理」の中心の駅です。
　でも、「ほとんどが緑だった」自然を破壊してつくったまちなのだから「芽吹きの森だった」というのが正しい、という声も・・・。

船橋市９月議会
　　これで良いのか、船橋市政
　　　　数年先も、数十年先も、何も考えない・・・

　９月議会で、藤代市長の答えに一つの特徴があることが明らかになりました。
　市長の任期は確かに４年です。
しかし、だからといって自分の任期だけ良ければ、それでおしまい、という訳にはいきません。
　「いまは選挙権のない」若者やこどもたちに、借金をつけ回すことになれば、将来にわたって大きな影響を及ぼすことがありますから、「未来に対する責任」も負っています。
　ところが、９月議会では、この「未来に対する責任感」がきわめて希薄な答弁が目立ちました。

■巨額の借金かかえながら、基準満たしていても、さらに高度処理
　市民の期待も大きい下水道事業ですが、その財政運営は巨額の借金を抱えてたいへんです。
　日本共産党は、過剰投資は抑えるよう提案していますが、９月議会でも、西浦処理場の「高度処理設備」の契約案が提案されました。
　「県の基準を満たすため」と説明されていましたが、これまで６系統のうち３つが、高度処理に改善され、すでに「基準は満たして」います。いま急いで４つめの施設を造りかえる必要はないはずですが、４億７千万円の契約をすることになりました。市は今後も「残る２系統の改修」をするとしており、無駄な借金はさせないようにする必要がありそうです。

■財政が変わったから、「福祉先進都市」も棚上げ？
　いま船橋市は、「 財 政 健 全 化 」などと称して、68・69才の医療費の支援を極端に狭めたり、母子世帯への支援を縮小したり、介護保険利用の一部負担金の助成を縮小したり、福祉を大幅に後退させています。それを取り上げ「福祉先進都市の約束は放棄したのか？」と問われて、市長は「変わったのは、財政事情だ」などと答えました。
　地方自治体の役割から見て、「財政事情がよければ、福祉を進める」などという、「副業」みたいな考え方は逆立ちなのですが、それさえも気付かない市長でよいのでしょうか。

■ 商工業地域に次々マンション
　　　　　　「将来のことなど、何も考えません」という船橋市
　「隣の工場跡地にマンションが建つ。近隣のことなど全く無視だ。」「商業地域の高層マンション建設は、隣の住居地域の環境が悪くなるので、市は指導をしてほしい」など、最近市内のあちこちで、都市計画の用途地域と異なる『マンション建設』計画が、周辺居住者とのトラブルを起こしています。
　不動産業者、住宅産業などは、マンションを造って、素早く資金回収をする「売り抜け」にやっきで、「まちの将来」などには全く責任を負いません。
　しかもマンションは、住民が住めなくなって相続を放棄された「区分所有権」はどうするのかなど、多くの課題があります。
　課題の解決どころか何にも考えずに「売り抜け」に手を貸しているのが船橋市です。
　少なくとも「マンションを造るなら、住居地域の基準で計画するよう、規制する必要がある」という共産党の提案に「法律で認められているから、仕方がない」というのが市の姿勢です。
　「将来のことなど、何にも考えません」でいいのでしょうか。

■新潟県中越地震への支援策、船橋市の対応は？　

●各課より、職員の派遣
　10月23日に発生した新潟県中越地震での被災地に、船橋市としては、募金をはじめ、職員の派遣などを行ないました。消防局から緊急災害援助隊として18名と車両４台、防災課からは救援物資輸送として３名、医療センターからは看護師が２名、保健師など13名、また小千谷市へは建物の危険度判定士として２名が派遣されました。

●日本共産党も全国から支援
　日本共産党は、現地に３ヶ所の救援センターを設置し、募金やボランティア活動を行っています。船橋市議団も、街頭での募金活動で30万円以上を集め、現地にボランティアを派遣しました。

●もし、船橋市で震度六弱の地震が起きたら？
　船橋市の「船橋市地区別防災カルテ作成業務」の調査結果によると、千葉県中央部直下型地震でマグニチュード7.2の地震が起きたと想定される場合、市内の震度は５強.６強以上、予測される人的被害は、死者58人、負傷者４１８人、要救助者86人、避難者１１０４６人。　
　こうした予測に基づき、船橋市では「船橋市防災会議」を設置、災害予防計画や応急・復旧計画などを作成しています。

■就学援助制度を利用しませんか
　　 小中学生のいる４人家族で、年収５００万円以下なら、給食費・遠足代などが支給

　一定の基準以下の世帯を対象に、子どもが安心して教育が受けられるよう、給食費や遠足代、副教材費などの教育にかかる費用を助成する「就学援助」という助成制度があります。
　市からは現在、小学１年生の入学時の案内の配布や、４月１日付広報に掲載していますが、今後「より広く市民に周知」していくと答えるとともに、対象となる基準については「父母と小学生、中学生の４人家族の場合、年間総収入がおおむね５００万円以下が目安」と答弁がありました。ぜひ利用してください。
　申し込みは、学級担任や校長先生、又は事務室の職員まで申し出てください。

■三番瀬を２００５年のラムサール条約湿地登録へ

●市長「私の選挙公約です」「関係者と丁寧な交渉をします」
　環境省がすすめているラムサール条約登録湿地の指定について、日本共産党は、三番瀬の指定に向けて、市として賛意を示すことは、市民に対する義務であるとし、市長の姿勢を質しました。
　市長は「私の選挙公約」と認め、漁業への影響を懸念する声について、「漁業関係者を含め丁寧な交渉をします」と答弁をしました。

●三番瀬のラムサール条約指定に向け、環境大臣に要望書提出
　日本共産党は、環境大臣に対して、「三番瀬の保全」と「ラムサール条約」の指定に最大限の努力を求める要望書を提出しました。
　対応した環境省野生生物課か市長「私の公約です」「関係者と丁寧な交渉をします」三番瀬のラムサール条約指定に向け、環境大臣に要望書提出ら、「検討会（専門家会議）」を２回開催し、その中で三番瀬を重要な湿地として位置づけ、来年４月には第３回の検討会を開くこと、そこでラムサール条約に登録するための手続きを決めたい、と考えていることなどが話されました。

■水道を節約するほど、割高になる「下水道料金」は是正を
　
　「下水道料金は２ヶ月２０立米が基本料金で、それだけの水を使わない人には負担が大きすぎる」と議員控室に電話がありました。
　料金体系はその通りで、１ヶ月に10.以下の水で生活している方が約14％を占めていました。しかもこの方々の水使用量は全体のわずか２％強にもかかわらず、下水道使用料のなかで占める割合は５％強で、たいへん負担率が高いのです。
　今議会で、この「弱い者いじめ」の料金体系について取り上げ、市もこのことを認めて「見直しの際の検討要素だと思う」と答えました。
　日本共産党は、早急に是正させるよう取り組みます。

■保険料の「取りすぎ」？それとも「サービスを抑えた」？
　　 　　　　　　　　　　　　　　「増え続ける」介護保険財源調整基金
　
　市の介護保険特別会計の財源調整基金は15年度末で14億３千万円を超えていますが、さらに16年度の途中で６千６百万円を「積み増し」することになりました。
　15年度からの「見直し」の時、市長はこの基金のうち７億７千万円を取り崩すことにして「保険料を抑えた」と、説明していましたが、実際には、「取り崩す」どころか「積み増し」をしているのです。　こんなことが、どうしておきているのでしょうか？
　それは、保険料の取りすぎです。
　批判をかわす言い訳に「７億円以上の取り崩しをする」と言いましたが、それも１年で「違う」ことがはっきりしたことになります。　「取れるうちに、取れるところから、取る」そして「貯める」。これが船橋市です。
　もう一つは、必要なサービスを提供していない、と言うこともあります。特別養護老人ホームなどは不足していて、入所できない人が９００人以上いますが、それを放置している結果「費用がかからない」、だからお金が「あまる」ということになります。
　「保険あって、サービスなし」、これは介護保険制度が出来た時から私たちが危惧を持って指摘してきましたが、不幸なこと
に指摘通りになっています。
　みなさんにも、この「保険制度」の問題点を改善させるために、お力添えをお願いします。

■「議員の肩書き」は「商売繁盛のため」？
　
　議員にもいろいろな議員がいて、市の仕事や議会が市民にわかりやすくなる、ということはあります。
　でも、「？」と、首をかしげたくなることもあります。
　佐原正幸議員は、一方では株式会社ジャンクサービスという、市の委託業務である粗大ごみなどを回収する会社の「実質オーナー」と言われています。
　会社の事務所は佐原氏の宅地の中、議員になると役員名簿から消えるが、そうでないときは役員にも就任し、夫人や子どもはいつでも「役員」という客観的には「オーナー」の条件がそろっています。
　その、株式会社ジャンクサービス。船橋市が「中核市」になって許認可事務の仕事が県から市に移った瞬間、「剪定枝をチップにして、土にもどす、剪定枝資源化事業」という、すばらしい事業を立ち上げ、市と「委託契約」を結び、粗大ゴミの委託とあわせて１億４千万円の仕事を請け負うことになりました。
　ところが、これにはさまざまな疑惑があることが、「内部告発」や私たちの調査で、あきらかになりました。

●事務手続きの「怪」
　まず、この会社は許可申請をした２月18日の時点では、会社の定款に「剪定枝の資源化」という事業はありませんでした。それでも３月１日には許可され、その後の３月23日に、つじつまを合わせるため、変更した「定款」を市に提出するという、あり得ない事務手続きですませていたのです。
　また許可時点では管理棟もなく、県の指導要綱にも違反し、土地の樹木を伐採したのは１月なのに、森林法の伐採届けが出されたのは、伐採してから半年後というでたらめぶりです。

●さらに「事業所前の道路整備」を要求
　この剪定枝資源化の事業所も、船橋市豊富町１３３４番地の、佐原議員の所有している土地にあります。
　１月、この事業所への出入りのための道路を、事業所の開設に合わせるように、環境部長から「道路の拡幅整備をしてほし
い」と、道路建設をする部署に「要請」があり、７００万円が予算化されましたが、それを言ってきたのは佐原議員本人だと言うことも明らかになりました。

●問われる議員の資格
　いま、議会の委員会では、この経過について調査がおこなわれています。
　これまで明らかになったことだけでも、身内への利益誘導は明白で、議員としての資格が問われています。

■「暮らしに不安」が94パーセント
　　　―日本共産党船橋議員団の市政アンケートより―

　日本共産党船橋議員団がとりくんだ「市政アンケート」は、配布枚数11万枚に対し、1072通のご回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。このアンケートの集計結果は下表のとおりです。