２００３年　７月　７日　５４０号

●陸上自衛隊習志野駐屯地〜訓練についての協定締結を求める

　市内に自衛隊の駐屯地がおかれ、陸上自衛隊による落下傘降下訓練が連日のように行われています。自民、公明の与党に民主、自由党が協力をして、自衛隊を海外に派兵する有事法が強行成立させられ、今後自衛隊の訓練はますます増えていくことが予想されます。
　しかし、船橋市は自衛隊との間に「訓練」についての「協定」は結んでおらず、自衛隊のなすがままです。｢広報ふなばし」に載っている訓練の日程と問い合わせ先の「原稿」は、自衛隊の広報班からのものがそのまま掲載されているというものであり、騒音等に対する市民からの苦情の問合わせには、自衛隊の苦情処理班の連絡先を教えるだけといった、きわめて情けない行政をすすめています。

　米軍の厚木基地を抱える神奈川県大和市では「基地対策課」を設けて、基地対策や米軍・自衛隊との連絡交渉を行っています。｢航空機騒音に対する苦情をそのまま国へ届けます！」として基地に関する最近の状況を市のホームページで市民に提供しています。
　船橋市でも自衛隊との間に訓練についての協定を結ぶこと、そして自衛隊との連絡交渉にあたる所管の窓口を設置することを求めました。
　市長は「56万市民の生命や財産をまもって行かなくてはならない。騒音については取り組んでいく」と答えたものの、騒音のみならず、自衛隊機の事故等に対する備えも検討していない状態では、｢ことばだけ」のそしりを免れません。

●津田沼駅・新津田沼駅間の乗り換え安全対策
　エスカレーター設置などバリアフリー化は、平成17年度には実施したい

　昨年６月議会で、乗り換えの不便さ、歩行者の安全対策について改善を提案しました。市は地域が習志野市内になるので「主体的に習志野市に働きかけをして参りたい」と約束していました。１年たっても全く改善されていないため、具体的な対策をどのよう協議してきたか質しました。
　市は「習志野市から平成15年度に津田沼駅周辺のバリアフリー化計画を策定する。17年には北口にエスカレーター設置などして行きたいとの提案があり、船橋市も財政負担など積極的に対応して行きたい」との答弁がありました。また「放置自転車、はりだし看板などの撤去も引き続き協議して行く」との答弁でした。

■放課後ルーム■　施設の増設や開所時間の改善を！

　船橋市は、保護者が働いていたり、病気で入院しているなどのために、放課後家庭で子どもだけになってしまう小学校１年生〜３年生の児童を対象に、市内55の小学校区に「放課後ルーム」を開設し、遊びと生活の場としています。
　いま、凶悪な犯罪が頻発するなど、子どもたちをとりまく危険な状況の中で、保護者の方からは「学校が休みの日のルームの開所時間＝受け入れ時間が朝８時半のため、通勤の関係で子どもを一人ぽっちにさせてしまうので心配だ。開所時間をもっと早くしてほしい｣。また、｢４年生以上の児童も対象にしてほしい」などの要望があり、質問しました。

　市は、保護者の方の心配を度外視し、「受入れ時間を早めれば、ルームでの集団生活の時間が長くなり、児童の負担になる」とはねのけました。また、55のルームの内、40ルームでは４年生以上の児童を受け入れています。これも「定員に満たないルームの有効活用だ」と説明しています。しかし、ルーム定員に対する過不足が「入所の可否」の基準では、不公平な行政サービスと言わざるを得ません。地域によっては、１年生〜３年生でも入所ができずに待機させられている実態があり、施設の増設が求められています。市長の答弁は「想像を超える利用者があった。これから先考えていかなくてはならない」にとどまりました。
　１つの部屋で70人、80人もの児童が一緒に学び、生活をするといった実態もあり、日本共産党は、今後とも、施設の増設や制度の改善を求めていきます。

■国民健康保険料■　市が失業など収入源の世帯に減免要綱を制定

　国保加入世帯の６軒に１軒が国保料の滞納世帯となっています。滞納者への短期保険証や資格証明書の発行などが、国民皆保険制度を崩壊させるような実態になってきている今日、支払える国保料への対策を取ることが必要です。介護保険では、低所得者への減免基準 (生活保護の1.2倍までの) を定め、減免をしています。国民健康保険条例でも同様の減免規定があり、介護保険と同様の基準で減免を行うべきと主張しました。
　これに対し、「低所得者へ減免すれば、他の被保険者にその分がまわることになるので、できない」との答えでした。また同時に「失業などで収入が減少した場合には、減免する新しい減免要綱を作成した」との答弁もありました。

　所得の少ない世帯への減免は、今後の課題となりましたが、所得減少世帯への減免要綱ができたのは、一歩前進でした。活用しましょう。