２００３年　７月１４日　５４１号

●逆立ち行政　業者には便宜を　市民には負担をの船橋市
　〜船橋駅北口の「野村不動産のビル」も必要な事業？

　船橋駅南口の再開発事業では、毎年数億円の税金を投入するという失政をし、そのお金をつくるために高齢者医療費の助成制度を改悪した船橋市ですが、駅の北口でも異常な事務が行われています。
　この場所には、野村不動産が３１階建てのビルを建設中ですが、そのほとんどはマンションです。
　商業地域の駅前にマンションを建設することになった背景には､「マンションなら売り抜けができる」という業者に「商業施設にしなさい」と、市が言わないで便宜をはかったからです。

　そして、今回わかったことは、北口の駅前に２階建てのデッキ（ペデストリアンデッキと言います）がありますが、このデッキに野村不動産のマンションが接続されるということです。
　このデッキは平成元年に全部が市民の税金で建設されました。ですから、このときの議会では、将来（市民負担で建設する）このデッキに接続する開発業者には「応分の負担を求めること」という「決議」が付けられています。
　しかし、市は、この決議も無視して「応分の負担」を求めていませんでした。

　市民には行政サービスを受ける市民を、むりむり「受益者だ」と強弁し、さまざまな負担を求めておきながら、相手が業者だと「受益者に対して正当に求めてもよい負担」を放棄するという、まったくの逆さまな事務が行われているのです。
　そして、この異常さを問いつめられた市は「南口も、北口も、必要な事業です」と答えましたが、民間のマンションが「必要な市の事業」とは、いくら混乱していたとは言え、お粗末としか言いようがありません。
　こんな行政がまかり通れば、船橋市は不動産関連の業者に「食い物にされて」しまいかねません。

●新京成・前原駅わき踏切　〜危険な踏切の拡幅を急げ！

　新京成・前原駅脇の踏切は、朝夕ひっきりなしに歩行者や自転車が通りますが、車２台がやっとすれ違える程度の幅しかないため、大きな車が通る時などは歩行者が線路内に降りてよけなければならないほど危険です。
　利用者からは「早く安心して渡れるように踏切を広げてほしい」と強く要望が出されています。

　日本共産党船橋議員団は、住民の方々と新京成電鉄に対し「前原駅脇の踏切の改善」を求める申し入れを行いました。新京成電鉄側からは「船橋市から相談があれば、いつでも実施の方向で検討可能です」との回答があり船橋市側がやる気になるかが問われています。工事費の１億２千万円の予算付があればすぐに解決できることも明らかになりました。

　しかし市は､「この道路・踏切は、幅員２４ｍの都市計画道路になっているので、その工事に合わせてやる」と「先送り」にしています。実施時期がいつになるかも明らかにしていません。
　日本共産党は人命尊重の立場から、とりあえず踏切の改善工事で安全対策できるよう提案をしています。早急に改善されるよう、ひきつづき力を尽くします。

★元防衛庁幹部の小池氏（現新潟県・加茂市長）が要望書
　自衛隊員が招かれざる客として派遣され生命を落とすことになったら…。特措法案の廃案を求める

　｢私が激励した人たちが、招かれざる客として、イラクに派遣されて、万一生命を落とすようなことになったら、私は今度は自衛隊入隊者激励会において、何と申し上げたらよいのでしょうか」
　元防衛庁教育訓練局長の小池清彦･新潟県加茂市長が８日、イラク特措法案の廃案を求める｢要望書｣をすべての国会議員と閣僚に送付しました。
　要望書は、イラク全土はロケット弾攻撃や自爆テロ、仕掛け爆弾攻撃の危険が存在する地域だと指摘し、法案がこれらを「戦闘行為」に当たらないとしているのは「奇弁であり、強弁」だと強調｡「全土がいまだ戦場」であるイラクへの自衛隊派遣は「明確な海外派兵であり、明らかに憲法９条に違反する行為」だと批判しています。
　小池氏は、憲法９条によって、戦後５８年間、日本は国際武力紛争に巻き込まれることを「固く防止してきた」と述べ、その存在で、日本人は世界中の人々から平和愛好国民として敬愛されてきたと指摘。日本国民が再び戦場で倒れることのないようにという「（敗戦日の）昭和２０年８月１５日の原点に立ち返るべきだ」と述べています。
　｢古今の兵法の鉄則」として「兵を動かすことを好む者は、いずれ、手痛い打撃を受け｣､「国民を不幸に陥れる」とし､「アメリカに気兼ねして、イラク国民と中東諸国民が欲せぬ派兵をしてはなりません」と強調しています。
しんぶん赤旗　７月９日（水）付１面より