２００３年　８月２５日　５４４号

●ガラガラ “フェイス(ＦＡＣＥ・船橋駅南口再開発ビル）”
　地下駐車場、駐輪場

　ＦＡＣＥがオープンして４ヶ月が経ちました。市民からＦＡＣＥ地下駐車場、駐輪場があまり利用されていない、もっと利用しやすいように改善してとの声が寄せられています。
　南口再開発事務所の担当者によると７月の実績は、１日の利用台数で、駐車場が136台 、駐輪場 (日ぎめのみで一日100円）は293台です。市が管理している駐車場は186台、駐輪場は1,446台です。駐車場は、平日で３回転、土日で3.5回転を想定していましたが、現状は0.73回転です。駐車場、駐輪場ともに予定の20％、利用率となっています。
　船橋市はこの駐車場、駐輪場の管理を (株）船橋市街地改造公社に年61,635,000円で委託しています。市は利用率が低いことの理由と改善について次のように言っています。

○駐車場について
　１　入り口がわかりにくいので、案内板をもうけたい。
　２　お客さんへの割引券の発行をテナント全体で利用するようにしていってもらいたい。
　現在店舗によっては、回数券をお客に渡しているところもあるが、全店舗でやっているわけではないので、北口駐車場と同じような割引制度ができるように働きかけたい。

○駐輪場については、利用者のアンケート調査を行いたい。また月ぎめ利用できるよう条例改正を検討していきたい。

　ＦＡＣＥは420億円も投入した事業です。市民に利用してもらってはじめて多額の税金投入の意義があると言えます。市民の利用が少ない中で、契約通り6,100万円もの大金を支払い続けるのは、無駄遣いではないでしょうか。
　日本共産党は、９月議会でこの問題の改善の提案をしていきたいと考えています。ＦＡＣＥ地下駐車場、駐輪場利用についてのご意見ご要望をお寄せ下さい。

　また、ビル竣工後４ヶ月経つにも関わらず、船橋市が権利を持っている床のうち、742平方メートル、10％が未入居で、その分税金を投入しなければならなくなります。また権利床 (元々の土地所有者などが権利を持っている床）の入居状況は、4582.25平方メートル、26.95％が未入居となっていて、この部分の家賃によっては、市の貸出家賃にも影響し、市が当初計画した金額以上の赤字が発生し、税金投入が余儀なくされるおそれがあります。こうした点についても、９月議会では質していきたいと考えています。

●7／25〜27　in徳島
　吉野川可動堰計画をストップさせた“住民参加型”を学んできました

　第45回自治体学校に日本共産党船橋市議団も参加しました。

　印象的だったのは、環境破壊の無駄な公共事業「吉野川可動堰計画」をストップさせた住民運動を報告した記念シンポジウムで、中央集権的な「地方制度改革」の対抗軸としての住民参加型政治システムの重要性でした。
　運動の中心メンバーが「吉野川大好き」主婦や釣り仲間などこれまで「住民運動」とは縁のなかった人たちだったことが特徴です。そして住民が問題に「気がつくこと」を重視し、可動堰反対ではなく可動堰計画の是非を問う住民投票を求めるという｢問いかけ」に力をいれました。
　直接請求は10万人 (有権者の49％）にも及び、市議会で否決されたものの、その後の市議選では住民投票賛成派議員が過半数を占めました。2000年には可動堰計画の是非を問う住民投票が行われ、可動堰計画に９割が反対、国の公共事業がはじめて住民投票で問われました。
　2001年の市長選では、｢あらゆる可動堰反対」の市長が当選、1年半の間3度行われた知事選挙では一度は「可動堰反対」の候補者を当選させるなど、住民主導の政治スタイルが生まれてきました。

　さらに「ふるさとの川の将来像を住民自身で考え作っていきたいという、住民たちのあらたな活動がいま流域全体に広がりはじめようとしている」とのこと。

　今回の参加で「住民に問いかける」ことの重要性と「いま身近で何が起こっているのか、何が問題なのか」を住民に知らせていくことの大切さを感じました。今後の活動に生かしていきます。

●青年の雇用問題解決に本腰を入れる政治を
　津賀ゆき子　日本共産党　船橋市まちづくり委員長・前船橋市議会議員

　雇用をめぐる状況は戦後最悪となっています。特に若者の雇用問題は「日本社会の存続自体を危うくする重大問題」であり、その解決は政治の責任です。

　私の身近にいる25歳の青年は銀行のコンピューター管理の派遣エンジニアです。銀行の破たんや合併でシステム変更の仕事は徹夜。企業のコンピューター管理をしている30歳の青年は、先日発生したコンピューターウィルス対策で3日続きの徹夜でした。2人ともたまの休みはただただ寝るだけ、こんな生活じゃあ彼女もできないし結婚も考えられないとのこと。大変胸がいたみます。若者の5人に1人というフリーター急増は、企業に責任があることを政府の「白書」でも分析されています。

そして、
１）若者が希望をもてない
２）企業の経済性生産性の向上がない
３）社会の不安定化
４）少子化に拍車がかかる
　と警鐘をならしています。

　正社員の5人に1人は労働時間が週60時間、年間3千時間を超えています。長時間労働を是正し、サービス残業を一掃するだけでも大企業で84万人の雇用が増えます。国は、若者の雇用拡大に本腰を入れるべきです。日本共産党は青年や国民が希望をもって働き、安心してくらせる政治実現のためにがんばります。