２００３年　９月２２日　５４７号

●２人の子ども同じ保育園に入れて！
　衆院４区・船橋まちづくり委員長　津賀ゆき子

　18日夕方宣伝中､自転車に二人の幼児を乗せた若いお母さんから｢二人の子どもが別々の保育園なんです｡何とかならないかしら…｣と訴えられました｡船橋市では保育園に入れず待たされている子ども (待機児) 解消のため､ここ数年定員125％受け入れや新設保育園を整備していますが､現在でも169人の待機児がいて減るどころか逆に増えています｡なぜ改善されないのでしょうか｡
　２年前､小泉内閣は子育て世帯の切実な声から『待機児ゼロ作戦』を打ち上げ､父母の期待を集めました｡しかし厚生労働省は､訴えたお母さんのように第一希望の保育園に入れず空き待ちの間は他の保育施設を利用している場合や､自宅で待っている人は待機児に含めておらず､ “隠し待機児”が増えています｡入園申し込みをあきらめている人など数にでない待機児をいれると全国で10万人を超えるといわれています｡
“民間にできることは民間で”と国の責任逃れをすることは許されません｡未来を担う子ども達の保育環境を整備し､待機児問題を解決するために､税金のむだ遣いをなくし､保育所の整備や保育士の配置をしていくべきです｡私は働くお父さん､お母さんを応援し､安心して子育てできる政治実現のため､がんばります｡

●少人数学級の実現で､一人ひとりに行き届いた教育を求めて！

　全国の父母・教師の少人数学級を求める粘り強い取り組みの中で､文部科学省は､各自治体が独自に小中学校の学級の人数を決めることを認めるようになりました｡多くの自治体で少人数学級の実施が増え､県内でも浦安市や柏市など､若い教員を市独自で増配置している市もあります｡船橋市でも､市長も議会も少人数学級を実施していくことを約束しています｡

船橋市独自では｢少人数教育｣？

　船橋市では､どのような今後の計画を持っているか､質問しました｡
　市は､｢一学級の人数は県の教育委員会で決める事で､市独自では決められない｡県には要請していく｡市独自では､外国青年を採用した外国語教育に力を入れ､また習熟度別にクラスを２つに分けるなどの『少人数教育』を実施・検討している｣と回答しました｡
　しかし､『学級』は､学校での生活単位であり､子どもたちの学校生活を左右するもので､ある授業だけを少人数に分けても『少人数学級』に替えることはできません｡だから､多くの専門家から『少人数学級』の大切さが指摘され､先進国でも『学級』が大切にされて､少人数学級がすすめられているのです｡

県の38人学級に､正規教員の配置を

　また県は､平成14年から小学校1・2年生に限り､ 38人学級を実施してきました｡船橋市では小学校55校のうち8校が対象になり､各校1クラスずつ増えています｡しかし正規の教員は増やさず､わずか週10時間の非常勤講師を配置しただけで､現場の学校では大きな負担になっています｡このことを指摘すると､市は県に正規教員の配置を要望していくことを約束しました｡
　日本共産党は､市民の声をよく取り入れて､一日も早く少人数学級による一人ひとりの個性を生かした教育､行き届いた教育､人間を大切にする教育を求めて全力をつくします｡

●高額医療費還付について

郵送でも受付
　郵便局への振り込みは検討

　高齢者の高額医療費の還付については､一度は市役所本庁まで行って手続きをしなければなりません｡高齢者にとっては時間的にも費用の点でも大変です｡
　この改善を求めると､市は｢今後郵送でも受け付ける｣と回答しました｡
　また還付金の振り込みについては､前議会で｢千葉銀行と郵便局の為替取引契約がないから出来ない｣と答えていました｡
　郵便口座を使っての振込は､市民生活では普通に行われていることで､市がやる気になれば出来ることではないかと改めて質しました｡収入役は｢検討しなければならない課題｣と前回より前向きの答弁でした｡