２００３年　９月２９日　５４８号

★「消費税の増税を許さない」
日本共産党衆院４区・船橋まちづくり委員長　津賀ゆき子

　24日、全国から２千人以上の業者婦人が日比谷公会堂に集まりました。私も仲間と一緒に集めた「消費税増税反対署名」を１４９６筆とどけました。集会に先立ち、日本経団連包囲行動には４００人の女性が参加。消費税２ケタ増税を求めている奥田会長と経団連に怒りいっぱいのリレートークで訴えました。当初、会うことさえ拒否していた職員も、参加者の熱気におされ「必ず会長に要請文を渡す」と約束しました。私は、消費税増税を許さず、国民の暮らしを応援する政治実現のため、がんばります。

●すべての世帯が最低居住水準を満たすよう
　市の「住宅マスタープラン」を実効あるものに

　市は今年３月「住宅マスタープラン」を策定しました｡「人にやさしい住み続けられる居住環境の実現」を基本理念として掲げています。しかし、このプランは実効性があるのか心配です。

　住宅マスタープランには市民の願いが盛り込まれた

　このプランには、なかなか良いことが記載されています。例えば､「２０１０年度までに出来るだけ早期に船橋市のすべての世帯が最低居住水準を解消するようにつとめます」や「ファミリー世代が安心して子供を産み、育てるためには、家計を圧迫しない住居費の負担で、世帯人員に応じた規模の住宅を確保することが重要です」など。

　しかし、プランを実効あるものにする条例制定提案には背を向ける

　しかし、それを実現する具体的な計画はありません。日本共産党は、このプランを実効あるものにする上で、理念、目標、市や事業者の責務、市民参加の推進委員会、必要な財政措置などを定めた「住宅条例」の制定が必要と指摘しました。市は「条例を定める考えはない」と答えました。
　せっかく作った住宅マスタープランが棚上げにならないよう､「住宅条例」制定を求める運動を起こしていきたいと思います。

　居住環境の国連の宣言―日本共産党は市民の居住環境整備へ力を尽くします

　｢市民が適切な住宅に住む権利をもち、市がそれを保障する責務がある」という国連の宣言の理念を生かしたマスタープランにすべき―日本共産党は、これまでの議会で繰り返し主張してきました。市もこの宣言の趣旨が「住宅マスタープラン」に生かされていると答えています。この立場で､「住宅マスタープラン」を生かすよう求めて行きたいと思います。

●三番瀬のラムサール条約登録で自然環境の保全を！

　船橋海浜公園の沖合いに広がる三番瀬。２年前、埋め立て計画が白紙撤回され、東京湾の最奥部に残されることになった三番瀬は、古くから漁業が営まれ、多くの生物が生息し、渡り鳥が羽を休め、人に安らぎを与える貴重な干潟・浅瀬であり、今後の保全のあり方が大きく注目されているところです。
　これまで、日本共産党は三番瀬を保全するため、ラムサール条約に登録することを求めてきました。

　市は、国・県まかせ

　２年前、船橋市長は「三番瀬をラムサール条約の登録湿地にする」と公約し当選しています。これまで、船橋市は「国・県への要請」をしてきていますが、国や県まかせで市独自の取り組みがなされていません。そこで、日本共産党は市に対し「ラムサール条約に登録すること自体に、何か懸念すべきことがあるのか｡」との質問をすると、市は「漁業関係者から何らかの制約があるのではとの懸念があるときいている」と答えましたが、その「懸念」の具体的内容について明らかにできませんでした。
　今年３月、市議会に提出された三番瀬調査研究特別委員会の「報告書」では、ラムサール条約登録と漁業の関係について、ラムサール登録地である厚岸湖（北海道） を例として「漁業が営まれ、今もカキ、アサリ等の良好な漁場となっている」と紹介しています。

　ラムサール登録へ本気の取り組みを

　日本共産党は、２００５年の第９回ウガンダ会議でのラムサール条約登録に間に合うよう、市に働きかけていきます。

●「緊急小口資金貸付」ができました！
　「病院に行きたいのに、お金がまったくなくて行けない」「年金の支給開始までの生活費がない」−−『所得の少ない世帯に対して、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に貸し付ける』制度が、今年の８月からスタートしました。

◎貸付内容
金額５万円まで、利子年率３％
連帯保証人は不要
その他、貸付要件に該当することを証明する書類等、申し込みに必要な書類があります。

◎お問い合わせ先
　船橋市社会福祉協議会　４３１−２６５３

☆制度をよりよくするために、ご意見・ご相談など、お気軽にお寄せ下さい。日本共産党船橋市議団