２００３年１２月 ８日 ５５１号
●今議会に交通共済･火災共済廃止案が突然提案
市長から ｢交通災害共済｣ と ｢火災共済｣ の制度を今年度で廃止する条例案が出されています｡
市の廃止の理由は､ 加入率が減少している､ 将来とも収支の見通しがない､ 行政の役割が終わったことをあげています｡
しかし､ 市のいう廃止理由の根拠は薄弱です｡ 今年の市民意識調査でも ｢廃止｣ と ｢存続｣ はほぼ同数です｡ 収支についても表のように､ 火災共済は黒字､ 交通共済については年々良化してきています｡ 加入者も微減という状況です｡ 特にひどいのは現在の加入者の意見を全く聞いていないことです｡
藤代市長は ｢制度をつくったときと状況が変わった｡ 市の業務としてやるべきかを考えて廃止を決めた｣ と答えました｡ 強引に廃止を進める市民不在のやり方は許されません｡
７２歳の女性は ｢私も加入者ですが､ 新聞報道で知りました｡ 車を運転しない私にとって唯一の保険です｡ 廃止しないよう市に言いたい｣ と怒っていました｡
共済制度の最近の推移 ◆ 交通共済 ◆
会費は一人年５００円
平成９年度 平成１４年度 加入者数 178,218人 160,973人 加入率 32.7％ 29.0％ 会費収入 84,386,250円 75,775,375円 繰入金 34,800,000円 7,200,000円 収入計 126,263,789円 83,051,571円 事務経費 28,695,048円 21,770,014円 見舞金（給付金） 91,992,223円 60,800,500円 支出計 120,687,271円 82,570,514円
◆ 火災共済 ◆ 会費は一人年３６０円
平成９年度 平成１４年度 加入者 55,055人 56,005人 加入率 26.2％ 25.2％ 会費収入 20,123,460円 20,109,240円 繰入金 0円 0円 収入計 34,758,272円 34,190,683円 事務経費 14,986,706円 17,188,586円 見舞金 4,590,000円 4,620,000円 支出計 19,576,706円 21,808,586円
●歯科医院が不正な診療費を市に請求
市民が市に訴えても何の音沙汰もなし
市内のある歯科医院が不正に保険請求をしているとして､ 市民が市に訴えていましたが､ 市からは半年を経過しても何の報告もありません｡
日本共産党は､ なぜ２回も訴えているのに経過報告をしないのか､ 市民は市と医療機関などを動かす黒幕がいると疑っている､ と質問しました｡ 市は ｢調査権限を持っている県に通報して調査が進んでいる｡ 通報していただいた方にはキチンと説明をさせていただきたい｣ と答えました｡
さらに ｢現在の診療報酬の支払いを保留するよう｣ 求めました｡ 市長は ｢必要な対応を部長にさせたい｣ と答えています｡
市民には高い保険料を押しつけながら､ 診療報酬の支払いは不正でも払い続ける市の態度は市民の理解を得られません｡ 市民との信頼関係をつくることにもっと真剣な努力が必要です｡ 早急に対策がとられるよう引き続き監視していきます｡
●放課後ルーム 時間延長､ルーム増設で前進
４年生以上の受入れも実現して！
放課後ルームは､ 保護者が働いているなどのために､ 放課後家庭で子どもだけになってしまう小学校１〜３年生の児童を対象に遊びと生活の場を用意しています｡ 現在５５すべての小学校区に､ ルームが開設されています｡
さらにこの間､ 保護者や職員のみなさんの粘り強い運動で､ ｢時間延長｣ が実現しています｡
しかし､ 明らかに定員規模が小さすぎるルームでは､ 入所できない待機児童が生まれています｡ このようなルームの増設を計画的に行うことを求めました｡
市長は､ ルーム定員の算定の誤りを認め､ ｢順次､ 条件の許す範囲で施設の増設をはかっていく｣ と答弁しました｡
４年生以上の受入れ ｢せめて夏休みだけでも…｣
現在､ 対象児童は原則として３年生までとなっていますが､ 昨今凶悪な犯罪が多発する中で､ ｢４年生になっても入所できるようにしてほしい｣ との保護者の要望が強く出されています｡
習志野台第一ルームの保護者有志がおこなったアンケート調査では､ 回答者の９４％が４年生以上の児童の受け入れを希望しています｡
質問では､ せめて ｢春休みや夏休みだけでも受け入れてほしい｣ との声も紹介し､ 市長に要望しました｡ しかし､ ｢まず､ １〜３年生の待機児解消が先決だ｣ ｢施設の増設の際に定員に余裕をもたせて対応したい (＊)｣ とは答弁しましたが､ 夏休みなどの受入れについては答弁しませんでした｡
日本共産党は､ ルームを希望する１〜３年生の児童の中から待機児を生まない､ 希望する４年生以上の児童でも希望すれば入所ができるよう､ ひきつづき全力をあげてまいります｡
(＊) 定員に満たないルームでは４年生以上の児童も受け入れています｡
★知っ得コーナー
マンション敷地内のゴミ置き場は､ 固定資産税の減額･免除の対象
分譲マンションの ｢ゴミ置き場｣ は､ ｢申請｣ をすれば固定資産税が減額・免除になりますが､ あまり知られていません｡ あわせて敷地内の道路や集会所､ 公園など公共的な部分も減額・免除の対象です｡ ぜひ ｢申請｣ をしましょう｡
日本共産党は､ 申請しなくても減免になるよう働きかけていきます｡
お問い合せは固定資産税課 TEL ４３６−２２２１