２００４年 １月１９日 ５５５号
●施設修繕業務の登録で市の仕事の受注を
市では「施設修繕業務業者登録」を受け付けています。申請用紙配布期間は、２月４日まで、受付期間は１月８日から２月５日までです。有効期間は平成16、17年度の２年間です。問い合わせ先は契約課物品契約係（電話４３６−２１７７又は２７１８）です。
市内零細業者に優先的に発注するよう通達を出させてきた日本共産党
船橋市の年間の「施設修繕」予算は約６億から７億円です。ところがこのほとんどが市内の大手業者に発注がされてきていました。日本共産党は議会で地元の零細業者に優先的に発注をするべきと提案してきました。昨年５月22日には財政部長と経済部長から各所属長宛の通達が出されました。この中では「施設修繕の名簿は地域経済の活性化の一環として市内小規模建設業者の受注機会の拡大を図るため平成12年に新設したものであります」として
１）30万円未満の修繕は、修繕業者に発注すること
２）30万から50万円未満は、２者以上の見積りあわせの上、随意契約で発注すること
３）１者は修繕業者をいれること
などを基準として示しました。
修繕業務登録業者と教育委員会施設課との話し合いも
こうした通達が出る中で､「登録業者に実際の発注を」と登録業者と市との話し合いが行われました。施設課長は「通達の趣旨は理解している。登録業者から施設課や学校現場に顔を出して売り込みもしてほしい。やはり信頼関係が大事なので作ってほしい」との考えが表明されました。その後、登録業者さんの現場回りも始まっています。市の通達の趣旨にそった発注が行われるよう、市に引きつづき要請してゆくことが大事になっています。
日本共産党議員団として通達の趣旨にそって市内小規模業者に発注がされるよう取り組んでゆきます。
●自衛隊
イラク派兵の緊迫した中、習志野基地で初降下訓練
１月10日に自衛隊習志野基地の初降下訓練があり、今年も監視行動に参加しました。
今年は、自衛隊のイラク派兵のさなかの演習でもあり、また夜間訓練などの演習強化で周辺住民から騒音や振動の苦情が最近多くなる中での演習でした。
演習は、石破防衛庁長官と堂本知事が大型ヘリで降り立つところからスタート。ヘリコプター、無反動砲、装甲車、落下傘降下などが次々実践さながらに展開。イラクでの自衛隊の戦闘を連想させられ、人道支援ではなく戦争にいくのが目的だと痛感
し、恐ろしくなる演習でした。
演習の最後に、防衛庁長官が憲法前文をねじ曲げ､「日本だけが平和ではいられない、リスクはあるが果たさなければならない」など習志野基地からの派遣者を視野に入れた訓辞を行ないました。
約１万人が参加する演習会場には、迷彩服などの自衛隊グッズなどの売店のほか、自衛官募集テントもあり、入隊申込書に記入する若者も見受けられました。
一方、同基地近くで12月23日に行われた、自衛隊のイラク派兵反対集会（ピースアクションon 習志野）には１２００人の人々が参加。その中には自衛隊員の家族も参加し、大きく成功しました。
いま、陸上自衛隊本体の派兵が本格化する中､「イラク派兵反対｣「憲法９条を守れ」の声を上げましょう。(西船 水野）
●打ち切り許すな離婚家庭への児童養育手当
母子・父子等の家庭の児童の保護者に支給されている母子等家庭児童養育手当（児童生徒一人・月７０００円〜８０００円）が「財政健全化のため」支給対象範囲を死別に限ると大幅に削減する方向が打ち出されています。10月に市が発表した「財政健全化プラン」に盛り込まれ、新年度から実施の予定です。
現在２６５１世帯３８４５人の児童生徒がこの手当ての支給を受けています。死別に限ることになると離婚世帯などが除外され、対象者はわずか１９８世帯２７９人の児童生徒に減らされ、大半の世帯への手当がうち切られることになります。
市は、国の法改正で母子福祉施策が金銭支援から自立支援に転換し、扶養義務者の養育費負担が明示されたこと、児童扶養手当の船橋市負担分が重くなったこと、他市より手当の対象が広いことを削減理由に挙げています。しかしこの手当は船橋市独自の制度として多くの母子世帯等を支えてきた制度です。手当の打ち切りは絶対に認められません。
不況や就職難で母子等世帯の生活がより厳しくなっている時に手当が打ち切られることは大変な打撃です。しかも離婚家庭を排除することは経済的自立が困難な母子世帯への差別、時代に逆行した女性差別の拡大です。子どもにとっても離婚か死別かで手当ての支給に差別を受ける道理はありません。
12月議会では日本共産党だけでなく市民社会ネットや民主市民クラブ、保守会派の議員からも継続を求めた質問が行われていますが、市長は打ち切りを撤回していません。これから開かれる予算議会に向け、離婚世帯の児童養育手当打ち切りを撤回させるための世論を広げましょう。