２００４年 ２月１６日 ５５７号
●まだまだ ｢べらぼうな｣
市役所庁舎敷地借り上げ料
財政が厳しいといって､ 母子世帯への養育手当さえ打ち切ってしまうような ｢財政健全化プラン｣ をすすめる一方で､ 市のずさんな公金支出が続いていることが問題です｡
問題の一つが庁舎敷地の借り上げ料です｡
市役所本庁舎の敷地の51％ (約８９００㎡) は中外勧業（株）からの借地です｡ 昭和62年の賃貸契約の更新時に交渉が難航したまま契約を結べないという事態が平成12年まで続いていました｡ その間､ 双方の弁護士同士の交渉により､ 昭和63年度は路線価格を基準にした地価の５％に固定資産税分を加えた額とし､ 翌年以降は毎年５％アップという金額で支払い続けてきました (表参照)｡
バブル崩壊後､ 地価が1/3に下落するなかでも毎年､ 前年価格の５％値上げした賃貸料を払い続けたため､ 通常の賃貸料とかけはなれた高額な支出になりました｡ 昭和62年に６５７０万円だった賃貸料が平成12年には１億５３３８万円の2.3倍もの金額になっていたのです｡ こうした異常な支出を続けてきた船橋市と､ 市民に不利益を与える価格交渉を行ってきた市の代理人弁護士の責任は重大です｡
この間､ 日本共産党は中外勧業（株）との契約未締結問題､ 毎年５％アップという賃貸料の算定の異常さ､ 高額になりすぎている賃貸料の引き下げを繰り返し議会で取り上げてきました｡ ようやく市長も賃貸料の高さが ｢べらぼうだ｣ とみとめ､ 平成13年から毎年６００万円引き下げられるようになりました｡ しかし､ 下げ幅はわずかで異常に高額な賃貸料が改善されたわけではありません｡ 抜本的な賃貸料の見直しが必要です｡ 船橋市の公金支出の姿勢に厳格さ､ 公正さが求められます｡
支払額 昭和５４年度 1239万9765円 昭和５５年度 2650万8943円 昭和５６年度 2944万4215円 昭和５７年度 3213万3138円 昭和５８年度 4992万9540円 昭和５９年度 5691万1515円 昭和６０年度 5955万1971円 昭和６１年度 6238万7076円 昭和６２年度 6570万4572円 昭和６３年度 8719万7500円 平成１年度 9109万2020円 平成２年度 9518万1266円 平成３年度 1億0002万7274円 平成４年度 1億0453万5667円 平成５年度 1億0926万9480円 平成６年度 1億1522万6006円 平成７年度 1億2125万8434円 平成８年度 1億2732万1361円 平成９年度 1億3368万7425円 平成１０年度 1億4005万0454円 平成１１年度 1億4672万3591円 平成１２年度 1億5338万4541円 平成１３年度 1億4000万0000円 平成１４年度 1億3400万0000円 平成１５年度 1億2800万0000円
●平和の灯､防衛庁包囲！
～ピース・キャンドルナイト・パレード
｢２・５防衛庁を平和の灯火で包囲する実行委員会｣ が呼びかけた ｢防衛庁｣ をとりまく ｢ピース・キャンドルナイト｣ の行動は自衛隊のイラク派兵強行以来､ 最大規模のパレードになりました｡
出発点の明治公園では５千人ほどだった人波は､ 途中から次々と加わる人で１万人を超えました｡ 沿道からもパレードの唱和にあわせてこぶしを上げる人たちもあり ｢イラクへの自衛隊派兵をやめろ！｣ ｢イラクから自衛隊は撤退せよ！｣ の唱和が満月の夜空の下､ 市ケ谷の防衛庁にとどろきました｡
あいさつに立った自由法曹団の坂本修団長は､ うそで固めて始めたアメリカの戦争と占領に自衛隊を派兵した小泉内閣､ 自民党・公明党を厳しく批判｡ ｢平和を求める声は国の内外に広がっている｡ 今日のパレードは万波をよび､ 草の根の地域､ 職場､ 学園に広がるでしょう｡ そして３月20日の全世界のイラク反戦の巨大な行動につなげよう｣ と訴えました｡
参加した人からは､ ｢小泉はおそろしい内閣だ｡ 家でじっとしていられなかった｣ ｢平和を求める運動をこれから一層強めなければ｣ ｢イラクへの自衛隊派兵中止をさせるために引き続き頑張ろう｣ と決意みなぎる発言が続きました｡
日本のマスコミがこの集会をテレビ・新聞でまったく報道しなかったことは非常に残念です｡
◆知っ得コーナー
もうすぐ入学－－－修学金貸付制度
この制度は､ 経済的理由により修学が困難な方に対して､ 月々の授業料等の資金として奨学金 (修学金) の貸付をし､ 将来の有用な人材を育成するための船橋市独自の制度です｡
１．申請資格
次のすべてに該当する方｡
１）高等学校､ 高等専門学校､ 専修学校 (高等課程および専門課程に限る) 又は大学 (短大を含む) に在学の方｡
２）本人または父母等が､ 引続き船橋市内に一年以上在住している方｡
３）経済的理由により修学が困難で､ かつ､ 学校長が奨学生として推薦する方｡
２．申請期間
平成16年4月1日 (木) から平成16年4月20日 (火) の午後５時まで予定
３． 貸付金額
４． 貸付期間
国・公立 私立 大学（短大を含む）
専修学校（専門課程）月額20,000円以内 月額30,000円以内 高等学校
高等専門学校
専修学校（高等課程）月額8,000円以内 月額15,000円以内
平成16年4月1日から平成17年3月31日までの１年間
※次年度も引き続き貸付を希望する場合でも毎年申請していただきます｡
◆提出および問い合わせ先
学務課 就学助成係 ０４７（４３６）２８５８