２００４年 ４月１２日 ５６３号
●船橋市の過失が明らかに
市立医療センター医療事故裁判の判決が確定
いまから５年前の平成１１年６月、船橋市の医療センターに入院していた生後約４ヶ月半の男の子が、大人用の水枕にうつ伏せ状態で発見され、それが原因と見られる窒息で脳に障害を受けた結果、植物状態になり、１４ヶ月後に亡くなるという痛ましい事故がありました。
その後、亡くなった子どもの両親が、医療センターの対応が不誠実だとして、千葉地方裁判所に損害賠償を求めて提訴していた事件の判決が、この３月２５日に言い渡されました。
判決では、「４ヶ月を過ぎた子どもが寝返りを打つ可能性があったこと」「水枕をしている、その子どもに、刺激を与えるバイブレーターを当てたまま、その場をはなれた」当時の看護師の過失を認め、訴えていた両親の主張を認めたものです。
結果として船橋市の責任が問われることになりました。
市長は「控訴しない」と決定
この判決について、船橋市は４月８日、両親に面会して謝罪するとともに「控訴しない」ことを表明しました。
これで、判決は「確定」したことになります。
今回、市長が「控訴しません」と決定したことは、正しい判断だと言えるでしょう。
私たちは、和解を求めてきた
医療事故の裁判は、「被害を受けた側」が全面的に証拠をそろえなければならず、さらに、「その証拠」が医療を行ってきた側、つまり加害者の側が持っているケースが多いことから、被害者の負担が大きいだけでなく、むずかしい、といわれています。
市立という公的な医療機関として、被害者の負担や心労を考えた時、この裁判では「早期に」和解することこそが正しい判断ではないか、と言うのが私たちの見解でもあり、議会でもそう主張してきました。
敬意を表したい「両親の努力」
裁判の過程で、本当に頭の下がる思いをしたのが「両親の努力」です。
子どもへの思いももちろんあったでしょう。しかし、それ以上に、真実を求めて、一つ一つ事実を積み重ねて裁判に臨まれた姿勢は本当に敬意を表したいと思いました。
この教訓を「今後の運営に活かして」こそ
両親は８日、訪問した医療センターの院長と看護部長に、今後の医療センターの運営についての意見を文書で提出したそうです。
医療センターの事務長は、「今後の運営に活かしていきたい」と話していますが、この教訓を本当に活かすことこそが、亡くなられた幼い命に対する償いではないでしょうか。
●ＪＲ船橋駅南口駐輪場
月額料金２倍以上の値上げを強行する船橋市
３月議会で船橋市は、ＪＲ船橋駅南口の駐輪場の月額料金上限を一般で２０００円・高校生以下で１０００円とする議案を提案しました。市は、規則でそれぞれ一般１５００円・高校生以下７００円とするとしていますが、現在の市内駐輪場の月額料金と比較しても２倍以上の市民負担となります。
市民の回答を誘導するアンケート
日本共産党はこの料金設定の根拠について質したところ、市は「アンケート調査で一番多かったのが１５００円だった」との答弁でした。しかし、そのアンケート内容は、利用料金を「２５００円」「２０００円」「１５００円」「その他」の中からどの金額がいいか回答させるというものでした。これでは、「１５００円」に印を付ける人が多くなるのは当然です。
日本共産党が他会派と共同修正提案
日本共産党（８名）と市民社会ネット（３名）と民主市民クラブ（２名）は共同して、月額料金を一般で７００円・高校生以下で３００円とする修正提案をしました。ところが、保守系・公明党の議員は、修正案に反対するという態度をとりました。また、委員会では「２０００円でも安すぎる」（保守系議員）「高値でもやむを得ない」（公明党）などの発言や、市内全域にある駐輪場の値上げを示唆する発言も飛び出しました。
今後も、日本共産党は他の市営駐輪場利用料の値上げがされないように、市民のみなさんと監視をしていきます。
★駐輪場月額料金比較
現行
市内駐輪場市長案
（ＪＲ船橋駅南口駐輪場）一般 ７００円 ２０００円 高校生以下 ３００円 １０００円
●年金最低保障「月５万円」国庫負担で安心できる制度を
日本共産党・小池晃政策委員長が政策発表
最低保障額を当面月額５万円とする「最低保障年金制度」の実現にすみやかに踏み出す
日本共産党の小池氏は３月３１日、年金政策「『最低保障年金制度』を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる」を発表しました。
小池氏は、現行制度の最大の問題点として「日々の生活をとうていまかなえない低額年金、無年金者が膨大に生まれ、深刻な空洞化が広がっていることだ」と指摘。憲法２５条が定める「国民の生存権」の保障にたった年金制度の土台を確立することが求められていると強調しました。
厚生年金、共済年金、国民年金の共通土台（一階部分）として、全額国庫の負担による一定額の最低保障額を設定し、そのうえに、それぞれの掛け金に応じて給付を上乗せする制度です。
そして、今も将来も安心できる年金制度を維持・発展させるために歳出の見直しと税制の民主的改革などを提案しました。