２００４年　６月１４日　５６４号

日本共産党が参院選にのぞむ政策を発表
　
●政治のゆがみをただす本物の改革をすすめ国民が希望をもてる日本をめざします
　日本共産党は６月２日、 参院選にのぞむ日本共産党の政策 「政治のゆがみをただす本物の改革をすすめ、 国民が希望をもてる日本をめざします」 を発表しました。
参院選政策は 「国政の６つの熱い焦点」 「日本改革―21世紀の早い時期に、 こういう日本をめざします」 「各分野の政策」 の三部で構成されています。

●国政の６つの熱い焦点
�@　イラク軍事占領をやめさせ、 国連中心の復興支援へ。 自衛隊は即時撤退を
�A　いま年金改革でなにが必要か　　 「最低保障年金制度」 の実現に踏みだし、 年金制度の土台をたてなおす
�B　「年金・社会保障財源」 を口実にした消費税増税は許さない　３年後にせまった大増税計画にストップを
�C　人間として大切にされる働き方に　　不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、 若者にやりがいのある仕事を増やす
�D　憲法改悪に反対する一点で国民の共同を広げる
�E　北東アジアに平和と安定の国際関係をきずくために、 何をするか

●日本共産党の参院選の政策
　イラク問題では、 『軍事占領をやめさせ、 国連中心の復興支援に切りかえる』 のか、 それとも 『自衛隊の派兵・駐留に固執してアメリカの軍事占領に加担・協力を続け、 世界から孤立する道をすすむ』 のかが問われています。 日本共産党は、 自衛隊をただちに撤兵させること、 主権を回復したイラク国民が、 国連の枠組みのもとで自主的復興にかじを切りかえることを求めています。
　年金問題では、 憲法で明記している 『生存権』 を名実ともに保障する立場を守り、 「最低保障年金制度 （当面、 月額５万円）」 を創設し解決することを提案しています。 さらに国会不信を払しょくすべき緊急課題や 「年金一元化」 についての党の考え方を明らかにしています。


生活保護並の収入でも大増税
　　　それでも市長は「能力に応じた負担」と提案
　船橋市議会が６月２日から開会されています　
　８日には市長から提案されている議案についての質疑が行われ、 日本共産党は国いいなりで市民に増税を押しつける姿勢を正しました。
今回の市長提案には、 65歳以上の方の合計所得金額が１０００万円以下の場合に一律48万円を控除するという 「老年者控除」 を廃止することが含まれています。
　今回の 「改正」 によって65歳以上夫婦の年金収入の課税最低限が２８５万円から２０５万円に引き下がります。 ２０５万円は生活保護 （借家二人ぐらし） と同水準の収入です。 今回の改正は、 生活保護水準まで税や社会保険の負担を求めるものになっています。 （表は、年金２５０万円のモデル世帯） 　

　さらに、 年金２０５万円の世帯では、 新たに納税者となることで、 福祉サービス22項目 （日常生活用具の給付や福祉電話の貸与など） について、 受けられなくなったり、 制限されたりすることになることも、 質問の中で明らかになりました。
　日本共産党は、 「市長は 『能力に応じた負担』 というが、 生活保護以下の収入の世帯にも税金を負担させることが 『能力に応じた負担』 といえるのか」 と質しました。 しかし市長は答弁できず、 助役が 「共助の気持ちをもって、 ともに支えあう社会をどうつくるかが大切」 などと答え、 低い水準での生活を強いられる市民には冷たい姿勢をみせました。