２００４年　７月２０日　５６５号

日本共産党　比例で４３６万票４議席
　　憲法９条守り、暮らしを守る「二大政党」に対抗する国民中心の新しい政治を
　今回おこなわれた参院選挙で、 日本共産党は比例代表選挙で４３６万票 （7.80％） を得票し、 ３年前の参院選と同じ４議席を確保しました。 しかし選挙区では七現職区全てで議席確保がならず大きく議席を後退させ、 残念な結果となり、 期待にこたえられず申し訳ない思いです。
　私たちは選挙戦をつうじて、 「アメリカいいなり」 ｢財界が主役」 という日本の政治のゆがみをおおもとからただす本物の改革を語り、 年金、 消費税、 イラク派兵、 憲法改定などの問題でも日本共産党の政策を訴えました。 そして 「２大政党」 の自民党も民主党もこれらの問題では同じ流れのなかにあり、 日本の政治をよくするためには日本共産党を伸ばし 「２大政党」 に対抗する新しい政治の流れを発展させようと訴えました。
　しかし 「自民か民主か」 という 「２大政党」 の強力な流れがつくられる中、 国民の世論を大きく動かすにはいたりませんでした。
　「二大政党」 が憲法改定と消費税増税を当面の共通目標にしている今日、 国民の暮らしと平和を守る国民中心の新しい政治の流れを起こし広げることが重要になっています。 日本共産党は国民のみなさんとともに国政でも草の根でもおおいにとりくみ全力を尽くします。

離婚の母子家庭等児童への手当て打ち切り
　　「福祉後退」 に手を貸す公明、 民主・市民クラブ、 保守
　３月議会で保守会派や公明、 民主・市民クラブの賛成多数で 「母子等家庭児童養育手当支給条例」 が 「改悪」 されたため、 ７月からこれまで支給対象となっていた２４９６ 世帯のうち92％が対象からはずれ、 １９２世帯２５９人となってしまいました。 支給対象家庭から離婚家庭をはずし 「死別家庭」 に限定したためです。
　日本共産党は市民社会ネットと共同して、 ７月から実施される前に、 それまでの対象家庭がひきつづき支給を受けられるよう、 養育手当の支給対象を、 死別、 生死不明、 離婚、 未婚等の理由による一人親家庭へと拡大する （＊ 「改悪」 前の条件に戻す） 条例の改正案を提出しました。
　採決の結果、 市民社会ネットと日本共産党の賛成少数で 「否決」 となりました。
　付託された健康福祉常任委員会で行なわれた討論では公明党の石崎議員が、 厳しい経済状況にあると認識していながら 「自立支援にはならないので反対」。 市清会の藤尾議員は 「市の支援体制計画はずさん。 就職の見込みがつく仕方を考えるべきだが、 今後離婚率が増える可能性が強い中で、 市も予算的に困難なので反対」。 民主・市民クラブの小森議員は 「職業訓練から一歩進めた就労支援が重要」 としながら自立支援の促進という理念から、 養育費の支給は 「遺児」 もはずし、 「全廃」 が望ましいとして反対しました。
　一般に比べ所得が低く経済的支援の拡大を求める母子家庭に背を向けるものです。 　

　議員が影の社長？
　　�潟Wャンクサービスと市のあやしげな契約
　樹木剪定枝の資源化事業をめぐり　市は今年度から樹木の剪定枝を粉砕し、 土壌に還元する研究を行うとし、 ジャンクサービスと業務委託契約を結びました。
　小・中学校、 自治会等から排出される剪定枝や事業者が集めた樹木を株式会社ジャンクサービスが経営する 「樹木資源化センター」 でチップ化し、 市霊園や北部清掃工場脇の市有地に敷きならし、 土壌に還元される状況を研究するとの事です。
　市はこの事業について 「民間事業者からの働きかけがあり、 昨年の10月に事業化を決定した。 このような事業を行う会社が一社もなかったので株式会社ジャンクサービスと随意契約を行った」 説明しました。
　しかし、 ジャンクサービスは剪定枝についての一般廃棄物処理業許可を平成16年４月30日に受けたばかりの会社であり、 市が事業決定した時期には無許可の会社であります。 さらにこの会社は現職市議会議員の妻や子が役員であり、 本人自身も過去には取締役に就任していました。 「実質議員が経営する会社」 と多くの市民から見られている企業に新たなチップ化業務委託を随意契約したことになります。
　６月議会では、議会として 「調査をする必要がある」 となり、 今後、 市民環境経済委員会で調査が行なわれることになりました。