２００４年　９月２７日　５７１号

■少人数学級推進に市独自の努力を求めました
●市教委は「学校の特色に応じて、少人数学級や少人数教育をすすめたい」
　30人学級の実現は市長の選挙公約です。市の教育行政の方針をまとめた「船橋の教育」が３月に公表されましたが、少人数学級実現は位置づいていません。全国では、少人数学級をすすめる自治体が増えています。千葉県でも小学校１・２年生で、38人学級が実施されています。しかし３年生以後は40人学級となるため、３年生以後も38人学級を維持するために市独自の教員を採用するよう求めました。　学校教育部長は「国の弾力的運用指針に基づく少人数学級にするか、少人数教育にするかは各学校の実態や特色を考慮して実施していきたい。教員定数増加については国県に強く要望していきたい」と答えました。
●近隣市と比べ遅れの著しい普通学級への介助員の配置を
　先生方から強く出されているのが多動性（ＡＤＨＤ）児童のいるクラスへの補助職員の配置です。ＡＤＨＤ児童のいるクラスでは、いつ不測の事態が起きても不思議ではないという状況にもかかわらず、担任の先生一人に対応が任されています。　障害児等のための市費介助員の配置は、船橋が特別学級のみに19人、浦安市が計78人、松戸市31人、柏市67人となっていて、船橋市の立ちおくれが著しくなっています。「市採用の職員を普通学級に配置すべき」と求めました。　教育委員会からは「市は特別学級にのみ配置している。普通学級については現在特別支援教育コーディネーターが対応している」との答弁で現状の改善の考えは示されませんでした。
●老朽化の著しい学校の計画的な改修を
　学校の建物は老朽化が目立ち放置できない事態となっています。日本共産党の指摘によって昨年作成を約束していた「学校修繕カルテ」の進行はどのようになっているか、カルテに基づく改修計画について質問しました。　またエアコン等の設置について、今年は特別に暑かったことに加え、２学期制の導入で７月の中旬まで５時間授業が続き、教室の温度が37度から38度にも達し、授業どころではなかったのが実態でした。「普通教室へのエアコンの設置、暫定措置としても扇風機の設置はすべき」とただしました。また「可動式黒板設置についてもまだ２００教室も改善されていないが、早急に改善すること」を求めました。　教育委員会は「カルテについては、外壁、防水、トイレなど中心に調査していく。普通教室へのエアコン設置は必要と思うが優先度は高くない。扇風機も限られた期間なので付けない。可動式黒板については、学校からも要望があがっているが、当面は低学年の教室から取り替えていきたい」とのことでした。財政を駅前再開発など大型開発優先の使い方をして来たため、教育条件の整備の遅れとなって現れてきています。

■議員関連企業との契約をしない原則を確立せよ
　船橋市は株式会社ジャンクサービスと粗大ゴミの収集や剪定枝資源化事業について、本年度も年間およそ１億４千万円の委託契約をしています。この会社の本社は現職議員佐原正幸氏の自宅と同じ所にあり、議員の妻、子どもが役員に就任しています。また議員本人も市議でなくなった時期に役員に就任していたこともありました。実質の経営者は佐原市議との指摘もあります。　この会社の「廃棄物処理施設の許可」について、市がでたらめな手続きで許可を下ろしていることが明らかになりました。
　①設置許可申請書が書類不備のまま許可
　②県の施設設置などの指導要綱に違反
　③無届けの伐採で森林法違反
　④部長の決済なしで許可。
です。
●「佐原議員から要請があったから」議員家族への利益誘導
　さらに、市は４月にこの施設の前面道路の拡幅整備工事を７００万円で発注していました。これは「佐原議員から要請があったから」と市の担当課長が明らかにしました（この施設の土地所有者は佐原正幸議員です）。明らかに佐原議員とその家族への利益誘導です。こうした利益誘導を許さないためにも、長年にわたって議員関連企業との関係を許してきた市長の姿勢を追及しました。　市長は「許可の手続きには、不手際があったが、現在常任委員会で審議中なので、その経過を見守る」との答えでした。行政と議員の癒着を断ち切れないようでは、市政への信頼は得られません。

■三番瀬を２００５年のラムサール条約湿地登録地へ
　　　市長「私の公約です」
　　　　　　「関係者への丁寧な交渉をします」
　環境省は来年（２００５年）ラムサール条約湿地登録に向け、準備をすすめており、この秋にも、候補地である「三番瀬」のある関係自治体へ賛意を求めることになっています。
　３年前の市長公約からして、環境省からの打診に対し船橋市が賛意を示すことは、市民に対する義務です。日本共産党の質問に対し、市長は「私の選挙公約です」と認めました。
　さらにこの間、三番瀬の漁業関係者から漁業への影響があるのではないかとの懸念の声が出されていることについて、「漁業関係者を含め丁寧な交渉をします」と答弁をしました。
　ラムサール条約湿地での漁業活動について、環境省は、これまで通りの漁業活動が確保されると表明しています。　今後も日本共産党は、三番瀬の保全のため２００５年ラムサール条約湿地登録へ向けて、市や関係機関に働きかけをしていきます。　