■母子家庭の支援策−使いにくさの改善を
母子家庭や夫と死別した女性が、経済的自立を果たすために利用できる「母子寡婦福祉資金」の貸付制度があります。しかし、この制度はあまり利用されていません。
昨年度、船橋市では、貸付制度の対象となっている母子家庭３２５３世帯のうち、制度を利用した人は67人しかいませんでした。
制度が利用されない理由の一つには、貸し付けの条件に「連帯保証人」をつけなければならず、保証人が見つからないために、利用できないということがあげられます。
▼「連帯保証人」となる人には、
●保障能力がある人（年金受給者は、保障能力があると認められない）
●申請者と同一生計に属するものではないこと
●原則として県内に住所を有すること
●原則として65歳以下であること
などの条件があり、例えば、母子が自分の実家で、父母と同居している場合には、父母は保証人として認められません。
今議会では、この保証人の条件を「制度を利用しようとする人の要請に、応じてくれる人であれば、誰でも保証人になれる」よう変更することを、市に求めました。
市は「就学資金の貸し付けは、子どもが借受人になり、母が保証人」になれるよう運用している」今後の申請に当たっては「可能な限り弾力的に」運用していくと答えました。
２００３年かrら、貸付の申請先は船橋市になっています。より市民に使いやすいものになるよう、今後も力を尽くします。
▼＜利用できる貸付（主なもの）＞
●子どもが高校や大学などに進学
修学資金 月30,000円〜 無利子
●家賃が高いので転居したい
転宅資金 260,000円 年３％
●資格を取って働きたい
技能習得資金 月50,000円 無利子
＜相談先＞ 市役所 児童家庭課 047-436-2334
母子福祉センター 047-466-1278
■日本共産党船橋市議団
市民から寄せられた声を元に
市長に予算要望書を提出
９月30日、党市議団は市長に対して来年度予算へ向けた「予算要望書」を提出しました。この要望書は、党市議団が今年５〜７月頃に取り組んだ市政アンケートで寄せられた、市民のみなさんからの１０００通以上もの回答・要望などをまとめたものです。
■２年間で調整区域１６ヘクタールが宅地化
今、市街化調整区域の農地であった場所に住宅が建設され、次々と開発が進んでいます。この現象は、都市計画法が緩和され、「都市計画法に基づく開発行為の基準に関する条例」が平成14年４月１日に施行されてから現れてきています。調整区域であっても条件をクリアーすれば住宅建築が可能となり、調整区域の25％（約７６４ヘクタール）が開発されると予測されています。 日本共産党市議団は、この開発に関する市条例が提案された時に、基盤整備が問題になることを指摘してきましたが、２年経過しただけでも溢水や道路問題、公共公益施設不足が現実になってきています。特に開発ラッシュになっている三咲・二和地域の治水施設整備や道路整備、保育園や公民館等の公共施設整備にどのように取り組むのか質しました。
さらにこれらの基盤整備が進まないのであれば、開発を抑制する条例見直しも必要ではないかと求めました。
これに対し、市は「浸水被害の実態や土地利用の状況、既存の排水施設の状況など、基礎的な調査を実施して、状況に対応した施策を検討する」と答弁し、特に二和川については現状以上に流水量を増やすことはできないと河川整備の遅れを認め、治水対策を検討してゆくことを約束しました。
さらに道路については「開発区域内での拡幅、車の待避場設置を指導している」との答弁がありましたが、この程度では車両の通行や歩行者の安全上でも問題が出ています。
また、公共公益施設についても「調整区域は行政が施設整備を行なわない区域である、既存の公共公益施設利用で調整を図ってゆく。開発の規制や抑制のための条例改正の考えはない」との答弁でした。基盤整備が開発行為の後追いでは住みよい街づくりはできません。
今後も市街化調整区域開発問題でのとりくみを強めていきます。
■サービス残業４２７億円が是正
サービス残業（ただ働き）の是正総額は、この３年間で少なくとも４２７億円（２２０１社）にのぼることがわかりました。日本共産党の志位和夫委員長が９月29日に国会内で記者会見し明らかにしたもの。
志位氏は「これは全国の労働者とその家族、日本共産党の共同の貴重な成果だ」と強調。その上で、「もちろん、問題が明るみに出たのは氷山の一角だ。ぜひ、労働者と家族が『サービス残業を許さない』という決意をかため、労働時間に関する証拠をたずさえて労働基準監督署に告発に行く運動を大いに強め、その根絶に力をつくしたい」とのべました。
● 「サービス残業」って？
残業をしても賃金が払われない「ただ働き」のこと。労基法では時間外・深夜・休日労働には割増賃金を支払わなければなりません。サービス残業は労働者１人当たり年間２００時間を超えるといわれており、これをなくせば１６０万人もの新たな雇用が生まれると推計（第一生命経済研究所）されています。
●サービス残業是正の実績