■京成船橋駅・大神宮下駅など−京成高架化施設を見学
１０月１４日、市議会議員１６名参加のもとに京成本線（船橋付近）連続立体交差事業における駅施設等の見学会が行われました。
京成電鉄株式会社社員から平成１６年１１月２７日始発から上り線（上野方面）の高架運行が開始され、下り線（成田方面）については平成２０年３月に高架運行になること、下り線高架運行時に京成船橋駅とフェイスビルとの接続通路も開通することなどの説明がされました。
高架化される京成船橋駅は車輌１０両編成に対応できる延長１８９?、幅８?のホームが設置され、屋根も十分に光を取り入れられる構造で大変明るい施設になっていました。さらに上り下り用の２基のエスカレーターや、エレベーターも１基設置されています。階段の幅も広く、使いやすい駅舎になると感じました。京成船橋駅見学後、全員で高架線路を大神宮駅まで歩き、防音壁の様子やつなぎ目の少ないロングレールの状況を視察しました。
工事区間には１６ヶ所の踏み切りがあり、現在ラッシュ時の踏切遮断は１時間の内２９分にもなっていますが、高架化によって既存の踏切１６ヶ所が除却され、交通渋滞の緩和にもなります。
また、鉄道と交差する２２路線の道路整備も進められています。
この事業は昭和５８年に都市計画決定がされ、平成４年１１月に建設工事着手、用地買収などで工事期間もたびたび延長されましたが、やっと平成２０年度に事業完了の見通しとなりました。総事業費は６９２億４千万円で、国４２％・県２８％・市１７％・京成１３％の負担割合です。
今後は「高架下をどのように利用していくのか」等が課題となります。
■船橋市議会で郵政民営化に反対する意見書を採択
船橋市議会は９月議会で小泉内閣が強引に進める郵政民営化に反対する意見書を可決し政府と国会に送付しました。郵政三事業の民営化に反対する市民から陳情を採択し意見書の提案可決となったものです。
可決した「郵政事業の民営化反対に関する意見書」では「競争原理にもとづいた郵政民営化が行われれば、収益向上・採算性重視のもとに不採算地域の郵便局の廃止や各種料金の値上げが想定され、全国一律にサービスが受けられる郵便局のユニバーサルサービスは継続が困難になるなど、地域住民の生活にも大きく影響することになる。特に高齢者の生活においては、郵便局のない生活は考えられないものになっており、これから迎える超高齢化社会への影響は計り知れない。よって、国会および政府においては、現在の国営の公社形態を維持し構造改革の名のもとに行われようとしている郵政事業の民営化を行わないよう強く要望する」と郵政の民営化に強く反対しています。
陳情の審議が行われた総務委員会では日本共産党、民主市民クラブ、保守会派から「郵政民営化反対」に賛成の討論、公明党から「郵政民営化反対」に反対の討論が行われ、本会議では公明党をのぞく全会派が賛成し意見書が採択されました（斉藤守、野田武彦、神田こう栄議員は退席）。
銀行・生保業界の要求にこたえる郵政民営化は、国民の利益利便性を切り捨てるものです。臨時国会の冒頭小泉首相は「郵政民営化について次期通常国会へ二法案を提出する」と表明していますが、全国の地方議会で民営化に反対する意見書が可決されており、千葉県内でも船橋市を含め４１の市町村が民営化に反対や慎重の意見書が議決されています。
力をあわせ郵政民営化にストップをかけましょう！
■大型商業施設・南船橋ビビットスクエアが出店
−企業は 近隣住民と話し合いを持ち、住環境に配慮を！
大型商業施設「南船橋ビビットスクエア」が、ららぽーとの道路をはさんで北側（山一証券跡地）に建設されています。4階建ての建物で、ゲーム会社のセガがつくるアミューズメント施設をはじめ、家具店、家電店、ホームセンターや、多数の飲食店などが入り、12月1日にオープンする予定です。
このアミューズメント施設の出店計画について、突然知らされた近隣の浜町東町会では「住宅地域にふさわしくない風俗関係、パチンコ、ゲームセンター等の出店はさせないよう」要望をし、ビビットスクエアに協議を求めていますが、『企業秘密』を理由に住民との話し合いに応じようとしません。
船橋市議会にも「深夜営業や青少年に悪影響を与えるようなゲーム機の設置は困る。施設近辺が子どもたちの溜まり場となることで迷惑行為や違法行為などを誘発する原因にもなりかねない。青少年育成に悪影響を及ぼす恐れのある出店は中止し、充分な監視体制を求める」という陳情が出されました。
日本共産党は、「住民のみなさんの心配はよくわかる。市が企業に対して、住民との話し合いの場をつくるよう求めるべきだ」と主張しました。しかし市当局からは「法に触れていないことは指導できない」と住民要望に沿った姿勢はみられませんでした。
この陳情は、日本共産党、民主・市民クラブ、市民社会ネットの賛成少数で不採択になりました。
これらの問題は、大規模小売店舗立地法の規制緩和によって、全国で24時間営業など地域の環境に大きな影響を及ぼす大型店の出店が急増し、近隣住民の生活環境が大きく変えられてしまう問題であり、大型店出店が野放しにされている状況を改めていくことが必要です。