２００４年　１１月２９日　５７７号


■新潟中越地震−救援ボランティア活動に参加して

　日本共産党船橋市議団は、10月23日午後5時56分に発生した新潟県中越地震の救援の活動に、11月9日から11日までの3日間、草野市議を含む4名のボランティアを派遣しました。以下、草野市議の活動を報告します。

　11月8日夜7時に船橋を出発し、長岡市の日本共産党救援センターへの到着は夜12時となりました。翌日の活動のために床につきましたが、午前4時17分に、震度4の余震があり、驚き、あわてて跳ね起きることもありました。

●救援物資届け隊
　9日8時半、全国からよせられた「救援物資」を積み込んだ車で「救援物資届け隊」として活動しました。向かう先は、いわゆる「避難所」ではなく、行政の手が行き届かない「被災地域」。ブルーシートを広げ「フリーマーケット」形式で、救援物資が届いたことを宣伝カーで知らせ、無料で配布するとういう活動でした。
宣伝カーの呼びかけを聞いて援助物資をとりにきた高齢の女性は「ありがたいね。本当にもらっていっていいの」とくりかえしながら、ミカンなどのくだものや、トイレットペーパー、ミニコンロなどを手にし、感謝してくれました。
近くの住宅団地からきた子ども連れの若い女性は、子どもの「オムツ」が欲しいと要望しながら、「外見はなんともなくとも、家の中は家具が散乱していてメチャメチャだ。余震がつづいていて片づける気にもならない」と疲れきった様子でした。船橋からのりんご、梨などの果物が喜ばれました。
　手つかずのまま倒壊した家屋が「ガレキ」として残されているところでは「おばあさんが下敷きとなって亡くなった」とも聞かされました。
　小千谷駅近くのスキー場では、駐車場のいたるところに亀裂が走り、活動中に余震があったら「車が陥没してしまうかもしれない」などの心配をしながらの活動でした。

●ひきつづきのご支援を
　地震災害を目の当たりにして、改めて自然の脅威を感じたところです。そしてこれから2メートルにもおよぶ豪雪に見舞われる被災された方々のこれからを思う時、その大変さと、ひきつづく全国からの間断ない支援の必要性を痛感しました。
日本共産党の救援センターには、全国各地から140名ものボランティアが集まっていました。その中には、なんとかして被災者の力になりたいとする若いボランティアに多く出会いました。そしてこれら若い人たちの熱い思い、心意気に感動させられた三日間でした。

■市民のくらし切りすて市政でいいのか

　１２月議会が１日から始まります
　※陳情請願の受付締切は１１月３０日まで
　
　来年は３月に県知事選挙、６月は市長選挙とつづきます。
　国は現在「三位一体改革」として国の税収の一部を地方自治体に移すことと引き替えに教育費などの国庫負担金や地方交付税を減らすとしています。藤代市長は「財政が厳しい」と昨年６８、６９歳医療費助成の７割削減、今年は母子父子家庭への手当の９７％削減が強行され、さらに来年度以後公民館使用料の負担強化、保育園運営の民営化などを進めようとしています。市民のくらしを守るべき市政が市民のくらしを切りすてる方向でいいのか今度の議会ではこうした問題で大いに論戦をしたいと準備しています。
　日本共産党議員団からは、「政治倫理条例案」、「中越地震被災者への住宅再建など個人補償を求める意見書」、「イラクへ派遣した自衛隊の派遣延長するな」など７本の意見書議案を準備しています。
　

●１２月議会の主な日程は以下の通りです。

●日本共産党の議員が一般質問で取り上げる主な項目は以下の通りです。
　○市長の政治姿勢、来年度予算編成について、国民保護法、
　○教育問題（少人数学級、学校老朽化と修繕、給食調理委託）
　○生活保護が申請から決定まで１ヶ月近くかかる問題
　○ボランティア活動
　○リハビリ病院について　
　○児童ホーム建設計画
　○狭隘道路の改善問題
　○京成線高架下の活用について
　○障害児を普通学級に受け入れるための課題
　○震災対策など
　○マンション問題
　○ゴミ減量
　○公民館の有料化に反対する
　○市内産物を学校給食でもっと採用すること
　○住宅リフォーム助成制度
　○保育園が不足している問題について
　○学校５日制と学校開放について
　○介護保険の改善について
　○商工業地域にマンションが建設される諸問題