２００５年 １月１０日 ５８０号
■ 門田 正則議員が公式に謝罪
調査委員会、終わる
市が町会などの地域の団体に公園の清掃を委託しているのに目をつけ、団体をかたったり、活動もしていない団体をつくって、門田正則議員が緑台西公園と緑台中央公園の二つの公園清掃を受託していたことが、地方自治法第９２条の２に抵触しているのではないかという疑惑を含めて、実態を調査していた、特別委員会の報告がまとまり、本会議が提出されました。
● 門田議員が議会と市民に謝罪
謝 罪
緑台中央公園及び緑台西公園にかかる清掃業務委託に関し、私の認識が甘く、結果的に市民及び議会にご迷惑をおかけしたことを、深く反省しております。
また、１００条調査特別委員会まで設置して、調査の手を煩わしたことについても、大変申しわけなく存じます。
今後、議員としての職責と立場を十分認識し、二度とこのようなことのないよう自戒し、ここに謝罪いたします。
船橋市議会議長 小石 洋様
平成１６年１２月２２日
門田正則
議会の最終日、報告でも「議員としては、あってはならない行為・・・」と指摘されたにもかかわらず、門田議員はまったく態度表明をする様子を見せませんでした。
私たちは、議会がこれを放置することは、市民に対して責任を負うことにならないと考え、「責任を取るように求める決議案」を用意し、議長に本会議に諮るよう求めました。
この決議が行われることを避けたいと思ったのか、門田議員の所属する会派を含めて、「まず、本人の意思を聞きたい」ということになり、「本人が公式に謝罪文を出す」から、決議は行わない。ということになりました。（謝罪文は別項の通り）
● 調査で判った「やりたい放題」
特別委員会で調査して判ったことは、門田議員の「やりたい放題」ぶりです。
門田議員は、清掃請負代金のうち、実際に清掃をしていた団体には半額程度しか支払わず、残ったお金を地域のサークルなどの団体に「金銭支援」だとしてお金をばらまいていました。これは公職選挙法にも抵触しかねないものです。
また、ドッジボール協会という団体があり、市の体育協会にも加盟しています。門田議員はその会長だったとき、この協会の名前で清掃を受託し、そして、入ったお金は協会には知らせず、「特別会計」だとして門田議員の意のままに運用していたことも判明。
さらに、ドッジボール協会の会長が交替したあと、新会長の名前と印鑑を押した「変更届」を市に提出していますが、それについて参考人として出席した新会長は「まったく知らない」と答え、私文書偽造の疑いもあります。
■ 12月議会 政治倫理条例を提案
保守系、公明党、民主・市民クラブの反対で否決
議会では、現職の門田議員や佐原議員に見られるように、利益誘導をはかったり、公職選挙法にも抵触しかねない行為が行われ、その調査が行われました。
いやしくも政治家が自己の地位を利用して、自己の利益を図るということはあってはなりません。そこで日本共産党は「政治倫理条例案」を議会に提案しました。
この条例案は、市長や議員の責務と政治倫理基準を定め、誓約書と資産等報告書の提出を義務づけ、政治倫理にかかわるこ事項の審査・調査をする政治倫理審査会の設置で、清潔かつ公正で開かれた民主的な市政の発展をはかるようにしています。
この提案に対し、他の議員の中にはその必要性を認めるものの、もう少し議論を深めて良いものをつくりたいという意向がありました。日本共産党は、より良い条例を作り上げていくという立場で、「継続審議」を主張する議員と歩調を合わせましたが、最終的には保守系会派、公明党、民主・市民クラブの反対で否決されるという結果となりました。
日本共産党は、今議会で「政治倫理」に関する議論が深まったことをふまえ、今後船橋市で「政治倫理条例」が制定されるよう力を尽くします。
■ −本当にすすむのか？小中学校の耐震補強工事
市内の小中学校では、耐震診断の対象となっている学校が７７校あります。このうち、校舎の診断が終了しているのは４９校、補強工事が完了しているのは８校。しかも、体育館にいたっては、未診断が76校という状態です。
新潟中越大震災でも、小中学校の体育館が住民の避難場所であったことは、記憶に新しいところです。しかし船橋市の体育館の状況は、とても万全とはいえない状況です。
藤代市長には、補強工事の設計まで終了していた小学校2校、中学校1校の工事予算を、2カ年にわたってつけずに放置した前歴があります。
日本共産党は、再三にわたり「一日も早い耐震補強工事の実施」を求めてきました。１２月議会では、校舎の未診断校28校と、体育館の未診断76校の診断を終了させ、補強工事の年次計画を立てるよう、市長の姿勢を質しました。
市長の答弁は、「安全を期して、予算の許す限り対応する」とのことでしたが、果たして、市長の「安全を期する」とはどの程度のことなのか、市長の政治姿勢が厳しく問われています。