■市民要望実現−福祉・教育等施策の充実が図られる
日本共産党船橋市議団がこれまで議会等で提案してきた施策のいくつかが予算化され、平成１７年度事業で実施されます。
●事業概要と予算
| ●心身障害者援護施設（第２さざんか学園）の用地（二和西５丁目）取得費 | ３７１４万円 |
| ●身体障害者福祉作業所太陽の増築整備費 | ４４００万円 |
| ●ＪＲ津田沼駅北口広場にエレベーター２基の設置費一部負担 | ４６００万円 |
| ●京成西船駅・東武船橋駅のエレベーター等の設置補助金 | ８７００万円 |
| ●木造戸建住宅の耐震診断に要した費用の一部助成（１件当上限４万円） | １２０万円 |
| ●前原団地内に市営住宅（５９戸）を建設、用地取得費と建設費一部 | ６億７０９５万円 |
| ●放課後ルームの増改築整備費（法典西、海神南、法典、中野木、芝山東の５ヶ所、定員１３５名増） | ８５４１万円 |
| ●全小学校に図書事務職員を配置する臨時職員賃金 | ４９９５万円 |
| ●保健室、音楽室、パソコン室への空調設備設置費（すべての小学校に設置が完了する） | １５３０万円 |
| ●全小中学校施設調査費（外壁危険防止調査ほか） | ２０００万円 |
| ●西部公民館建て替えに係る設計・測量委託料 | ４０００万円 |
| ●農業生産物流通調査事業費（全農家にアンケート調査を行う） | ４５０万円 |
■マンショントラブルを起こさないために条例案を提出
最近商業地域や工業地域に大型のマンションが突然建設されて日陰になった、ビル風がひどくなったなど、近隣の居住者が困るケースがあちこちで起こっています。
商業地域や工業地域でも「住宅を建てることは許されている」から、仕方がないと言うことで、市は問題を解決する姿勢を持っていません。
商業地域に商店と兼用で住宅を建てるとか、工業地域でも従業員の社宅を建てるなどは当然認められるとしても、まとまった土地全部に「住宅として売る」マンションを造るなら、日照や通風、それに静穏さなど、「売る住宅」にも「近隣の住宅」にも、「住宅の質への配慮」が大切ではないでしょうか。
それが無視されるために、さまざまな地域でトラブルを引き起こすのです。
それを未然に防ぐために、「商業地域や工業地域にマンションを建設する場合には、近隣の『住居地域の基準で』計画すること」を義務づける条例を提案しました。
残念ながら、条例は否決されてしまいましたが、「このままで住環境が護れる」と積極的に反対した方はいませんでした。
「義務規定にすると、裁判にならないか？」という疑問はありましたので、次回は「努力規定」で再度条例を提案してみたいと思います。
■フェイスビル周辺のバリアフリー化を
JR船橋駅南口周辺は、再開発ビル「フェイス」や京成船橋駅の高架化にともない、町並みが変わってしまいました。とくに視覚障害者のみなさんにとっては「まったく異なる場所」になった状況です。
２月、視力障害者団体のみなさんが「船橋駅歩行訓練」をおこないました。日本共産党議員団も一緒に参加させていただきました。
その訓練の中で、JR船橋駅からフェイスに向かうエスカレーターに「音声案内」が無いこと、またフェイスビルに導く点字ブロックの「導線」が障害になっていること、点字ブロックの色が、点字ブロックの周りのものと「同系色」で弱視者にとって識別しにくいなどが指摘されました。
３月議会の中では、これらの改善を求め質問しました。
市長から「庁内関係部署およびフェイスビルの管理組合と協議し検討していきたい」との答弁がありましたが、日本共産党はひきつづき、バリアフリー化の推進に努めていきます。