２００５年　８月８日　５９０

■　「商工振興ビジョン」「小売商業調整特別措置法」の活用で、商店街を活性化させよう！

　停滞する景気と大型店舗の進出で地域商店街の活性化が求められるなか、船橋市の具体的な取り組みが問われています。

●市長の地域経済活性化対策は？

　市長は、選挙公報で「地域経済を元気に」との選挙公約を掲げていました。どのようにして「地域経済を元気に」するのか、具体的手だてについて、市長に質しました。これに対し、市長は「地元で買い物をし、地元が潤っていただくことが私の地域経済の活性化」との答弁をしましたが、地元で買い物をしてもらうための具体的手だてについて、何も示されませんでした。

●０２年策定された「商工振興ビジョン」の活用は？

　船橋市は０２年、地域経済の活性化のため２０００万円の税金投入し「商工振興ビジョン」を策定しました。「ビジョン」には、空き店舗対策など重要な内容が含まれています。この「ビジョン」について、これまで活用されてない理由について質しました。これに対し、市は「一つ一つの事業を着実に展開したい」との答弁をのべましたが、３年たって活用されていない理由について明確な答弁がありませんでした。

●大型店の乱出店に「小売商業調整特別措置法」の活用を提案

　また、大型店の乱出店で商店街に影響が出てきている問題で、乱出店の抑制効果が期待される「小売商業調整特別措置法」を、市内の商店に対して周知し、活用の援助することについて提案しました。この提案に対し、市からは「（同法活用で）事業の開始や規模の縮小などの調整・勧告を求めることができる」「（同法の）あり方について検討していきたい」との答弁がありました。

　今後も日本共産党は、市内商店や商店街の活性化のため、市の姿勢を質していきます。

■　侵略戦争を肯定する教科書の採用はすべきではない！

　日本がおこなった侵略戦争と植民地支配は正しかったと肯定・美化する新しい歴史教科書をつくる会の「歴史・公民」教科書を日本政府が検定合格したことにアジアの人たちから大きな批判の声がよせられています。
　この歴史教科書では「日本は正しい戦争を行った」と教え込む記述が多く見られます。
　例えば
●日本は明治以来、白人の支配から、アジア諸国民を解放する民族独立の事業の先頭に立ってきた
●朝鮮の植民地化も、その大きな動機は、日本の安全保障と白人帝国ロシアとの闘争にあった
●日中戦争では、日本と中国の双方に開戦及び戦争長期化の原因があった
●1941年以降の対米英戦争大東亜戦争も、日本の自存自衛とアジア開放を目的とした戦争だった
●日本は戦争に敗北したとはいえ、第2次大戦のあとアジアの多くの民族が独立を勝ち取ったのは、日本が遂行した大東亜戦争の結果だった
　というものです。
　侵略戦争と植民地支配への反省と誤りの清算は、戦後日本の出発点であり、日本がアジアの中で生きていくための絶対条件とも言うべき問題です。憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにすることを決意し、平和と民主主義に基づく国づくり」を宣言しています。
　その日本が、国内では子どもたちに「実はあの戦争は自存自衛の戦争でアジア解放に役立ったんだ」と教え始めたら、日本が国際社会で立場を失うことは明らかであります。
　日本共産党は「新しい歴史教科書（扶桑社発行）を船橋市の中学校に採用すべきではない」と質しました。
　教育長は選定審査中であることを理由に適否の答えもなく、さらに侵略戦争への認識についても態度を明らかにしませんでした。
　日本共産党は引き続き歴史の真実を歪めるような教科書の採択をさせないために全力をつくします。


●来年度から中学校で使用される「教科書の採択」についての陳情が議会に提出され、文教委員会で審査されました

　「中学歴史・公民教科書採択に関する陳情」には、「新自由主義史観に基づく歴史・公民教科書の採択は行わないこと」とありました。
　日本共産党は、「わが国は、かって植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ち」を心に刻むとの４月のアジア・アフリカ会議での小泉首相のスピーチを紹介し、教育長の歴史認識を問いました。
　教育長は、「歴史の認識についてはおおむね一致するだろうが、具体的な部分になると国によっても違うし、国内の学者によっても違う。」として歴史認識を明言しませんでした。
　陳情は日本共産党、民主市民クラブ、市民社会ネットの３会派の賛成少数で「不採択」となりました。