２００５年　９月２６日　５９１

■　庶民増税、国会の推移を見守りたい−藤代市長

　消費税率の引き上げ、控除の見直しによる大増税が総選挙後の大きな問題となっています。小泉首相は、サラリーマン増税はしないと選挙で訴えましたが、増税方針そのものは取り消しませんでした。
　すでに年金所得控除の縮小、老年者控除廃止、定率減税を２分の１するなどが行われています。サラリーマンの収入が減っている中、さらに諸控除（給与所得控除、配偶者控除など）の廃止や縮小で、生活保護費よりも低い収入でも課税されることになり、くらしの破壊につながります。
　「生活に必要な最低限の収入には課税しない、所得に応じた累進課税」という税の原則に反する庶民増税についての市長の見識を質しました。
　市長は「国で審議されることを注意深く見守っていく。税率の均一化など考えると、低所得層に負担がかかるのかということはあると思う」などと答えました。
　悪政反対の市民の声をもっとあげていきましょう。

●福祉先進国との交流を市政にどう生かすのか

　市長は８月にデンマーク・オーデンセ市を訪問しました。その交流の成果を市政にどう生かすのかを質問しました。市長は「自己責任がもとめられる国、福祉のあり方も、船橋市の地域福祉計画『公助、自助、共助』の考えと共通していると思う」と述べました。
　デンマークの理念は自己決定の尊重であり、どのような福祉施策を受けるかを本人が決めることが徹底されています。その前提としてあらゆる福祉施設が完備され人員も十分に配置され、本人負担はありません。
　一方船橋の福祉は、「真に困った人だけ」を公助の対象とするとして、高齢者福祉を大幅に切りすてています。デンマークの福祉とは正反対ですが、船橋の福祉の概念とよく似ているとの市長の認識では、何を学んできたのか疑いたくなりました。

■　―子どもたちの行動が、外部に筒抜け―
　　　　　　船橋市は子どもの教育を放棄したのか？

●保護者・子どもへの説明なしでスタートした「学校と警察の相互連絡制度」

　本年8月1日、船橋市で、「学校と警察との相互連絡制度」が施行されました。この制度は、子どもの名前など含む非行情報を学校と警察が共有することから、「教育上の弊害」「個人情報保護に抵触」という問題があり、全国の自治体の中には導入を見合わせているところがあります。（東京都武蔵野市、同国立市、同国分寺市、同三鷹市など）　この制度について、いまだ、保護者・子どもへの対面での説明がされていません。

●教師「これまでも子どもの問題には対応してきたのに、制度導入はなぜ？」
　
　今回の制度導入について、ある教師はいいます。「これまでも、学校内外での生徒の行動については、現場の教師が常時対応してきた。この制度によって何が良くなるのか？」。そこで、日本共産党は「児童・生徒は本当のことを教師に相談できなくなり、ますます非行問題が隠されてしまうなど、教育の力による解決の道を閉ざすことになるのではないでしょうか。」と質したところ、市教育委員会は「早期に対応が可能になる」との答弁をし、問題が隠ぺいされてしまうのではないかという問題への見解を示しませんでした。

●児童・生徒の氏名と行動が、学校から警察へ。子どもの人権は？

　教師は、教育の中で児童・生徒の行動を知り得ます。この知り得た情報を外部へ漏らす問題について、日本共産党は「教育上知りえた情報を、警察に情報として流すことは目的外利用を禁止した個人情報保護条例第１４条違反ではないでしょうか」と質すと、教育委員会は「そのときは、本人・保護者に確認します」と答えましたが、本人・保護者が拒んだ場合についての明確な答弁がありませんでした。

　今後、日本共産党は、教育委員会に対し保護者・子どもへの説明をもとめ、審査会に対しても個人情報保護条例との整合性の判断を求めていきます。

市政アンケートにご協力下さい 　市民のみなさんの声を市政に反映させるために例年行っているアンケートに取り組んでいます。 　地域の生活環境、道路、排水、子育て、福祉問題などお聞かせ下さい。

―おしらせ― 　日本共産党船橋市後援会主催 　　　　　「第２６回ソフトボール・グランドゴルフ大会」 　 　● 日　時　：　１０月２３日（日）午前８時３０分集合　９時開始 　● 場　所　：　船橋市三番瀬海浜公園グランド 　● 申込は、地域の党員や議員にご連絡下さい。 　　　初心者・応援のみの方も歓迎。