２００５年　１０月　３日　５９２

■　農業施策の充実を　農家や市民の声に応えて

　輸入食品の拡大で日本の食料自給率は低下を続け、家族経営の農業が危ぶまれています。また、「食の安全・安心」に多くの消費者が不安を強めています。船橋市の新鮮な野菜が市民に消費される地産地消の対策が求められています。
　９月議会で学校給食の食材にできるだけ多くの地場産を取り入れた献立で、船橋市の食教育を進めることを要望し、都市農業発展のための対策を求めました。

●農業ボランティア制度の導入を

　農業後継者が少なく家族農業が大変になってきています。八千代市では、人手不足を補うために農業に携わりたい市民と一緒に農作業に取り組む「農業ボランティア」制度をつくっています。船橋市でも、この制度の実施を求めました。市も「農家の現状は良く理解しているので今後検討してみる」と答えました。

●「ふるさと農園」「学童農園」の拡大を

　現在船橋市は農地を借りて１区画１５�uで市民に貸し付ける「ふるさと農園」を９箇所設置しています。どこの農園も１００％利用されており、希望しても利用できない方々が出ています。市民の要望に応えて「ふるさと農園」を拡大するよう求めました。市は、「全市にバランス良く開園できるように検討する」と答えました。
　現在小学校３３校、中学校７校、養護学校１校で「学童農園」が実施されており、今後実施を希望したいという学校が７校あります。子どもたちに農業の大切さ、生産の喜びを自らの体験を通して進めていくために「学童農園」の拡大・充実を求めました。市は「担当課相互の連絡を取り、協議を進めている」と答えました。

●なし剪定枝堆肥施用試験事業の継続を

　なし剪定枝堆肥施用試験が、平成１５年・１６年と行われてきましたが、今年は継続されません。なし農家からは、なし剪定枝の処分として、堆肥化し自然に還元する有機栽培に役立つと大変喜ばれていること、堆肥配布施用した農家からは「野菜の生育良好、もっと続けてほしい」と期待されていることから、事業の継続を求めました。市は「農家の方々と肥料のあり方等を話し合い検討する」と答えました。
　日本共産党は農家や市民と連携し、都市農業を守り発展させるために全力を尽くします。

■介護保険
　　−施設利用者の居住費・食費を自己負担化−

　平成17年10月1日から、介護保険３施設（特養・老健・介護特養型）にホテルコストとよぶ居住費・食費の自己負担が導入されます。
　船橋市には一施設だけ市立の特別養護老人ホーム「朋松苑」があり、この施設入居者の費用は次表のようになります。　

市立特別擁護老人ホーム「朋松苑」の 　利用者負担（１割負担＋食費＋居住費）の変化					利用者負担合計を月額表示（万円）
現　　　　　行					見　直　し　後
改正後の利用者負担段階	合　計	１割負担	食　費	居住費	合　計	１割負担	食　費	居住費
第１段階 （生保受給者等）	2.5	1.5	1.0	-	2.5	1.5	1.0	0
第２段階 (年金８０万円以下)	4.0	2.5	1.5	-	3.7	1.5	1.2	1.0
第３段階(第２段階以外の世帯非課税者)	4.0	2.5	1.5	-	5.5	2.5	2.0	1.0
第４段階 （本人課税世帯課税）	5.6	3.0	2.6	-	8.1	2.9	4.2	1.0

　利用者負担第３段階の方は月額５万５千円、第４段階の方は８万１千円の負担になります。
　民間の特別養護老人ホームにおけるホテルコストは、施設と利用者の契約で料金が決まり、料金に上限はありません。最低でも年額で、利用者負担第３段階の方は１８万円、第４段階の方は３０万円の負担増となります。民間施設利用者も含め９９１名の方に影響が及びます。
　市内の介護保険３施設の基盤整備も遅れをきたし、利用者が自由に施設を選ぶこともできない中でホテルコスト導入が先行され、居住費や食費の支払い困難者は施設から追い出される状況になる問題点を日本共産党市議団は指摘し、改善を求めました。