■ 福祉の充実、道路整備を求める声が切実に
日本共産党船橋市議団の市民アンケートより
市民アンケートへのご協力ありがとうございました。一千通を超えるアンケートのご回答をいただきました。
その中で「くらしに不安がある」とされた方が87.6％となっており、かかえている不安の中身は、「増税」が54.3％、以下、「収入減」「病気」「介護」「環境破壊」となっています。
他方、「船橋市に力をいれて取りくんでほしい」ものとして、国民健康保険料・介護保険料・公共料金の引き下げや高齢者在宅支援の拡充、特養ホームの建設など、そしてくらしに欠かせない「生活道路の整備」となっています。
小泉内閣がすすめる福祉切捨て、増税政策のもとでの、市民のみなさんの率直な不安の声が表明されています。その反映として、船橋市へは、福祉施策の取りくみの強化を求めています。
具体的な声として、20代の女性から「幼稚園の保育料が高いのでもう少し補助を増やしてほしい。医療費も小学校入学まで助成金を延長してほしい」。60代の女性から「老母が特養にお世話になっております。私共夫婦も年金生活者です。今度の改正（？）で特養の利用料が6～7万円あがることになり、余りのことに怒っています」など、少子化対策や高齢者福祉の充実、さらには道路の整備を求める切実な声が数多く寄せられています。
日本共産党は、お寄せいただきました市民のみなさんの声、要望実現に向け、議会の内外で奮闘してまいります。ひきつづきご支援をお願いします。
| 船橋市議団 市民アンケート結果報告（総数1032人）2005.10.28現在 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
↓くらしについて |
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■ 日本共産党の拉致問題へのとりくみご存じですか？
「日本共産党として独自に拉致被害者を連れてきて」
「中国やロシア、北朝鮮へ働きかけるなど拉致問題について党としてできることをやって」
－アンケートでこうした要望が寄せられました。
拉致被害者、家族の苦しみを思うと一日も早い解決を願います。「日本共産党は北朝鮮と仲が良く、拉致問題の解決に不熱心だ」という人がいますが、誤解です。日本共産党は拉致問題を解決するため積極的に取り組んできました。
日本共産党は北朝鮮がテロ事件のラングーン事件（１９８３年）などの国際的な無法をはじめたとき、徹底的に批判し、それ以来２０年以上も朝鮮労働党とは断絶状態にあります。
● はじめて拉致問題を認めさせる
実は、拉致問題をはじめて政府に「北朝鮮による拉致の疑いがある」と認めさせたのは１９８８年の日本共産党の橋本敦参議院議員の国会質問でした。当時、拉致問題が重大な社会問題になってきたものの、他の党は北朝鮮との親交を競い合っていたため、正面から取り組めなかったのです。すでに北朝鮮の無法に厳しい対決姿勢をとってきた日本共産党は躊躇することなく拉致問題に取りくめたのです。
● 日朝交渉のきっかけとなった不破質問
今から８年前の１９９９年、不破日本共産党委員長（当時）が「日本と北朝鮮との間の問題を話し合いで解決するため、北朝鮮との外交ルートを開くべきだ」と国会で提案しました。それが生かされ日本共産党も含めた超党派の国会議員団が訪朝し、政府間の交渉再開が合意されました。そして小泉首相の訪朝が実現し拉致問題を含む懸案事項を包括的に解決し国交正常化をすすめるという平壌宣言が合意されたのです。
拉致被害者５人の帰国後、北朝鮮がだしてきた虚偽「資料」の提出など北朝鮮の無責任、不誠実な態度に厳しく抗議し、日本政府として北朝鮮にたいし拉致問題解決に十分責任を負える人物を政府間交渉の場につけるよう要求すべきだと打開策を政府に提起してきました。
核問題で開かれてきた６カ国協議で、朝鮮半島の非核化だけでなく日朝、米朝の国交正常化が取り上げられ、「平壌宣言」が日本と北朝鮮の二国間の合意から六カ国協議の合意という国際的な裏付けを得ました。日本共産党は共同声明を歓迎し、この確認にもとづき拉致問題の解決を含む交渉再開を望む声明をだしました。
● 北朝鮮問題解決は北東アジアの平和と安全を築く
日本共産党はこの間、野党外交として中国共産党、東南アジア諸国との交流を深めていますが、拉致問題の解決、北朝鮮問題の解決が、日本、朝鮮半島や中国など北東アジア地域の平和と安定にもつながっていくと考えています。ひきつづき拉致問題解決のため必要な提案を行うなど力を尽くします。