２００５年 １２月 ５日 ５９８
■ 船橋市２００４年度の決算審議で
２００４年度の決算審議の中で、日本共産党は「現在実施されている施策に遅れはないか」「予算執行に無駄遣いはないか」等の視点で取り組みました。行政サービス改善で、いくつか前向きの答弁がありましたのでご報告いたします。
● ４０才代の肺ガン、大腸ガン検診の実施
船橋市は「ガン検診」事業を実施していますが、肺ガンや大腸ガン検診については５０才以上の市民を対象としています。現在ガンによる死亡は増えつづけ、３人に１人はガンで死亡する実態です。中でも増加が目立つのは、男性では肺ガン、女性では大腸ガンです。
日本共産党は「国の指針で検診事業の対象年齢は４０才からとされており、船橋市でも４０才代の肺ガン・大腸ガン検診を実施するよう」求めました。
これに対し、市は「実施をしていく方向で関係機関と協議する」と答弁しました。
● 放置自転車等の街頭指導員を増員
視力障害者の方から「駅周辺の放置自転車は危険です」とのご意見が日本共産党市議団アンケートにも寄せられ、街頭指導員の増員を求めました。
船橋市が実施した平成１６年度の放置自転車等調査では３０駅周辺全体で１日約８０００台を超える状況となっています。（特に多い駅は表の通りです。）放置自転車をなくすための指導を、現在４６名の街頭指導員が各駅を巡回しながら行っていますが、明らかに人員が不足しています。
市内で唯一、朝６時３０分から夕方６時３０分まで街頭指導員が配置されている薬園台駅では放置される自転車はたいへん少なくなっています。「街頭指導員を増やし、放置実態に見合った配置をするよう」質したところ、市からは「来年度から増員を検討したい」との答弁がありました。
平成１６年度 放置自転車調査一覧
※数字は自転車・原付の合計
4月19日 7月20日 10月21日 1月18日 船橋駅 1413 1800 1644 1453 西船橋駅 1037 954 739 749 下総中山駅 474 595 567 596 北習志野駅 850 650 575 548 小室駅 422 583 528 496
■ １２月議会
次々に公共施設を「民間に」－本当に「民間は効率的でサービスが良い」か？
これまで、市が行っていたさまざまなサービスを民間の業者にわたすことを目的とした「指定管理者」制度が具体的になりました。
この議会には、南部や北部のデイサービスセンターなどが「委託」から「指定管理者」に変更するという議案が１５も一斉に提案されました。
指定管理者になると、まず「利用者の声が市に届かなくなる」「事業の内容が議会にもわからなくなる」などの問題があります。
日本共産党は、基本的には、市が直接事業を行う「公営」こそが、最も公正で明朗だと考え、指定管理者制度には反対してきました。
● 何の根拠も示さずに「民間が効率的でサービスが良くなる」？？
委託で行っていた事業は、国の法律改定で
① 直営（公営）にする
② 指定管理者に管理をまかせる
という二者択一を迫られることになったことがこの議案の背景にあります。
しかし、「直営を選択する」こともできたものを、なぜ「指定管理者」にするのかについての「市の答え」を紹介します。
市は、
① 市が直接行うことは検討もしなかった
② だから指定管理者と直営の比較もしなかった
③ 民間は効率的でサービスが良い
と言うのです。
しかし、民間が効率的でサービスが良いと言うからには、何らかの「根拠」が必要です。その「根拠」は何も示すことができませんでした。
根拠もないのに「民間がよい」なんて、信用できるでしょうか？
● 指定管理者の応募が無かったら「事業をやめる」の？
来年の４月から指定管理者で運営する「西部老人デイサービスセンター」では、これまで受託して事業を行っていた業者が「降りて」別の業者が「応募してきた」ということが分かりました。
市は「直営は検討もしなかった」と言っていますが、もし別の業者の「応募がなかったら」このデイサービスセンターは休止するつもりだったのでしょうか。
● 「民間にわたす」ために進められる「公務員攻撃」
民間が良いというという口実に「公務員は働かない」「給料が高い」ということが言われます。
もしもそうなら、そんな職員にしたのは「市長の責任」ではないでしょうか？
さらに、この議会で「直営で行うために、市の職員から協力しないと言われたのか？ 組合と協議などをしたのか」という質問をしてみましたが、何の話し合いもしていなかったことがわかっていました。
だから、「何も答えられない」わけです。
こんなやりかたこそ「不公正」そのものです。